【台北＝矢板明夫】米国の中央情報局（ＣＩＡ）が２２日までに発表した年次報告書の「２０２１年の国・地域別の合計特殊出生率予測」の項目で、台湾は世界で最も低い１・０７となった。台湾メディアは「うれしくない世界一」「少子高齢化はいよいよ危機的状況」などと大きく伝え、蔡英文政権に対し、早急に対策を取るように促している。 ＣＩＡの予測では、台湾の今年の合計特殊出生率は１・０７で、韓国の１・０９とシンガポールの１・１５を下回り、２２７カ国・地域の中で最も低かった。日本は１・３８で２１８位、世界で最も高いのはナイジェリアの６・９１だった。全体的にアジアが低く、アフリカが高い傾向にある。合計特殊出生率は「１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均値」で、２を超せば人口は増加に、２未満なら減少に転じる計算になる。 台湾当局の統計によると、２０１６年までの出生数は年間２０万人を超えていたが、その後は徐々に減少

山交百貨店にあったスパイラルエスカレーター。建物を引き継いだヨドバシカメラが撤去した＝令和元年９月、甲府市丸の内（渡辺浩撮影） 閉店した甲府市の山交（やまこう）百貨店の建物を引き継いだ家電量販店、ヨドバシカメラ（東京）が、名物だった曲がって進む「スパイラルエスカレーター」を撤去していたことが１２日、関係者への取材で分かった。「バブルの遺物」とされるスパイラルエスカレーターは国内では新規設置が少なく、減少が続いている。（渡辺浩） 山交百貨店の象徴山交百貨店は一昨年９月、６５年の幕を閉じた。建物は地上５階、地下４階で、改修工事がほぼ終わり、今月下旬にヨドバシカメラマルチメディア甲府やヨドバシ子会社の石井スポーツ甲府店などが入る複合商業施設として生まれ変わる予定だ。 山交百貨店のスパイラルエスカレーターは平成元年に１階と２階を結ぶ２基を設置した。２０年に１基を撤去し、上りの１基が店のシンボルにな

憲政史上最長の７年８カ月に及んだ安倍晋三政権を支えた「プロパガンダ（政治広報）」の特徴は何だったのか－。２０１０年代に大きく変化した日本の情報環境と政治との関係をめぐり、社会学者の西田亮介・東京工業大准教授と、近現代史研究者の辻田真佐憲氏が鋭く論じ合った対談『新プロパガンダ論』（ゲンロン）が注目を集めている。現代の日本政治に何が起きているのか。著者の西田氏に聞いた。 安倍前首相が侍姿！？対談は、平成３０年４月から昨年９月にかけて、東京・五反田のゲンロンカフェで「メディア戦略から政治を読む」と題して５回にわたり行われた。主テーマの一つとなったのが、当時の第２次安倍政権下で展開された、ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）での拡散を図った「＃自民党２０１９」キャンペーンをはじめとする、さまざまな政治広報だ。 特に令和改元のタイミングに合わせた同キャンペーンでは、人気イラストレーターの天野喜

新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、令和２年１～１０月の婚姻数は４２万４３４３件で前年同期（４８万９３０１件）比１３．３％ダウンした。１１、１２月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和２５年（１５％減）に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉（すが・よしひで）政権にとって「結婚対策」が急務となっている。 ■想定以上…少子化対策に影響か 戦後で記録が残る昭和２２年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が２桁を超えたのは２４、２５年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比３．３％増だったため、２年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。 政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるの

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

岡康道氏（おか・やすみち＝クリエーティブディレクター、ＣＭプランナー）が３１日死去した。６３歳。佐賀県出身。葬儀・告別式は近親者で行う。後日「偲（しの）ぶ会」を開く予定。 電通から独立後、広告制作専門の「ＴＵＧＢＯＡＴ」設立。炭酸飲料「ペプシコーラ」、ふるさと納税サイト「さとふる」などのテレビＣＭを多数手掛けた。クリエイター・オブ・ザ・イヤーなど受賞多数。著書に自伝的小説「夏の果て」など。

服に関してはＤＣブランド（デザイナーズ＆キャラクターズブランド）という言葉がはやったバブル的な感覚からいまだに抜け出せない僕は、アニエスベー、コムデギャルソンで、最近マーガレット・ハウエルが加わった程度だ。気づいたら共通点があって、デザイナーがすべて女性なのだ。一時期ワイズ（ヨウジヤマモト）にも手を出したが、「自分が着たい服を作る」と言うだけあって、コートとあらばみなフードを付ける単調さに飽きた。彼にとってデザインは自己表現なのだろう。結果は倒産である。ブランドのイメージを大きく損なった。 男物に関しては、つきあいはじめた３０前からもっとも変わったのはコムデギャルソンだ。黒・紺・グレーのスーツが主だった頃には、売り場はしだいに僕ぐらいの年齢の客が多くなった。これはまずいなと、僕も思っていた。Ａラインのスーツが大流行した時期からデザインが変わりはじめて、１０年ほど迷走したように思う。それから

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が大阪市で開かれる６月２８、２９日、同市西成区の歓楽街「飛田新地」で、飛田新地料理組合に加盟する料亭全店（１５９店）が休業することが１６日、組合への取材で分かった。組合の担当者は「地域の混乱を防ぐために自粛を決めた。日本で開催して良かったと言われる会合にしてほしい」としている。 組合によると、全店休業は異例の対応。期間中は大規模な交通規制が実施されるため、従業員らの出勤にも支障が出るとみている。 飛田新地は古い木造の商店や料亭が立ち並び、現在は訪日外国人も多く訪れている。古くは日本有数の遊郭として知られた。 【写真ルポ】禁断の遊郭「飛田新地」が“外”に開かれた日

警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言が

ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き　「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する

日本銀行の総資産が平成２９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に達したことが１８日、分かった。直近年度のＧＤＰを超えたのは戦後初めて。日銀は２５年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。 今月１０日時点の日銀総資産は５４８兆９４０８億円に上り、２９年度の名目ＧＤＰの５４８兆６６４８億円を２７６０億円上回った。 大規模緩和が始まる直前（２４年度末）の総資産は約１６４兆円で、５年余りで３・３倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の４６６兆９７３億円。株価を下支えするため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は２１兆７４１億円だった。 日銀は２５年に異次元緩和を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目標の２％に遠く

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる

執筆と長男の子育てでフル回転。「１日書けても３時間半。くたくたになります」と話す川上未映子さん（佐藤徳昭撮影） 「一つのイメージを手がかりに、形にできるのが短編の良さ。いろんな挑戦ができますよね」。川上未映子さん（４１）の短編集『ウィステリアと三人の女たち』（新潮社）は深い孤独を抱えた女性たちの交流を描く４編からなる。なだらかな文章に運ばれて、どこか危うくも、確かな光に彩られた不思議な瞬間に立ち会える。（海老沢類） 表題作の語り手は、年上の夫との関係が冷え切った３８歳の主婦「わたし」。３月のある真夜中に、「わたし」は自宅のはす向かいにある、かつて老女が暮らしていた解体作業中の空き家に踏み入る。白と薄紫の美しい花を散らした庭の藤の木は切り倒され、瓦礫（がれき）も積み上がる。濃い闇に包まれた廃屋で、「わたし」はふいに知るはずのない家主の老女の人生に思いをはせる。 「本当の名前」 「瓦礫を描きた

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する　単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前

行幸通りの石畳に入ってきた設楽の足どりは軽く、ランニングパンツの裾がリズミカルにはためいた。腕時計に目を落とし、歴史の扉を開けることを確信する。右人さし指を曇り空に突き立てた。「２時間６分１１秒」。２６歳は史上最速で４２．１９５キロを駆け抜けた日本人となった。 初めて走り終えてあおむけに倒れた。「限界。課題も反省もない」。持てる全てを絞り出し、高岡寿成の日本記録を１６年ぶりに５秒塗り替えた。この日、風は穏やかで気温６度。良好な気象条件も味方に先頭集団でレースを運んだ。３０キロでペースメーカーが外れた直後、ギアを切り替えたチュンバや井上に離されかけても、無理はしない。冷静にリズムを刻み直し、３８キロ以降にリオデジャネイロ五輪銀メダリストのリレサ、昨年は敗れた井上ら４人をかわして偉業を成し遂げた。 昨年は序盤から積極的に飛ばして終盤に失速したが、今年は沿道の声援を力に変え、粘り抜いた。中間点通

神奈川県警が人工知能（ＡＩ）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが２８日、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の３０年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。 県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげる考えだ。 大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれる手法を採用。犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータ

米海軍の兵士が１０年近く作業用の制服として着用してきた青い迷彩服が緑色に切り替わる。陸上や船上で敵に見つかりにくくなるわけではなく、「青の迷彩は意味がない」と不評だった。日本国内の米海軍基地でも８日から緑の迷彩服の公式販売が始まり、青色は来年１０月までに完全に廃止される。 横須賀基地（神奈川県）の周辺では既に新しい緑色の迷彩服を着た兵士がおり、青と緑が混在するグループも目に付く。緑の迷彩に身を包んだ男性兵士は「青いものと少し素材が違い、服もブーツも軽くて動きやすい。立っていることが多いので快適なのが助かる」と評判も上々だ。 米海軍は２００８年から青色の迷彩服を導入。汚れが目立ちにくく、階級や業務などで異なる作業服を統一するものだと発表していた。 しかし、導入当初から「海に落ちたら発見しにくい」などと疑問視する声があり、その後の調査で耐火性が低いことも判明した。

訪日外国人客の誘致に向け、国土交通省は、ドライブコースや観光地周辺の道路などにおける景観整備を促進する。近く整備促進策を議論する有識者会議を開き、自然や地域資源を生かした街並みの整備を後押しする。画像投稿アプリ「インスタグラム」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が訪日客の旅程決定に強い影響力を持つ中、「インスタ映え」する街道風景を増やしていくのが狙い。 国交省は平成１９年度からの「日本風景街道」事業で、観光地の無電柱化や広告看板撤去、眺望ポイントの整備などを進めており、会議では成功事例の水平展開や風景街道のロゴマークの標識化も視野に入れて検討する方向で、来夏までに意見を取りまとめる。 国交省は同事業で整備された街並みなどを「日本風景街道」として登録しており、その数は現在１４１ルートに上る。一方で各地の実施水準にばらつきも出始めており、同省は「インスタ映え」が今年の流行語

就職活動で企業の内定を得た平成３０年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が１０月時点で６４・６％となったことが１３日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの６年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。 調査は１０月２～６日にインターネットで実施し１５２９人が回答した。１０月１日時点の内定辞退は、同時期比で２９年卒（６０・８％）より３・８?と、２８年卒（６２・７％）より１・９?高い。リーマン・ショックによる採用抑制に改善の兆しが出た２５年卒は４５・９％で、その後はほぼ毎年、上昇が続いた。 リクルー

「かぐや姫のように新たなおすしが舞い降りた」というコンセプトで、写真に撮ってＳＮＳ（会員制交流サイト）に投稿したくなる「インスタ映え」を意識した。第１弾は、いくら、えびマヨ、たら白子ジュレポン酢など５種類（各１０８円）。