求職者支援制度:職業訓練講座４分の１が中止に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)昨年１０月に始まり、失業者が無料で職業訓練を受けられ生活費などの手当も支給される国の「求職者支援制度」で、計画された職業訓練９３２４講座のうち、４分の１以上の講座が今年７月末までに中止になったことが分かった。希望者が少なく、訓練を実施する側の負担増となることなどが主な理由。しかし、一方的な中止で受講予定者が不利益を被るケースも出ており、厚生労働省は「制度１年を機に改善を図りたい」としている。 制度は、非正規雇用労働者ら雇用保険の未加入者や失業手当が切れた人を対象に、無料で職業訓練を受けながら、一定要件を満たせば生活費などとして月１０万円の手当が支給される。民主党が０９年衆院選のマニフェストに掲げ、生活保護に至る前に生活を立て直すきっかけを与える「第２のセーフティーネット（安全網）」と期待された。 厚労省や独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）によると、職業訓練の実施機関は
