公立学校に通っている外国籍の子どものうち、日本語で日常会話が十分できなかったり授業が理解できなかったりする子どもは全国でおよそ２万９０００人と、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。 母国語別に見ますと、ポルトガル語の子どもが最も多く２８．６％、中国語が２２％、フィリピノ語が１７．６％などとなっています。また、都道府県別では、愛知県が最も多く６３７３人、神奈川県が３２２８人、静岡県が２４１３人などとなっています。 しかし、日本語の指導が必要な子どもたちのうち、実際に指導を受けているのは８２．９％で、前回の調査に比べて３．７ポイント減っています。 文部科学省は「日本語の指導に当たる教員や子どもたちの母国語を理解できる教員が少なく、体制整備が追いついていない。研修や人材配置に必要な費用の補助など支援を充実させていきたい」と話しています。

フィンランド沖のバルト海で沈没した貨物船の中から、約１７０年前のシャンパンが大量に見つかり、欧州の研究者らが当時の成分や味を分析した。現在のシャンパンとは製法が異なり、砂糖が大量に加えられ、アルコール度数は低めだった。水温が安定した暗い海の底は熟成に最適で、「香ばしい薫製のような風味豊かな味わい」の美酒になっていたという。 フランスとドイツの研究チームが、米科学アカデミー紀要（電子版）に論文を発表した。仏ランス大のジャンデ教授は「世界でこれまでに飲まれた中で、最も古いシャンパンだろう」と話している。 ２０１０年にフィンランド沖の水深約５０メートルの海底で、沈没船の中から計１６８本が回収された。コルクの刻印などから、仏メーカー「ブーブ・クリコ」など３社が、１８４０年代ごろまでに製造したと判明。アルコール度数は約９％で、現在の約１２％より少なめ。鉄分や塩分が多めで、糖分も現在の２０倍を上回る量

第七管区海上保安本部の巡視船が中国との領有権争いが続くフィリピンやベトナムに向け、博多港を出港しました。２３日、博多港を出港したのは、総トン数５３００トン、ヘリコプター搭載可能な巡視船「やしま」です。海上保安庁は、海賊対策で連携するため、２０００年以降、毎年、アジア各国に巡視船を派遣しています。フィリピンには３年ぶり１１回目、ベトナムには３年ぶり３回目の派遣です。今回は、南シナ海で、中国との領有権争いが続く両国への派遣で、紛争の最前線での活動となります。巡視船やしまはフィリピンのマニラ、ベトナムのダナンにそれぞれ寄港したあと、５月１９日に博多港へ戻ってくる予定です。

twitterとダブルポスト。 元は「報道ステーション」で流れた映像です。ビデオ撮ってる人とかもいるかもしれないが… gryphonjapan@gryphonjapan ん!? いま麻生が国会で「過剰なドローン規制論」を牽制してたが、かなりまっとうだった。 posted at 22:42:15 gryphonjapan@gryphonjapan ドローン関連の、国会の麻生発言が正確に文字化されるのは明日以降かな。 #報ステ で流れた、麻生発言を記憶で再現 ・ドローンを規制せよと単純にいうが、ダム建設現場で上から映像を見るとか、凄く役立ってる ・安易に規制すると、将来大きな何かを生みそうなものも潰されかねない （続く） ・ドローンはニトログリセリンみたいな物。心臓発作を抑える薬にもなれば、大爆発を起こすダイナマイトにもなる ・「今回の官邸着陸は、危機管理の強化点があると親切に教えてくれた、と

シバキヨ @sibakiyo3 歩きタバコしている人は分からないかもだけど、小さな子どもがいる親からしたら本当にこんな感じ！！　近くなくても10メートル先に歩きタバコの人がいるだけで本当に恐怖です(>_<)　　マジで歩きタバコは止めてください<(_ _)> pic.twitter.com/3QVItPjoxo 2015-04-24 08:19:52

慰安婦問題、日本に「法的責任」は求めず　韓国・挺対協、従来方針を転換 北海道新聞 4月25日(土)7時40分配信 旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、50年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。 挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。 今回の要求は《1》

日本たばこ産業（ＪＴ）の「たばこと塩の博物館」が２５日、東京都渋谷区から墨田区（横川１）に移転してリニューアルオープンする。 展示スペースが従来の２倍となった一方、子どもがたばこの常設展示室を通らなくても済むように上階に配置するなど、展示する階にも工夫を凝らした。 渋谷・公園通りで３５年間にわたって親しまれてきた同館は、建物と設備の老朽化や収蔵・展示スペースの不足を理由に、墨田区のＪＴ所有地への移転が決定。２０１３年９月から休館していた。 リニューアルされた同館は５階建てで、３階にたばこ、２階に塩の常設展示室が設けられる。たばこの常設展示室では、世界各国の喫煙具や、江戸時代の本所（現・墨田区）周辺のたばこ屋のジオラマなどを展示。たばこのパッケージや広告なども紹介しながら、たばこ産業の歴史とたばこを取り巻く時代背景を解説する。 塩の常設展示室は、岩塩や湖塩、海塩といった塩の種類を標本と映像で

「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説（同性婚禁止説）」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと？ どうしたら、「お笑い」になるのだろうか？ 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話

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「この施設(トルコ風呂＝Turkish Bath)は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」。ベトナム戦争当時、韓国軍がサイゴン(現、ホーチミン市)などベトナム現地で旧日本軍慰安所と同様の性売買施設を運営していたのではないか? このような情況を示す記録を米国立文書保管所(NARA)で捜し出したというニュースが日本のマスコミを通じて報道され、世間の注目を集めている。 日本政府に慰安婦問題の解決をしつこく要求する韓国の努力に“焦点ボカシ”を図る疑いが濃厚な報道ではあるが、政府次元で関連内容を調査し関連内容が事実であることが確認されれば問題解決のための真剣な努力を始めなければならない。 関連報道を出したのは日本国内の嫌韓世論を主導する週刊誌、週刊文春4月2日付の春の特大号だ。記事を書いたのは東京放送(TBS)のワシントン支局長である山口敬之氏で、彼はこの記事を

【ヨハネスブルク服部正法】南アフリカで南ア人が他のアフリカ各国からの移民らを集団で襲う「ゼノフォビック（外国人嫌悪）攻撃」が多発し、これまでに７人が死亡、約５０００人が家を失い、多くの移民が南アを脱出した。生活に困窮する南ア人貧困層の一部が、移民を不満のはけ口にしている。南ア政府は２１日、沈静化のため最大都市ヨハネスブルクのタウンシップ（旧黒人居住区）などに軍を配置、状況は沈静化に向かっているが、自国民が標的とされたマラウイでは南ア系スーパーなどへの不買運動も起きている。 【襲撃されるモザンビーク国籍の男性】負傷が原因で死亡 　「これを見て」。ヨハネスブルクの避難民キャンプで２１日、ダーバン郊外からの避難民のマラウイ人男性、ジェイクさん（２２）が携帯電話を記者に差し出した。画面には全身が炎に包まれた男性の静止画像が映る。ジェイクさんの知人のマラウイ人で襲撃者に火をつけられて焼き殺されたのだ

フィリピン国軍報道官は２４日、比軍機が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島を飛行中、中国船から「強い光の照射を受けた」と明らかにした。南沙諸島は、中国やフィリピンなど各国が領有権を争っている。 報道官によると、照射があったのは１９日昼前。軍用機が偵察のために南沙諸島のスビ礁を通過中、海上の中国船から強い光を受けた。中国側から操縦士に無線で交信があり、「あなたは中国領土に入っている。出て行け」と告げられた。操縦士は応答せず、巡視を続けたという。比政府によると、スビ礁は最近、中国側が埋め立てを始めたことが確認されている。 これに対し中国外務省の洪磊副報道局長は２４日、「報道されているような、強い光線が照射されたという状況は生じていない」と反論のコメントを発表した。一方で「最近、フィリピンの航空機が何度も中国の島や岩礁周辺の上空に不法に侵入したため、中国の守備隊が離れるよう無線で呼びかけてきた

日本ケンタッキー・フライド・チキンが２４日発表した２０１５年３月期の純損益は５億円の赤字（前期は４億円の黒字）だった。純損失は鳥インフルエンザが響いた０４年１１月期以来。競争が激しいピザ事業が振るわず、関連資産の評価を引き下げた。円安に伴い小麦粉など輸入食材が高騰したことも響いた。 売上高は前期比１・４％増の８４６億円、営業利益は６３・２％減の６億円。ピザ関連などの資産の評価引き下げで５億円の特別損失を出したことが、純損失につながった。 「ピザハット」のブランドで展開しているピザ事業では、持ち帰りの客も増やそうと半額キャンペーンやテレビＣＭを強化したが、既存店の売上高は前年比で０・５％減った。 ケンタッキー事業は既存店売上高が３・１％増と堅調だったが、ピザ事業の不振を補えなかった。

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ギリシャとマケドニアの国境沿いの線路を歩く移民（2014年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sakis Mitrolidis 【4月24日 AFP】マケドニア中部で23日、ソマリアとアフガニスタンからの移民が旅客列車にはねられ、少なくとも14人が死亡した。当局者が24日、述べた。 地元検察当局の声明によると事故があったのは23日午後10時半（日本時間24日午前5時半）。列車の運転士は、線路やそのそばに数十人が座っていることに気付いたが、列車の停止が間に合わなかったという。 「運転士は警笛を鳴らして列車を止めようとした。多くの人が列車を回避したが、14人が死亡した」と声明は述べ、犠牲者はアフガニスタンとソマリアからの移民だったと付け加えた。 警察当局の広報担当者によると、この路線では過去6か月に同様の事故で数十人の移民が死亡している。移民は、欧州連合（EU）諸国を目指して北上する際

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

当事務所の児玉が担当している「故郷は日本。日本しか知らない」　山梨生まれのタイ人少年　退去処分の撤回求め提訴として共同通信で紹介された事件、第一回口頭弁論期日が本日開かれました。 入国管理局職員が彼に「帰れ」と言ったそうですが、タイに行ったことすらない彼にとって、タイに行けというのは「帰る」のではなく、追放です。 裁判は続きます。是非注目をお願いします。 以下、本人が述べた意見陳述です。堂々と述べ、傍聴席に詰めかけた支援者の中には涙を浮かべている方もいました。 直筆の画像も末尾に貼り付けます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 僕は平成１２年１月２１日に、甲府で生まれました。お父さんの記憶も、甲府に居たという記憶もありません。お母さんと一緒にあちらこちらで暮らし、１１歳になる少し前に甲府に引っ越して来ました。甲府ではオアシスというボランティアの団体がやっている「子ど

爆笑問題の太田光（４９）が２１日放送のラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」（ＴＢＳラジオ）で、１８日に東京・新宿御苑で行われた安倍晋三首相主宰の「桜を見る会」に出席した際、昭恵夫人から「あまり安倍政権を批判しないでください」と声をかけられたことを明かした。 太田は先月２９日放送のラジオ番組「爆笑問題の日曜サンデー」（ＴＢＳラジオ）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に関して「総理大臣でもバカはバカ」など「バカ」を連発して安倍首相を批判していた。 世間の注目を集めたこの「バカ」連呼事件は、昭恵夫人も把握していたらしい。「爆笑問題カーボーイ」で、「桜を見る会」に話題が及んだとき、田中裕二（５０）が「安倍さんの奥さんに『太田さんもあまり安倍政権を批判しないでくださいね』って言われてた」と暴露。太田はほかにも妻で芸能事務所タイタン社長の太田光代氏（５０）たちからさまざまな注意を受けて

透明なビンに色鮮やかな野菜を詰めた「ジャーサラダ」が大人気だ。ヘルシーなランチを志向するニューヨークのオフィスワーカーが持参し、数年前からブームになっている。日本でもカフェメニューやデパ地下、店頭でのテイクアウトと、いずれも流行の兆しを見せる。 ジャーサラダを美しく、おいしく作るための専門レシピ本も複数出版されている。サラダを入れるビン（ジャー）は決まっていないが、気密性のあるダブルキャップ（二重構造のねじ蓋）が特徴の「メイソンジャー」は、人気で品薄になるほどだ。 ジャーサラダは、工夫次第で栄養面の優れたものが作れる。具材に決まりごとがないため、野菜だけでなく豆類や穀類、チキンやエビ、ツナなど、栄養バランスのよい食事を摂ることが可能だ。密閉して冷蔵庫で保存すれば、数日の作り置きが可能だとうたわれている。 「層になったカラフルな野菜」「密閉ビンで汁モレせずに持ち運び」「気分がアガる」「冷蔵庫

官邸ドローン事件　福井県警に男が出頭「自分がやった。原発政策への抗議だ」　警視庁が関係を捜査 産経新聞 4月24日(金)22時22分配信 首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、男が「自分がやった。原発政策への抗議だ」と福井県警に出頭してきたことが２４日、分かった。警視庁では事件との関連を慎重に調べている。 見つかった機体は、中国メーカー「ＤＪＩ」が製造した市販品「ファントム２」を改造したものとみられ、操縦者が地上から飛行する位置を確認し、安全を確保するため、地上へ向けて光るＬＥＤライトが黒く塗りつぶされていた。 また、市販品の機体は白色だが侵入した機体は全体を黒く塗装。プロペラが軽量で高強度なものに交換され、動力源のモーターも強力なものに交換されていた可能性がある。 機体は、経路の設定や空中での飛行姿勢を安定させる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載。小型デジタルカ