入浴時には、髪はシャンプー、身体はせっけんやボディーソープなどの洗浄剤できれいに洗う──。そんな常識が、医師の間で変わりつつある。練馬光が丘病院(東京都練馬区)傷の治療センター科長の夏井睦氏などが発端となり、「入浴時の洗浄剤は必要最低限にすべき」というスキンケアの指導法が2007年ごろから広がり始めているのだ。その状況は小児診療でも同じ。冬の乾燥などによる皮膚トラブルを生じた子どもに対し、やは
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示
パート・アルバイト職の時給高騰が続いている。リクルートジョブズが15日発表した10月の三大都市圏の平均時給は前年同月比2.6%増の1047円と過去最高を更新した。慢性的な人手不足と10月の最低賃金改定を反映した。パート・バイトへの依存が強い小売りや外食産業では対応を急ぐが、自動化など生産性の向上が不可欠だ。「時給1000円」を前提に戦略を描けなければ生き残れない時代になってきた。「この1~2年
全国の飲食店が加盟する業界団体などが「無断キャンセル」した客に対し、キャンセル料を請求する指針をまとめた。コース料理を予約した場合は全額を、席だけ予約したケースでも平均客単価の5割程度を請求する。これまで店側は泣き寝入りを迫られることも多く、損失は年2000億円に上るとされる。指針には強制力はないが、初の統一見解として普及を呼びかけ、消費者にも理解を求める。【関連記事】「無断キャンセル」どう対応 飲食業界がルール作り指針をまとめたのは全国の8万の飲食業者などが加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京・港)や日本フードサービス協会(同)、弁護士らで構成する団体。経済産業省や農林水産省、消費者庁も議論に参加した。無断キャンセルとは、予約を入れながらも連絡しないまま当日来店しない
財務省は2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて導入する軽減税率の財源案をまとめた。減収分の穴埋めに必要な年1兆円のうち7千億円はメドをつけており、焦点だった残り3千億円は免税事業者への課税と社会保障費の効率化で捻出する。近く与党に案を示し、年末にかけての19年度税制改正の議論でまとめたい考えだ。軽減税率制度では、10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据
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