「 福島復興への真の支援とは 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

『週刊新潮』 2013年6月27日号 日本ルネッサンス 第563回 3・11の原発事故でいまも古里に戻れない福島県浪江町の人々1万4,000人が、町主導で東京電力に月額1人当たり35万円の補償を求めることが明らかになった。「年齢、性別、健康状態、生活環境、避難の経過」などに関わりなく、町民が受けた精神的苦痛に対して一律35万円の要求である。 いま、双葉郡8町村の避難生活者には、広野町と川内村などを除いて原則、東京電力から事故前の給与と同額の補償金が支払われる。加えて精神的苦痛への慰謝料として1人月額10万円が支給されている。 たとえば震災前に月収30万円だった夫が妻と子供2人と暮らす場合、30万円プラス40万円で70万円が支給されている。新たな要求に基づけば月収分の30万円プラス慰謝料35万円×4人分で140万円、計170万円が毎月支払われる計算だ。ここには財物損害、いわゆる失われた資産な

[Alpha_Centauri]

SPEEDIの情報を出さなかったのは民主党政権だ。1ミリシーベルトという非科学的な基準を示し、帰郷を困難にしたのも民主党政権だからだ。

[SasakiTakahiro]

慰謝料を払い避難生活を続行させる非建設的な支援ではなく、各人が出来るだけ早く古里に戻り、仕事を始めるように促すことが必要。