ここ十年で公務員に起こってること
国家公務員です。中央省庁じゃなくて、末端の末端のようなところだと考えてください。 三十代男性、係長級です。出世欲はありません。 特に中枢に関わってるわけではないですが、ここ十年ほどの職場の状況についてつらつらと書きます。 民間との比較というわけではなく、単に公務員の駄文だと思ってください。 ・節電がきつい 廊下の電灯がすべてつくことはこのオフィスにきてから一度もありません。節電のために電球が間引かれていて、常に廊下は薄暗いです。また、夏は死ぬほど暑くて冬は死ぬほど寒いです。夏は冷房がついてるのにそれでは足りずに扇風機を回してうちわを煽ぎ、冬は暖房が弱いのでダウンジャケットを着て仕事をしている人もいます。特に女性の職員はきつそうです。 ・人が足りない 年々、職員数は減っています。外注と非常勤を駆使してワープアを量産していますが、それでも人数は足りません。残業時間は増えるばかりですが、残業代は
米環境保護局幹部：抗議の辞任 トランプ氏批判書簡に共感 | 毎日新聞
【ワシントン山本太一】米国のトランプ政権が環境保護局（ＥＰＡ）の予算・人員の大幅削減を打ち出したことに抗議し、２０年以上、ＥＰＡに勤めてきた幹部が今月８日、辞任した。社会的弱者の生活改善に取り組んできた環境正義事務局の上級顧問だったムスタファ・アリさんだ。弱者の現状や支援継続を訴えるプルイットＥＰＡ長官宛ての辞任の書簡は、ツイッター上で共感を呼んでいる。 ＥＰＡは、黒人や先住民ら貧困層が多く住む１４００以上の地域で飲用水を提供したり、劣悪な下水道施設や汚染土を改善したりする事業を支援。アリさんは１９９２年の環境正義事務局創設に携わって以降、共和、民主両政権下でこうした事業の地元組織や州政府との調整をしてきた。
ハロワ相談員がハロワで求職…「官製ワーキングプア」の現実〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
抜群の安定性が魅力のはずの公務員に、非正規職員が急増している。「官製ワーキングプア」とも言える彼らの現実とは。 忘れもしない。4年前の3月29日のことだ。大阪府内のハローワークで非常勤の相談員を務めていた時任玲子さん（53）は、突然仕事を失った。 説明はなかった。3日後にスタートする新年度も働き続けるための面接を受けた直後、「不採用です」とだけきっぱり告げられた。9年間、職場に尽くしてきたにもかかわらずだ。時任さんは「落とすための面接だ」と思った。 このころ一人息子は、高校進学を控えていた。相談員の仕事で得る収入は、シングルマザーの時任さんにとって生命線。 「がたがたと足元が崩れていきました」と当時を振り返る。 仕事が好きで、前の年には上司のすすめもあってキャリアコンサルタントの資格も取得した。息子は塾に通いたがっていたが、「まずはお母さんの給料を上げるのが先だから我慢してね」と
防衛白書に記載されていた「自衛隊員に対する公的機関のいじめ」について
タニマスカーレット @servent_nm7 自衛隊は人殺しの訓練をしている犯罪者予備軍。君のお父さんは人殺しのリーダー。戦闘機は戦争の道具でしょ？それに乗るなんて、よっぽど戦争が好きなのね #その筋の人を確実に怒らせる一言 実際に小学校の頃に先生から言われて親父が教育委員会職員と弁護士連れて学校に怒鳴り込んだ 2014-05-12 23:52:16 タニマスカーレット @servent_nm7 ほんの十数年前まではこんな話珍しくなかったんですよ。僕と同世代くらいの自衛官の子供なら何かしら学校で先生から言われてると思います。 差別するなと言いつつ、自衛官の子供は公然と差別する輩が人の子供に教育する矛盾。 2014-05-13 00:08:50 この手の自衛隊員の子弟に対する不当な差別についてはときおり様々な方から経験談や伝聞として言われていましたが、反論として「証拠がない」というものがあり
残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし 厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得
安倍政権が進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプション（以下、WE）。残業代ゼロルールとも呼ばれるこの制度は、労働時間に関係なく仕事の成果に対して賃料が支払われる仕組みで、要するに残業代が支払われない。具体的には年収1000万円以上、職務範囲が明確で高度の職業能力を持つ会社員を対象に認めようとするものだが、公務員には適用除外だという。今回は、その点を国会で追及している柚木道義衆院議員（民主党）に話を聞いた。 –柚木議員がWE導入に反対の理由を教えてください。 柚木道義議員（以下、柚木） WEは安倍晋三首相が推し進める成長戦略の目玉ですが、実はこの制度はもう古い。アメリカではインフレを反映せず、賃金下降や労働時間の延長などで貧困を余儀なくしているとして、見直しに入っています。日本でも最近、裁量労働制で労働時間規制の適用除外になれば、労働時間は平均して数％延長するという実証研究が発表され
東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 （柏崎智子） 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NIKKEI STYLEは次のステージに