2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。
2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。
知人が会社を閉じるそうだ。 4年間にわたり会社をやってきたが、ずいぶんと厳しい経営状況だったとのこと。 3人いた社員はすでに全員、社長が取引先に頭を下げてまわり、再就職先が決まっているそうだ。 残るは自分の身の振り方だけという。 彼はもともと、IT企業に勤めるエンジニアだった。 顧客から、「仕事を出すから、独立しない?」と言われ、独立したという。 もちろん、独立当初はきちんと仕事を出してもらったそうだ。 しかし、顧客の経営環境が変わり、知っている担当も次々と異動し、徐々に仕事は減っていった。 これはまずい、と新しい顧客を開拓しようと考えたが、他に人脈も、営業の経験もなく、急には仕事が見つからない。 「ウェブサービスをつくろう」ということでいくつかのサイトを公開してみたが、アクセスは伸びず、赤字は膨らんだ。 ついには社員に給料が払えなくなり、会社を閉じる、と言う決断に至ったということだ。 聞
どんな人でもプロ並みの味が再現できる!と重宝されてきた中華調味料「味覇」。この「味覇」の中身が変わることをご存じだろうか? 「味覇」の販売元の廣記商行と、中身の製造元である創味食品との契約が3月末で終了してしまうからだ。 30年以上続いてきた廣記商行と創味食品の関係に何があったのか。「味覇」を頼りにしてきた人はこれから何を頼りにしたらいいのか。創味食品の企画部の方に聞いてみた。 「味覇」チューブタイプ発売で契約は破談に契約が破談となったきっかけは、昨年上旬に廣記商行が発売したチューブタイプの「味覇」。「永年のパートナーが当社に無断で類似品を他社メーカーに依頼し発売することは当社にとって看過できることではありませんでした」とのこと。 その後、信頼関係の回復はできず、7月末に契約は破談になった。ただし、メーカーの供給責任として、創味食品は3月末まで「味覇」の生産を引き受けていたのだという。 業
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