『週刊ダイヤモンド』　　　2014年9月20日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1051 9月7日、沖縄県統一地方選挙が行われた。注目の名護市議会議員選挙では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する革新系市議が定数27のうち14議席を占めた。2議席の公明党を加えると反対勢力は計16、11にとどまった移設に賛成の保守陣営が敗北した。 同市の稲嶺進市長も強固な反対論者、議会多数派も反対勢力が占めたため、普天間問題の展望を悲観視しがちなのが“本土”である。だが、現地の保守陣営は意外に楽天的だ。石垣市議会議員の砥板芳行氏が語った。 「安全保障上の沖縄の重要性と、眼前の中国の脅威を考えると、普天間の県外移設は考えられないほど危険です。そのことが分かっていますから、仲井眞弘多知事は辺野古移設を了承しました。県と中央政府のこの取り決めに介入する行政権限は名護市にありません。埋め立て工事は

『週刊ダイヤモンド』　2014年5月24日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1035 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は長年にわたって農家の寄生虫のようだった。農家を助け、繁栄に導き、日本の農業の国際競争力を高めることが農協の存在理由であるにもかかわらず、彼らはその役割を少しも果たさず、日本のコメ農業の衰退をもたらした。 政府の規制改革会議がＪＡ全中の影響力を抑制する農業改革案をまとめたが、農協の根本的改革はＪＡ全中関係者はいざ知らず、個々の農家を含めた多くの国民の思いであろう。 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏がインターネットの「言論テレビ」の番組で、巨大化した農協がもたらす「害毒」を指摘した。氏はまず、現在のコメ農業をめぐる政策の根本的な矛盾をこう指摘した。 「1995年に食管法が廃止され、減反政策で農家に補助金を払い、コメ以外の作物を作ってもらっています。

『週刊新潮』　2013年6月27日号 日本ルネッサンス　第563回 3・11の原発事故でいまも古里に戻れない福島県浪江町の人々1万4,000人が、町主導で東京電力に月額1人当たり35万円の補償を求めることが明らかになった。「年齢、性別、健康状態、生活環境、避難の経過」などに関わりなく、町民が受けた精神的苦痛に対して一律35万円の要求である。 いま、双葉郡8町村の避難生活者には、広野町と川内村などを除いて原則、東京電力から事故前の給与と同額の補償金が支払われる。加えて精神的苦痛への慰謝料として1人月額10万円が支給されている。 たとえば震災前に月収30万円だった夫が妻と子供2人と暮らす場合、30万円プラス40万円で70万円が支給されている。新たな要求に基づけば月収分の30万円プラス慰謝料35万円×4人分で140万円、計170万円が毎月支払われる計算だ。ここには財物損害、いわゆる失われた資産な

『週刊新潮』　2012年12月20日号 日本ルネッサンス　第539回 民主党政治の3年余を問う12月16日の衆議院選挙を目前にして、福島は依然として苦しんでいる。3・11から1年と9ヵ月、福島第一原発（F1）の立地する双葉町、隣の浪江町と富岡町はいずれもまだ大部分が警戒区域であり、一時帰宅は可能だが、誰も住んでいない。大熊町は10日に警戒区域が解除されたが、中心部は依然として立入禁止である。 12月8日、上の4町に加えて楢葉町、広野町、川内村、葛尾村の8町村の議会議長会に招かれ、福島再生について率直な意見交換をしてきた。郡山市の福島県農業総合センターの会場には各自治体の議会の長、多くの議員に一般の人々も集った。 出席者の中には川内村の遠藤雄幸村長もいた。一部に放射線量の高い居住制限区域があるが、同村は全体的に放射線量が低く、今年3月末に村役場の職員60人全員が村に戻り、4月1日から役場はフ

『週刊ダイヤモンド』　2012年8月11・18日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　948 2020年に原子力発電の割合をどの水準に定めるべきかについて国民の意見を聞く聴取会が8月1日、福島県で開かれた。意見を述べた30人のうち28人が、30年かそれ以前に、原発をゼロにするよう求めた。 「自分たちのような故郷を失って行き所のない人をもう、出さないでください」と訴えた男性をはじめ、どの人の意見も直接の被害者の言葉だけに、聞く人々の胸に染み込んでくる。福島の人々の声を十分に受け止めるべきなのは言うまでもない。それでも政府も国民も、福島の人々も、ここはもっと冷静にならなければいけないと思う。 なぜ、故郷再生ははかどらず、16万人もがいまだに故郷を離れたままなのか。これからの生活基盤をどうすべきかと真剣に悩んでいる人々のために、最も必要な情報が周知徹底されていないことが最大の原因だと、福島

『週刊新潮』　2012年6月28日号 日本ルネッサンス　第515回 週末、福島県郡山市で、小中学生の子供をもつお父さんやお母さん方約180人と「放射能」について語り合う会に行ってきた。主催はNPO法人ハッピーロードネット(HRN)である。会場の県農業総合センターは東京ドーム12個分の広々とした敷地にあった。高い天井にも、床にも、県産欅(けやき)の木材をふんだんに用い、壁の殆どがガラス面の建物は周囲の田畑や山々の瑞々しい緑の海の中に近代的な意匠で立っていた。福島は本当に美しい。 参加した人たちのほぼ全員が避難生活中だ。未来についても放射能についても多くの不安を抱える人たちを前に、私は、放射能の人体への影響は、1人の患者の調査ではなく、多くの人々を対象にした疫学調査でなければわからないということから話し始めた。 1人の患者が癌にかかったとしても、この人の癌は放射能ゆえなのか、それとも煙草が原因

2012.03.31 (土) 「　「村に帰ろう」と村長が呼びかけた福島県川内村、いわなの里を訪れて　」 『週刊ダイヤモンド』　2012年3月31日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　930 「村に帰ろう」と全村民に呼びかけた福島県川内村の遠藤雄幸村長にお会いしてきた。3月20日の春分の日、郡山駅で待ち合わせると、駅正面の放射線量を示す掲示板には毎時0.423マイクロシーベルトと表示されていた。これは年間3.7ミリシーベルトに相当する。 日本人は自然界から年平均1.4ミリシーベルトの放射線を浴びているが、世界には自然放射線量が年平均10ミリシーベルトを超える所も少なくない。国際放射線防護委員会（ICRP）は、原発事故など不測の事態から平常に戻る過程における許容放射線量を年間20ミリシーベルトから1ミリシーベルトの間と定めている。郡山駅前の放射線量は、十分この範疇に入る。 「この数字、

『週刊新潮』　2012年3月22日号 日本ルネッサンス　第502回 東日本大震災から1年、全国で再生と復興を願ってさまざまな催しが行われた。そのひとつ、3月10日に岩手県滝沢村で開かれた日本青年会議所主催の「復興創造フォーラム2012」の公開討論に参加した。同席したのは細野豪志環境大臣兼原発事故収束・再発防止担当大臣と日本NPOセンター事務局長の田尻佳史氏だった。 復興が進まない背景には幾つもの理由があるが、被災地再生を妨げている象徴的な事例が膨大な量の未処理のがれきである。未曾有の大規模災害とはいえ、丸1年がすぎて全体で2250万㌧強のがれきの内、6％しか処理されていない。福島県のがれきは県内で処理し、放射能汚染の心配のない岩手、宮城両県の分のみ、全国で分担してほしいと要請しても、現段階で引き受ける都道府県は青森と山形の両県、東京都を除いて他にないのだ。 一方、世論調査ではおよそ6割の人

『週刊新潮』　2012年3月8日号 日本ルネッサンス　第500回 本誌で「がんの練習帳」を連載している中川恵一氏の話を、過日、3人の福島県の知人と聞きに行った。三枝成彰氏や林真理子さんら「エンジン01」が主催する勉強会で講師を務めた中川氏は、東京大学医学部附属病院放射線科准教授で、がん治療の最前線に立つ医師である。 中川氏の語った「放射線の人体への影響」は、福島の友人らにとっていま最大の関心事だ。3人の内のひとり、西本由美子さんはNPO法人ハッピーロードネットの理事長、36歳を筆頭に3人の息子さんの母である。 「原発の被害から立ち直って新しく人生を築くにも、放射能を怖れるだけでは前に進めない。冷静に考えて、戻れる人から故郷に戻るのが一番いいと私は呼びかけてきました。まず実践だと考えて、1月に戻り、お正月を自宅で過ごしました」 西本さんの自宅は福島第一原発から22㌔の双葉郡広野町にある。原発

『週刊新潮』　2012年1月19日号 日本ルネッサンス・拡大版　第493回 国際政治はいつの時代も首脳の資質に左右される。1981年に誕生した米国のレーガン大統領は、79年に政権を奪取した英国保守党のサッチャー首相、さらには82年に首相となった中曽根康弘氏らと社会主義体制のソ連邦と対峙した。 自由と民主主義陣営が冷戦に勝利して、ユーラシア大陸のアジアには5つの一党支配の社会主義・共産主義国が残った。中国、北朝鮮、ベトナム、ミャンマー、ラオスである。 冷戦終結から約20年、私たちは再び、国際政治の大変革の時期を迎えている。現在は、5つの国々の内、今に至るまで他国に脅威をもたらし続ける一党独裁の2つの国、中国と北朝鮮との闘いが激しさを増している。それは歴史の前進か後退かを巡るせめぎ合いだとも言える。自由を尊重し、法治と民主を基盤にした透明な国家運営を推進するのか、一党独裁と軍事力で国民の声を圧

『週刊ダイヤモンド』　　　2011年12月10日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　915 佐藤雄平福島県知事は11月30日、県内に立地している東京電力の原発10基すべてを廃炉にするよう要請すると発表した。福島第一原子力発電所の1号機から6号機のうち6号機、さらには第二原子力発電所は大地震と津波に耐え無事だった。だが、福島県は、すべての廃炉を求める。 一方、米国は新たな原発4基の建設に年内に着工する。新規原発の建設は米国では34年ぶりで東芝の子会社、ウェスチングハウス・エレクトリックが受注した。 中国は8月時点で広東省の嶺澳原発の新しい原子炉一基の商業運転を開始した。中国政府は2020年までに原発の発電容量を現在の7～8倍に急拡大する計画で、現在新規原発28基が建設中だ。ほかに38基ほどの新設も計画中で、それらはすべて、日本と東南アジアに面する海沿いに建設される。 こうしたなか、野

『週刊ダイヤモンド』　　　2011年11月26日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　913 折に触れて取材をしてきた中田宏前横浜市長が『政治家の殺し方』（幻冬舎）を上梓した。いまさらではあるが多くのことが理解出来た。 中田氏とは、氏が市長選に出る前の国会議員時代からの知り合いである。日本の改革と国家基盤の強化という大テーマに基づいて、個々の問題の具体的解決策を勉強する20人前後の議員の勉強会に、無所属議員だった氏はほとんどいつも出席していた。 市長就任後の活躍は目覚ましかった。行政改革で実績を積む一方、国際、外交問題にも深い関心を払い続けた。捕鯨問題の理解の深さは他の議員をはるかに凌駕しており、筋が通っており、私はたびたび、氏の考えを記事にした。 だが、氏の「スキャンダル」がある時期から報じられ始めた。「まさか」と疑う内容ばかりだったが、スキャンダルはこれでもかこれでもかというほど

『週刊新潮』　2011年10月27日号 日本ルネッサンス　第482回 野田佳彦首相の真価を見定めることになる最初の機会は11月12日からのアジア太平洋経済協力会議（APEC）であろう。同会議に、首相は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加と武器輸出三原則緩和の結論を得て臨みたい考えだ。 いずれも、日本が、内向き志向にならず、日本周辺の平和と安定と繁栄に積極的に貢献する姿勢を打ち出すものだ。 アジア太平洋諸国は、いまとりわけ日本の政策に注目している。大国への道を駆け上がる中国へのバランス勢力としての役割と責任を日本に求めているのだ。米国の大手シンクタンク、ランド研究所が、日中が東シナ海をはじめとする海洋案件で軍事衝突に至る可能性を予測したと10月16日の「産経新聞」が伝えていた。同研究所の指摘は改めて中国の軍事活動の横暴さを想起させる。 南シナ海で中国は09年5月、突然、9つの点を結んで馬

『週刊ダイヤモンド』　　　2011年7月2日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　893 日米両政府が4年ぶりに「日米安全保障協議委員会」（2プラス2）を開いた。双方から外務、防衛両大臣が出席して行う2プラス2の開催は2009年に民主党政権が成立して以来、初めてである。 今回の2プラス2は、東日本大震災で迅速かつ最大級の支援を実施した米国に日本が感謝し、日米関係が急速に改善され、安保条約の重要性も再確認されたなかで行われた。日米関係強化の主軸が中国の脅威に備えることに置かれ、以下の点についての合意を見た。 （1）中国に責任ある建設的役割と国際的な行動規範の遵守を促す、（2）航行の自由と安全なシーレーンの確保、（3）普天間飛行場の代替施設は2本の滑走路をＶ字形に配置する。 日本は本来なら、大国として米国とともにアジアの平和と安定に寄与しなければならない立場だ。中国に対しても、アジア全体

『週刊新潮』　2011年6月23日号 日本ルネッサンス　第465回 6月5日までの3日間、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議は、アジア、ユーラシアで先鋭化するであろう米中の対立関係を浮き彫りにした。そこに見えたのは、中国に対する怖れが強い警戒心となって、米国接近を加速するアジア諸国の姿でもあった。 30ヵ国以上の防衛閣僚らが出席する同会議は英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が主催し、その時々の世界の軍事情勢を映し出してきた。10年目の今年、世界情勢を象徴していたのは、リー・クアンユー公共政策大学院のマーブバニ院長によるゲーツ米国防長官への問いと答えだった。 マーブバニ氏はこう尋ねたのだ。 「ゲーツ長官、我々は皆、この地域に米国が存在し続け米軍駐留を維持し続けるとの発言に心を打たれました。しかし、経済原理からして、米国の軍事支出は減り、中国のそれが増えるとき、当地域の軍事状況も変化を迫

『週刊ダイヤモンド』　　　2011年6月18日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　891 6月初旬、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議は、アジアで中国対非中国陣営の対立構造がより顕在化し、諸国が軍事的な備えを急速に強化しつつあることを明らかにした。 6月4日、同会議でゲーツ米国防長官が行った演説は、力を誇示する中国を念頭に、米国は太平洋国家であり、これからもそうであり続けるとの強い意思を示すものだった。 歴代8人の大統領に仕えた国防長官は、「イラクとアフガニスタンというコストのかかる長引く2つの戦争で、米軍の負担は増し、国民の忍耐が薄れ、将来の外国への介入能力が低下しているのは事実」と述べたうえで、米国の繁栄は米国が貿易の大半を依存するアジアの繁栄と共にあることを強調した。問題は存在していても、米国のアジアに対するコミットは変えないとして、近年、同海域での米国の存在は顕著に

『週刊ダイヤモンド』　　　2011年6月4日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　889 指導者の真価は試練のなかでこそ発揮される。国家と指導者にとって国難はテコのようなものだ。能力ある指導者を擁する国は国難を踏み台としてよみがえり、能力なき指導者の国は国難ゆえに沈没する。 菅直人首相は5月24日、主要国首脳会議出席のためパリに到着、翌夕方には経済協力開発機構（OECD）で演説した。首相は晴れやかな笑顔を見せながら、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電量を現在の9％から「2020年代のできるだけ早い時期」に20％に引き上げると公約した。 大地震、大津波、原発事故と国難の真っただ中にある日本は、世界の同情を集めながらも原発事故の収拾に手間取り、情報開示も不十分であるために急速に信頼を失いつつある。国難を乗り切るには、まず、原発事故の詳細かつ論理的分析と新たな合理的エネルギー政策の構築

『週刊新潮』　2011年6月2日号 日本ルネッサンス　第462回 福島原発事故で日本は一夜にして、それまでの原子力平和利用の「優等生」から「前科者」になったと山名元（はじむ）教授は語る。京都大学原子炉実験所の山名氏は、大事なことは日本を第二のチェルノブイリにしないこと、端的に言って美しい福島を取り戻すことだと強調する。 自然も人情も日本本来の美しさを保ち、「うつくしま　ふくしま」と呼ばれてきた福島が、いまや原発事故の代名詞のように呼びならわされる。そんなことでよいはずはない。日本は、福島、日本、さらには人類全体のために、美しい福島を取り戻さなければならない。 福島はチェルノブイリとは格段に異なる。放出された放射能は、チェルノブイリの10分の1、住民の被曝量も現時点では低く、死者も出ていない。食物を介しての子供の甲状腺癌の発生も、限りなくゼロに近づけることが出来ると、山名氏は語る。 但し、そ

『週刊ダイヤモンド』　　　2011年5月28日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　888 5月13日、中国政府が都心の一等地、約5,677平方メートル（約1,720坪）を一般競争入札で落札していたことが判明した。衆議院外務委員会で自民党の小野寺五典議員の質問に松本剛明外相は「適法に取得したことに反対する理由はない」と答えたが、はたしてこの種の近視眼的対応でよいのか。 中国政府が入手したのは国家公務員共済組合連合会（KKR）所有の、現在の中国大使館約3,900坪の土地に隣接する港区内の物件だ。隣には在日各国大使館中最も美しいと賞賛されるドイツ大使館の庭園があり、そのまた近くには有栖川宮記念公園が広がる。中国政府は文字どおりの都心の超一等地に計5,620坪の土地を得たのだ。 松本外相は、中国政府から現在の大使館は老朽化し、手狭だとしてKKRの土地購入の希望があったこと、外交に関するウィ