日韓「友好幻想」の終焉：日経ビジネスオンライン
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇
中国漁船、韓国海警ボートを沈没させるため再衝突も
違法操業中だった中国漁船が７日、取り締まりをする韓国海洋警備安全署の高速ボートに体当りして沈没させた。中国漁船により韓国海警のボートが沈没したのは今回が初めて。海警１人が海で溺れて命を失うところだった。特に中国漁船は海警ボートを完全に転覆させるために「確認衝突」までしたことが明らかになった。 これを受け、ペ・ジョンイン外交部東北アジア国審議官は１０日午後、鄧瓊駐韓中国大使館総領事をソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎に呼んで強く抗議し、再発防止のための中国側の積極的な努力を求めた。これとは別に海警はこの日午前、朱紀忠中国副総領事を仁川（インチョン）に呼んで抗議した。 ９日の仁川海警によると、７日午後３時１０分ごろ、仁川市甕津郡小青島の南西７６キロの海上で中国漁船４０余隻を取り締まるために４．５トン級の海警高速ボート（１号機）などが出動した。高速ボートにいた海警９人のうち８人が違法操業中
安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）｜More Access! More Fun
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
産経新聞捜査で国境なき記者団が韓国を批判 NHKニュース
産経新聞のソウル支局長が韓国のパク・クネ大統領について記したコラムを巡って、韓国の検察から捜査を受けていることについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、「報道機関が政治家の行動に疑いを持つのは普通のことだ」として、韓国政府の対応を批判しました。 これは先月３日の産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムについて、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地方検察庁がコラムを執筆したソウル支局長から事情聴取を行ったもので、起訴に踏み切るのかどうかが注目されています。 これについてジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は８日に談話を出し、「報道機関が大統領を含む政治家の行動に疑いを持つのは極めて普通のことだ。大統領の行動を解き明かすのは公共の利益にかなうテーマだ」と指摘しました。 そのうえで韓国政府に対し、ソウル支局長に課している出国禁止措置な
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