【西論】安倍自民圧勝…憲法改正は「今でしょ！」 論説委員・鹿間孝一（1/3ページ） - MSN産経west
いつの選挙でも有権者は絶妙な審判を下す。今回の参院選では民主党への三行半（みくだりはん）だった。近畿の選挙区で議席ゼロに終わったのも驚くにはあたらない。 大阪の北部でだが、終盤、通勤の駅頭で民主党の運動員が選挙ビラを配っていた。いつもなら手元に押しつけるようにビラが差し出されるが、そんなそぶりがないので、こちらから手を出した。しばらく見ていたが、ビラを受け取る人は少なかった。 「暮らしを守る力になる。」と大書きされたビラにも、何を訴えたいのか、具体的な政策はなかった。 野球評論家の野村克也さんの著書に「弱者の戦法」という項目がある。 日本シリーズのような短期決戦では、 （１）戦力分析と具体的な攻略法 （２）コンディショニング （３）出場選手の決定 （４）どの試合を重視するか （５）無形の力を重視した戦い この順で考えていかねばならない。なかでも戦力分析を見誤ってしまうと、劣勢に陥ったまま「
高校無償化見直し、秋の国会で 下村文科相 - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相は２３日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて「政府・与党のコンセンサスが得られれば秋の臨時国会に法改正案を出したい」と述べ、平成２６年４月からの所得制限導入に向けて法改正に取り組む考えを示した。また「来年の通常国会が『教育再生国会』と言われるよう取り組みたい」とも述べた。
【主張】歴史認識 曲解を拒否する姿勢貫け - MSN産経ニュース
歴史認識をめぐる問題も参院選の争点だ。 日中、日韓関係が安倍晋三政権になっても冷え込んでいることが問題視されているが、関係改善を焦るあまり、中韓両国の思惑に引きずられない姿勢が必要だ。 安倍首相（自民党総裁）はテレビ討論などで「それぞれの国がそれぞれの歴史に誇りを持っている。互いに尊重し合うことが大切で（歴史問題を）外交カードに使うのは間違いだ」と主張している。国の指導者として、当然の認識だ。 野党の多くは首相を批判している。民主党の海江田万里代表は「首相はいろんな国を回ったが、肝心の中国、韓国とまだ会談が行われていない」と指摘した。細野豪志幹事長も「首相は村山談話、河野談話の見直しに言及した。談話を尊重しながら具体的な外交に入るべきだ」と述べている。 他の野党も「歴史修正主義をかざしたら、日本は絶対負ける。（対）中韓外交の基本はそこだ」（渡辺喜美みんなの党代表）、「国際的に孤立を深めてい
中国、死刑に格差？ 官僚は免れたのに…民間業者は即執行＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国湖南省長沙市の中級人民法院（地裁）が１５日までに、違法な資金調達を行ったとして死刑判決を受けた民間企業経営者に対し、親族への通告をせずに死刑を執行した。巨額の汚職事件で最近、死刑判決を受けた劉志軍元鉄道相には執行猶予がつき、事実上、死刑を免れていることから、対応の違いを批判する声が上がっている。 中国国営新華社通信などによると、１２日に死刑が執行されたのは同省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市の開発業者、曽成傑氏。２００３年に同自治州の図書館や体育館などの開発に絡み、のべ約５万８０００人から約３５億元（約６００億円）の資金を不正に集めたとして資金調達詐欺罪に問われ、今年６月に最高人民法院（最高裁）で死刑が確定していた。 問題となっているのは、死刑を執行する際の手順だ。今回、法院は親族に刑の執行を通告せず、執行翌日の１３日になって法院の掲示板に公告を出した。最後の面会の機
「Ｊ－ＰＯＰを殺したのはソニー」 知られざる音楽業界のタブー（1/2ページ） - MSN産経west
Ｊ－ＰＯＰを殺したのはソニー！？不振にあえぐ日本の音楽業界、中でも「Ｊ－ＰＯＰ」が抱える病巣に踏み込んだ著書「誰がＪ－ＰＯＰを救えるか？マスコミが語れない業界盛衰記」（朝日新聞出版）が話題だ。著者で音楽評論家の麻生香太郎氏は、儲け優先に舵を切ったメーカーなど業界の構造をはじめ９項目の問題点を指摘。「タブーに声を上げないと、音楽業界はダメになる」と話している。（豊田昌継）１５年で半分に縮小した音楽市場 麻生氏は、東大在学中から作詞家として森進一や小柳ルミ子、小林幸子らに楽曲を提供してきたほか、ダウンタウン松本人志のヒット本「遺書」のプロデュースなど芸能界に深く関わってきた。昭和６２年、エンタメ界の構造に斬り込む雑誌「日経エンタテインメント！」の創刊メンバーにも名を連ねている。 そんな麻生氏が嘆くのが、ピーク時の平成１０年に６０００億円台だったのが現在は半減した国内音楽市場（日本レコード協会調
【編集日誌】「憲法講座」はじめました - MSN産経ニュース
本紙が４月に発表した「国民の憲法」要綱について解説する「中高生のための国民の憲法講座」を６日付朝刊からスタートさせました。 「国民の憲法」は５人の起草委員の１年にわたる議論を踏まえた産経新聞社による憲法試案（要綱）です。 「国民の憲法講座」では日本の将来を担う中学生や高校生に向けて「国民の憲法」のポイントや私たちの思いを易しく解説していきます。ちなみに初回のテーマは「憲法とは何か」で、今後も毎週１回土曜日付オピニオン面で連載します。ご期待ください。 憲法をめぐってはおかしな主張や、世界ではとても通用しない論理が堂々とまかり通っているのが現実です。こうしたおかしな言説や、憲法をめぐるニュースも積極的に取り上げながら、健全な憲法論議の一助になる連載を目指します。（論説委員 安藤慶太）
「うちの橋下代表の方が腹が据わっている」 維新の松井幹事長、自民の取材拒否を批判 - MSN産経west
自民党がＴＢＳの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材などを拒否したことについて、日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は５日、「天下の自民党なら堂々と（取材対応を）やればいい。うちの橋下徹（共同代表）の方が腹が据わっている」と批判した。遊説先の沖縄県浦添市内で記者団の取材に答えた。 松井氏は、橋下氏が慰安婦発言などをめぐり批判的に報道されたことを念頭に「（自民党は）橋下徹を見習ってほしい。新聞にぼろかすに書かれても取材は受けている」と述べた。 自民党は４日、ＴＢＳの党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面拒否すると発表。５日夜、ＴＢＳ側から「指摘を受けたことを重く受け止める」などと記した文書の提出を受け、拒否を解除した。石原氏「日本はシナの属国になっちゃう」
安倍首相や橋下・日本維新の会代表らのなりすましツイッターが横行 （1/3ページ） - MSN産経west
インターネットを使った選挙運動が解禁される参院選の公示を前に、与野党党首のなりすましとみられるツイッターが複数、ネット上に存在していることが３日、分かった。安倍晋三首相（自民党総裁）のなりすましツイッターでは、写真や、「安倍晋三の公式ツイッターです」とのプロフィルの記載も同じ。選挙期間中（公示後）のなりすましは刑事罰に問われる可能性も高く、チェックを進めている陣営もある。 首相のなりすましツイッターのうち１件は、首相の公式ツイッターと同じ写真を使い、プロフィルに「安倍晋三の公式ツイッターです」と記載。ユーザー名は「＠Ａｂｅｓｈｉｎｓｏ」で、本人の「＠ＡｂｅＳｈｉｎｚｏ」の「Ｓ」を小文字にし、「ｚ」を「ｓ」に変えただけだった。つぶやきは冗談めいたもので、偽物とすぐわかる内容になっている。
韓国、国内でも歴史対立 朴大統領が偏向教育批判 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が朝鮮戦争勃発６３周年の２５日を前に、「高校生への調査で（北朝鮮の武力南侵である）６・２５戦争を（韓国が北を攻撃したという）北侵と答えた者が６９％もいたとは衝撃的だ。教育現場での歴史歪曲（わいきよく）は絶対にあってはならない」と述べたことから、韓国での歴史教育問題があらためて話題になっている。 問題の背景には韓国の現代史の見方をめぐって続いている左右の対立がある。朴大統領の発言は親北朝鮮の左翼系学者の影響が強い教育現場の現状を憂慮したものだが、この現状を正そうと保守派による「新しい歴史教科書」が近く登場する予定で、与野党対立の政界を巻き込んで歴史論争が始まっている。 朴大統領は日本に対しても繰り返し、「正しい歴史認識」を要求している。しかし、日本との歴史は「加害者・被害害の立場は千年経っても変わらない」と言っているようにどこか遠い感じだが
たかじんショック、コラムニスト・勝谷誠彦氏が読売テレビ「そこまで言って委員会」降板 - MSN産経ニュース
コラムニストの勝谷誠彦さん（５２）が５日、コメンテーターを務める読売テレビ系の人気番組「たかじんのそこまで言って委員会」（日曜午後１時半）を降板することを自身のホームページ（ＨＰ）や有料配信メールで明らかにした。食道がんで休養中のやしきたかじんさん（６３）の番組復帰が秒読みの中、新たな波紋を起こしそうだ。 勝谷さんは「２０１３年３月５日号。〈『たかじんのそこまで言って委員会』辞めます〉」と題し、「辞めるというこちらが主語で書いたのは『今週の金曜日（８日）の収録を最後に』と言われたので『出ません』と私から断ったからだ。事実は、クビだと言われたわけである」とつづっている。 理由については「『あれだろうな』というものはもちろんある」としながらも詳細は明らかにしていない。関係者の話を総合すると、番組収録中の同氏の過激な発言内容をめぐって、スタッフ側とたびたびトラブルになっていたという。 一方で、復
【緯度経度】日本核武装論 再び ワシントン・古森義久 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核武装の可能性がまた語られるようになった。韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙のソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場合、核の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の屈折を示している。 共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏は２０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。 同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ、抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとして、その動きを「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきでは
「泥舟から逃げろ！」 民主党、崩壊第２幕 離党者相次ぐ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏の参院選をにらみ改選を迎える参院民主党議員の離党の動きが２１日、相次ぎ判明した。支持率が低迷し、日本維新の会など第三極との選挙協力もままならない民主党。党内からは「一刻も早く泥舟から逃げ出すというわけか…」（中堅）とため息が漏れる。見切りをつけた議員たちが、われ先にと“脱走”しようとしている。（坂井広志） 離党の意向を固めたのは川崎稔（佐賀選挙区）、植松恵美子（香川選挙区）両参院議員。２人は２２日に離党届を提出し、無所属となる予定だ。衆院選大敗後の離党の動きはこれが初めて。このほか２０日には、党福岡県連が、現職の岩本司参院議員が公認候補の公募に応じなかったことを明らかにしている。 川崎氏は昨年１１月に参院選不出馬を表明している。産経新聞の取材に「平成２４年度補正予算案や日銀総裁人事など重要案件が続く。自由な立場で（賛否を）判断したい」と語ったが、地元の首長選に超党派の支援を得て出馬するの
【衝撃事件の核心】これが人間のすることか…無抵抗の親日ネパール人を面白がって殴り殺した大阪の若者の「鬼畜」（1/4ページ） - MSN産経west
日本に自国の文化を広めたいと志したネパール人男性の命が夢半ばにして絶たれたのはなぜか、法廷で明らかになり始めた。大阪市阿倍野区で昨年１月、飲食店経営のビシュヌ・プラサド・ダマラさん＝当時（４２）＝が殺害された事件で、殺人罪などに問われた白石大樹（ひろき）（２２）と知人の白石美代子（２３）の両被告に対する裁判員裁判が２０日から大阪地裁（長井秀典裁判長）で始まった。被告側は殺意を否定し「当日はかなり酒を飲んでいた」などと主張。ただ、暴行をとらえた防犯カメラの映像はむごたらしく、「真実を知りたい」と法廷に足を運んだダマラさんの妻は厳しい表情を浮かべた。「面白がって暴力」 「被害者、遺族の方、申し訳ありませんでした」。神妙に証言台の前で頭を下げる２人。しかし、その後に法廷のモニターに映し出された防犯カメラの映像は凄惨（せいさん）なものだった。路上に横たわり、無抵抗の男性を上から踏みつけたり、自転車
「カワイイ」が差別？くだらない答申は税金の無駄 福岡市カワイイ区騒動＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「カワイイ区」は確かにくだらないが、「男女差別を助長する」という苦情を受けて見直すのはどうかしている。「カワイイ」という言葉がなぜ差別なのか。くだらないごく少数の異議申し立てを受けて税金を使って審議会を開き、市の広報戦略を見直す。こんな「無駄遣い」をやっているから九州最大の都市は借金まみれになってしまったのではないか。 「カワイイ区」は、民放アナウンサー出身の高島宗一郎市長が昨年３月、ＡＫＢ４８のメンバー、篠田麻里子さんと会談した際、“ひらめいた”という広報戦略だ。ネット上の仮想行政区に区民登録した人には福岡の食やファッションに関する情報を配信するほか、市役所で特別住民票（１枚３００円）も発行する。「安上がりに全国の若者に福岡市の魅力をアピールできる上、観光客増も期待できる」と踏んだのだ。 狙いは当たった。区民は当初目標にした１万人を１日で突破。その後も順調に伸び続け、ついに４万１８３３人
中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発 - MSN産経ニュース
丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。 さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首
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竹島不法入国容疑で韓国次期大統領告発 政治団体代表 島根 - MSN産経ニュース