改正児童手当法が成立 年収４８８万円以上は旧児童手当時より負担増 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

平成２４年度から子ども手当に代わる新手当を支給するための改正児童手当法が３０日、参院本会議で民主、自民、公明３党と社民党などの賛成多数で可決、成立した。支給額は４月以降も現行の子ども手当と変わらないが、６月に住民税の年少扶養控除が廃止され、中学生までの子供１人当たり月２７５０円の増税となる。 こうした結果、年収４８８万円以上の中高所得世帯（妻が専業主婦、小学生以下の子供が１人）では自公政権の旧児童手当当時に比べ、負担増が生じる。 新手当は、子供１人当たり月額で（１）３歳未満は１万５千円（２）３歳から小学生の第１子、第２子は１万円、第３子以降は１万５千円（３）中学生は１万円－を支給。所得制限は６月から導入され、夫婦と子供２人の場合、夫婦いずれかの年収が９６０万円以上なら制限対象とし、当分の間の特例給付として１人月額５千円を支給する。 改正児童手当法には、中高所得層で生じる負担増を解消するため

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子ども手当に関しては実質民主党は自民時代と大差ない支出で無駄遣いのレッテル意味不明。こうなった民主の責任は名前にこだわって結論が遅れたことしか見当たらないが。