ウェブ健康診断 - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
地方公共団体が運営するホームぺージの改ざん防止等を図り、安定的な電子行政に資するため、ウェブアプリケーションの脆弱性の有無を診断し、その対処方法をお知らせします。ハッカーからの攻撃等による個人情報漏えいの危険性がある脆弱性についても診断できます。 ※診断実施希望団体（平成20年度）の募集は終了しました。 ウェブ健康診断とは？ 「ウェブ健康診断」とは、地方公共団体が運営するWebアプリケーションについて、インターネットを介して脆弱性の有無を診断するものです。地方公共団体であれば、無償で診断を受けることができます。本事業は、人間に例えるなら、その名のとおり 「健康診断」にあたるような位置づけの診断です。人間ドックに比べたら精密ではありませんが、昨年度事業での診断結果傾向等を考慮しながら重要な診断項目を網羅してあります。基本的な対策が出来ているかどうかを診断するものとお捉えください。 We
総務省｜報道資料｜平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」に関する提案の公募
総務省は、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現する「新ICT利活用サービス創出支援事業」を実施するため、提案を公募します。 （1）新ICT利活用サービス創出支援事業の概要 情報通信技術（ICT）は、我が国が抱える様々な課題の解決、新たな需要と雇用の創造、国際競争力の強化等を実現するための重要な鍵であり、経済・社会のあらゆる分野においてICTの徹底利活用を促進することにより日本の総合力を発揮し、「強い経済」を実現することが求められています。 このため、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運
長崎県｜情報政策課｜ながさきＩＴモデル｜概要
自治体の情報システムは、一般的に、大手メーカーに開発及び運用を一括発注する（ ）ことが多いため、その経費は非常に高く（ ）、地元ＩＴ企業には受注機会が閉ざされているという状況にあります。 本県では、そのような状況を抜本的に改善するために、誰でも自由に使えるように細部まで公開されたオープンソースソフトウエアを活用し、県が自ら詳細な仕様書（設計書）を作成（ ）して、適正な規模に分割発注（ ）することにより、地元ＩＴ企業でも技術力があれば大手メーカーと対等な立場で入札に参加できるようにしました。 この詳細な仕様書（設計書）に基づく分割発注方式により情報システムのコスト削減と地元ＩＴ企業の振興（ ）を同時に図る開発手法を”ながさきＩＴモデル”と呼んでいます。概要版（outline.pdf：2.01MB） ◆本県では、平成１４年度より、このながさきITモデルによる分割発注方式を導入しました。電子申
情報システムに係る政府調達制度の変遷（１）：安値入札がもたらしたもの - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
『電子申告に見る行政の誤解、行政システムは特別ではない』で、イータックスの費用について触れました。良い機会なので、少しテーマを広げて「情報システムの政府調達」について整理してみたいと思います。 現在は、各省庁にＣＩＯ補佐官がいて、ＰＭＯ（プログラム・マネジメント・オフィス）が設置され、調達方針も変更されたので、情報システムに関して担当者レベルで誤解や認識不足があったとしても、それほど変なシステムが乱立してしまうようなことは無いでしょう。 関連＞＞CIO補佐官（EAポータル）｜各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等連絡会議｜CIOを支えるPMO（プログラム・マネジメント・オフィス）の機能（NTTデータ経営研究所） しかし、つい最近までは、「情報システムの調達制度」自体に「制度上の欠陥」とも言える問題があって、電子政府の健全な発展を妨げていました。 ●イータックスの費用が高い理由 イータック
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
掲載論文（21号～30号） | 研究誌「会計検査研究」の発行 | 会計検査に関する調査研究 | 外部との交流活動 | 会計検査院 Board of Audit of Japan