新型コロナウイルスによる感染症の拡大が、外食産業を直撃している。多くの経営者・自営業者が先行きが見えず、不安を抱えた状態にある。外食産業のサポート役といえる一般社団法人日本フードサービス協会(JF、所在地:東京都港区、会長:髙岡慎一郎)は、事態の解決と正常化に向け懸命の努力を続けている。同協会の石井滋常務理事に現状と見通しを聞いた。 【注目記事】飲食店が活用できる新型コロナウイルス関連の「補助金・助成金」は? 先行きは未だ不透明な状況 新型コロナウイルスの感染者は3月8日時点で、438例の患者、49例の無症状病原体保有者が確認されている(厚生労働省HPから、ダイヤモンドプリンセス号の乗客は含めない)。政府は全国の小中高などの学校の設置者に対し、学校保健安全法に基づく休業を要請。3月2日から全国的にほぼ休校状態となった。 2月29日に安倍晋三総理が記者会見し、感染拡大防止に全力を尽くすことを