防衛装備庁が青森県の下北試験場で実施した、口径40mmのレールガンの射撃試験。艦艇を模擬した2枚以上の鋼板を打ち抜くことに成功した。また、弾丸の姿勢を安定させるための翼を付与することで、飛しょうの安定性を実現したという（写真：防衛装備庁） レールガンは電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を打ち出す兵器である。火薬を使用する従来火砲では実現不可能な弾丸初速を実現できる技術として、世界各国で開発が進められている。 これまで同庁は、主な想定用途とする「極超音速誘導弾（Hypersonic Guided Missile）」の対処に向けて、弾丸を加速することにフォーカスして研究を進めてきた。「弾丸が砲身から出るときの威力や飛翔の安定性を確立するための検証を行ってきており、それらを実証できた」（松井氏）としている。つまり、レールガンはSF世界の“架空の兵器”ではなく、現実世界でポテンシャルを持

左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元

「スバル『WRX STI』が新車で買えない」「ホンダ『シビックタイプR』は500万円に値上がりしてしまった。高出力でなくていいから自然吸気（NA）エンジンに戻してほしい」「スポーツ車なのに排気音がしょぼい」――。 いずれも筆者が耳にした言葉である。筆者自身も最近になって、以前乗っていたスポーツ車の生産終了を知った。後継車種は登場しない予定だ。新車で純粋なスポーツ車を購入することが難しい時代になってきた。 価格が“爆上がり” 近年、クルマの価格は上昇し続けている。その中でもスポーツ車は著しく値上がりしている。例えば、2022年に登場したホンダの現行型シビックタイプRは499万7300円（税込み）だが、1997年には199万8000円（税抜き）で販売していた。現在、日産自動車「GT-R」の廉価グレードは1375万円（税込み）だが、2007年の現行型登場時は、777万円（同）だった。

ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない

スピード開発である「時短開発」をこなし切れない開発設計部門の「技術力不足」が不正を招いた。厳しい開発日程による「時間不足」によって短期開発ができずに認証部門が不正を行ったという調査書の見方を、自動車の開発設計の経験者は否定する。（出所：日経クロステック、「ミラ イース」の写真：ダイハツ工業） 結論から言えば、ダイハツ工業が不正に手を染めた真因（問題を引き起こした本当の原因）は「技術力不足」にある。それを許したのは管理職の機能不全およびリスクに対する経営陣の機能不全だ。そして、少なくとも34年間、不正を継続し隠蔽し続けても問題にならなかったという現実が、同社の不正行為を正当化した──。これが専門家への取材を通じて得た、ダイハツ工業の不正問題の「真相」である（図1）。 改めて、第三者委員会による調査報告書（以下、報告書）の見方は表層的なものにすぎないと指摘しておく。そのわけは、社員が「本当の事

1989年から不正行為が見られ、特に2014年以降に不正が増加していることが判明した。不正の原因については「短期開発の強烈なプレッシャーの中で追い込まれた従業員」にあると分析した。（写真：日経クロステック） だが、この報告書の内容を「自動車メーカーで仕事をしたことがある人間なら誰も信じない」と自動車メーカーで開発設計者（以下、設計者）を経験したコンサルタント（以下、自動車系コンサルタント）は語る。「技術検証力が不足した報告書」と断じるのは、同じく自動車メーカーの開発設計出身のアナリスト（以下、自動車系アナリスト）だ。 第三者委員会は調査に約7カ月もかけていながら、生々しいクルマづくりの現場の実態を知らないため、不正の本丸に切り込めなかった。同委員会の貝阿弥誠委員長が自ら、調査には「限界がある」と認めている。そして、ダイハツ工業はそれをよいことに、「本当の事」を言わずに隠蔽を決め込んだ。こう

マツダは2023年4月14日、ロータリーエンジン（以下、ロータリー）を発電に使うプラグインハイブリッド車（PHEV）「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」の欧州仕様車を、自動車関連の展示会「AUTOMOBILE COUNCIL 2023」（2023年4月14～16日、幕張メッセ）において日本で初公開した（図1）。

水と二酸化炭素（CO2）から液体合成燃料（e-fuel）を一貫製造するプロセス技術。産業技術総合研究所（AIST）が研究開発を進めているという話を聞いて思い出したのが、旧日本海軍の「水からガソリン」詐欺事件のことだった。 水からガソリン詐欺事件とは、太平洋戦争開戦の約3年前に当たる1939年1月、「水をガソリンに変える方法を発明した」とする詐欺師を日本海軍が呼んで実験させた一件を指す。戦後になって「水からガソリンはできないという程度の化学知識さえ持たずに、当時の海軍首脳部が詐欺師の話に安易に飛びついた」と批判の対象になった。 その海軍首脳部とは、海軍次官の山本五十六中将、航空本部教育部長の大西瀧治郎大佐（実験責任者）など、現代でも名前をよく知られている人々である＊。この事件が世の中に知られた最初は、阿川弘之著『山本五十六』（参考文献1）の記述といわれる。 最近になって、書籍『水を石油に変え

宮崎市は、これまで指名競争入札で発注していた予定価格6000万円未満の建設工事の一部で、条件付き一般競争入札（以下、一般競争）を試行する。指名競争では辞退者が多く不調や不落が目立つため、多くの参加者が見込める一般競争の対象を広げた。市が2022年10月13日に発表した。 宮崎市が6000万円未満の工事で試行する条件付き一般競争入札への参加資格要件。写真はその資料の一部（出所：宮崎市の資料を基に日経クロステックが加工） 一般競争の新たな対象は、土木一式や建築一式、舗装など12業種で予定価格130万円以上6000万円未満の工事だ。23年3月31日までに市が発注する案件のうち、約2割で試行する。試行の結果を踏まえ、本格的に導入するかどうかを検討する。 6000万円未満の一般競争のうち、C等級とD等級の土木一式工事では、市内4地区のうち工事箇所と同じ地区に拠点を持つ企業のみ参加できる。市が発注した

機体寸法は全長9.4m×全幅9.4m×全高2.7m。最大離陸重量は1100kg。最高巡航速度は100km/h。ローター（プロペラ）は12基を搭載（写真：日経クロステック） 「SD-05」の機体開発で最も重視したことは何でしょうか。 まずは10kmという航続距離を確実に達成することです。そのうえで型式証明を取得できるように、安全性を確保できる設計にしました。こうしたことから、機体の形態が決まっています。 航続距離の10kmという数字は、設計余裕度をかなり見た値なのでしょうか。 もちろん、十分な設計余裕度を見ています。例えば10km飛行して着陸しようとしたときに、何らかの理由で着陸ができず元のVポート（離着陸場）に引き返したり、別のVポートに降りたりしなくてはならないときがあるかもしれません。また、そのときに強い向かい風が吹いていたり、もしかしたら12基あるローターのうち、2基が停止してしまう

「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使

NTTドコモは2022年8月24日、5Gの本命とされる「SA（スタンドアローン）方式」の提供をスマートフォン向けに始めた。法人向けには専用データ通信端末と組み合わせて2021年12月から提供していたが、一般ユーザーも5G SAを体験できるようになった。 とはいえ、発表時点の対応端末は4機種（予定を含む）。提供エリアも主要ターミナル駅の周辺やイベント会場、商業施設など、ごく一部に限られる。同社は2023年3月末までに全国47都道府県への展開を目指すとしているが、例えば東京都は2022年8月時点で丸の内駅前広場の1カ所だけである。 新サービスを利用する当面のメリットは「超高速・大容量」。5G SAの通信速度は下り（受信）で最大4.9Gbps、上り（送信）で最大1.1Gbpsのため、大容量コンテンツを快適に楽しめる。ただ、これまでも下りが同4.2Gbps、上りが同480Mbpsだったので、多くの

元トヨタ自動車の社員が立ち上げたeVTOL（電動垂直離着陸）機、いわゆる「空飛ぶクルマ」を開発するベンチャーのSkyDrive（愛知県豊田市）。安全性を認証する型式証明の日本での取得と、2025年に開催される大阪・関西万博での事業開始を目指す。2022年3月には、スズキとの事業・技術連携協定を締結した。CEO（最高経営責任者）の福澤知浩氏へのインタビュー後編では、スズキへの期待やeVTOLの社会実装に向けた課題などを聞いた。（聞き手＝内田 泰） 御社は10km圏内を結ぶエアモビリティーサービスの提供を目指していますが、将来的にどの程度のニーズがあると考えていますか。 中長期的には、今タクシーを利用している人の多くが利用するようになると考えています。なぜなら、eVTOLの自動運転が一般化すればコストがタクシーとほぼ同等でありながら、4～5倍のスピードで飛んでいけるからです。そうなれば市場規模

国や自治体が発注する工事の電子入札で、新手の“談合”とみられる不正が明らかになった。大阪市が発注した解体工事で、特定の建設会社が同業の27社から電子入札への参加に必要な電子証明書（ICカード）を預かり、それらの会社から入札価格を聞き取った上で、他社の電子入札手続きを代行していた。 国土交通省近畿地方整備局は、不正に関わっていた大阪市内の28社のうち、国土交通大臣許可を持つ合建とヤマシタ、網本工務店、広正建設の4社を2022年7月14日から15日間の営業停止とする。電子入札制度では、建設会社にICカードの自社での保管を義務付けている。カードを他社に預ける行為は禁じられている。 今回の不正では、世話役の1社に27社がICカードを預け、各社の入札価格を教えていた。世話役の会社は、他社のICカードを使って、自社のパソコンから大阪市の電子入札システムにアクセス。他社の入札価格を入力していた。 こうし

東芝は2021年12月、亜酸化銅（Cu2O）をp型半導体とする太陽電池（Cu2O太陽電池）で変換効率8.4％を達成したと発表した。この値は2017年に金沢工業大学が発表した8.23％を上回り、世界最高水準とみられる。このCu2O太陽電池を結晶Si太陽電池に重ねて「4端子タンデム†」にした太陽電池の総合的な変換効率は27.4％と試算できるという。今後同社はこの4端子タンデムの変換効率を30％に引き上げて、車載用太陽電池として使っていく考え。晴天であれば燃料や系統電力からの充電なしで1日当たり約39km走行できるEVを実現可能だとする注1）。 注1）この走行距離の計算には、クルマへの太陽電池の実装面積3.33m2、電費が12.5km／kWhという仮定を用いている。変換効率が30％の場合、この太陽電池の出力は最大で約1kW。蓄電池を使わずこの出力だけでEVを駆動すると、1時間で1kWhなので、走

発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状

ホンダが2040年までに先進国における全ての新車を電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にすると宣言した一方、置き去りにされている印象なのがハイブリッド車（HEV）技術である。多額の投資が必要なEV開発の原資は、HEVなどの既存技術の利益である。HEVの競争力向上を軽視して、EVとFCVに移行するまでの今後20年を乗り切れるのか。 ホンダのEV戦略については、米GMや中国・寧徳時代新能源科技（CATL）などとの提携によって巻き返してきた。「電池の調達戦略がまだ見えていない」（ゴールドマン・サックス証券の湯澤康太氏）という心配は根強いが、「前進している」（JPモルガン証券の岸本章氏）と評価する声も出てきた。GMのEVプラットフォーム（PF）を採用するまで踏み込む戦略は、自前主義にこだわるかつてのホンダから脱却しようとする意気込みを感じる。 当面はGMとの協業でしのぎ、20年代後半に自社開発

世界の自動車産業で電動化が、いやいや電気自動車（EV）化が筆者の想像をはるかに超える勢いで加速し始めた。今後5年以内に雪崩を打つようにEVが世界で広がり、埋め尽くすかもしれない。引き金が、独Volkswagen（フォルクスワーゲン、VW）グループである。世界最大級の自動車メーカーである同社が2021年3月に発表した電動化ロードマップが、あまりにも衝撃的だ。世界中のメーカーが、戦略の見直しを余儀なくされるだろう。 VWグループは「Power Day」と呼ぶ電動化戦略の発表会において、30年までの驚異的なEV拡大策とともに、充電インフラを含めたEVの諸課題を克服する覚悟と決意を示した。米Tesla（テスラ）への強烈な対抗策でもある。これでEV化の雪崩が起きれば、元には戻らない。日本の自動車産業にとって、大きな脅威だ。今回は番外編の位置付けだが、「エンジン完全燃焼」と題したコラムでEVの話を書か

大成建設は、打設すればするほど大気中の二酸化炭素（CO2）を減らせるカーボンリサイクル・コンクリートを開発した。CO2を原料とした炭酸カルシウムの粉末を使うことで、コンクリートの製造過程で排出されるCO2の量を上回る固定効果を発揮する。コンクリートの打設量1m3につき、5～55kgのCO2が大気中から減る。 大成建設が開発したカーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle」はCO2の収支をマイナスにする。CO2を1kg固定した炭酸カルシウムの製造で、0.5kgのCO2を排出すると仮定した（資料：大成建設） 工場の排出ガスなどから回収したCO2を原料とした炭酸カルシウムには、コンクリートに混ぜるとコンクリート1m3当たりで70～170kgのCO2を固定する効果がある。同社によると地中や海底などにCO2を封じ込めるCCS（Carbon dioxide C

「再びリアル・ライヴができるようになるまでのあいだ、違う可能性を必死で探さなくてはなりません」（図1）。 ミュージシャンの山下達郎氏が、ある動画配信サービスにこんな文章を寄せた。同氏はこれまで、音楽体験を損ねるかもしれないという考えからリアルでのライブ公演を中心に活動し、テレビ番組への出演やストリーミング配信に積極的に取り組んでこなかった。 しかし、新型コロナウイルスで社会情勢が大きく変わった。感染拡大を防ぐために「3密」を避けた行動が基本となり、「多くの人を集める」ことが価値であったライブエンタメ業界に突然、危機が訪れた。 そこで山下氏はミュージシャンとファンとの新たな関係を模索するため、配信を通じてファンに音楽を届けると決めた（図2）。2020年7月30日、2018年に公開した過去のライブ映像を配信サービス「MUSIC/SLASH」を通じてファンに届け、熱狂させた。