ZOZO 田端信太郎氏「過労自殺は自己責任」で炎上、「もはや乗り越えられた議論」が繰り返される背景 - 弁護士ドットコムニュース
残業時間上限規制から中小企業が除外されようとしている件 | 株式会社アクシア
残業時間に罰則付きの法律で上限時間に制限を設けましょうという話が以前話題になりました。無制限でやりたい放題であるよりかは上限が設定されていた方がまだ良いとは言え、以前出てきた案はわかりにくいですし、問題も色々あります。 残業時間の上限規制によって休日出勤が増えます 個人的にはもっと高い次元で制限を設けるべきだと考えますが、この残業時間の上限規制から中小企業を除外しようとする動きが出てきたようです。 自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 問題があるとはいえ、せっかく残業時間に罰則付きの上限規制を設けるという話になったにも関わらず、ここにきて「中小企業は除外する」という話が出てきているようです。 私は企業規模に関わらず残業上限規制は設けるべきだと思いますので、中小企業を除外することに対しては断固反対です。自民党がこんなことを言い出しているのに、野党が無能すぎて誰も仕事をしな
政府が検討している「年間720時間」の残業規制、休日出勤は含まれず | スラド
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」では、残業時間について最大年間720時間までに規制する方向で進んでいる。しかし、休日に出勤して働く時間はこの最大720時間の時間外労働時間にはカウントしないという（朝日新聞）。 法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「月80時間」の時間外労働を12カ月続けることが可能な制度設計になっているとのこと。やれやれまたか。
電通、残業隠しか 過少申告指導、１０５時間→６９．９時間 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
昨年１２月に過労自殺した電通新入社員の高橋まつりさんが、労使協定で決められた残業時間（所定外７０時間）内に収まるように、勤務時間を勤務表に過少申告するよう指導された疑いがあることが２０日、分かった。東京労働局は、電通が残業時間をごまかすために全社的な隠蔽（いんぺい）工作がなかったかどうか調べている。 関係者によると、電通の社員は勤務表をパソコンで入力。始業と終業の時間を自己申告し、上司が承認して管理している。申告に基づく高橋さんの残業は、自殺する直前の昨年１０月が「６９・９時間」、同１１月が「６９・５時間」で、労働組合との取り決め上限である「７０時間」のぎりぎりで記載されていた。 しかし、遺族側弁護士が、自動的に記録される入退館ゲートのデータを基に集計した残業は、月に１３０時間を超えることがあった。弁護士は「残業が７０時間を超えると、正確に申告がなされなくなっていた。指導があったとみら
外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業１２２時間半：朝日新聞デジタル
建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
入社４カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開
居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可） 吹上元康さんは０７年４月１０日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか４カ月後の８月１１日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が０８年１２月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、
庄や過労死裁判、「残業100時間は一般的」と主張の会社、長時間残業しないと給料減
従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ
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東京新聞:＜過労社会 電通ショック＞ （１）新人は奴隷 超タテ社会:社会(TOKYO Web)