高松の二十数社に立ち入り検査 繰り返し大規模な談合か 公取委 | NHK
香川県が発注した公共工事の入札をめぐり談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が、高松市に本社を置く二十数社の立ち入り検査を行ったことが関係者への取材でわかりました。このうちの大半がおよそ20年前にも処分を受けたあと、再び大規模な談合を繰り返していたとみられ、公正取引委員会は詳しいいきさつを調べることにしています。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも高松市に本社がある建設会社、二十数社です。 関係者によりますと、少なくとも5年ほど前から、香川県が発注し、高松市と直島町で行われた道路などの土木工事の入札をめぐり、受注する業者や価格を事前に決める談合を行い、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 話し合いで落札する業者を決めたうえで、その業者が公表されている予定価格の95％の価格で入札し、ほかの業者はそれよりも高い98％の価格で入札することで、確実に受注できるように調整していたと見
電子入札が使えなくなる恐れ、波紋呼ぶJavaサポート打ち切り
米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。 この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。 セキュリティポリシーに抵触 特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。 自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける
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