26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭(0.89%)高の1万9327円06銭で終えた。前日に1000円あまり下げるなど短期間で大幅に調整していたため、自律反…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 [有料会員限定] マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く [有料会員限定]
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恐怖への期待(Hoping for Fear) by ポール・クルーグマン:ニューヨークタイムズ紙2006年8月14日付コラム 9/11同時多発テロ事件から二日後、議会の職員の話から、共和党議員達がすでに悲劇に乗じて企業と富裕層向け減税法案を推進させるつもりでいることを知った。次の日、私はそのことをコラムで「星条旗に身を包み、党派的な議題を執拗に追求する政治家達は真の愛国者ではない。」と警告した。 読者からの反応は凄まじいものだった-政治家達への憤怒ではなく、政治家への怒りを示唆した私に対する憤怒である。「幼い息子にどう説明すればいいのか?」そういう記者もいた。 今頃、あの記者は息子に何と説明していることだろうか。 今では、ブッシュ政権と議会の仲間達は、テロの脅威を、対処すべき問題としてではなく利用すべき政治的機会と早い時期から捉えていたことは誰の目にも明らかだ。最新のテロ計画の発覚は、ブ
社会生態学プロジェクト このページは、元々、ジャネット=ビール(Janet Biehl)による Social Ecology Project の翻訳サイトでしたが、現在はなくなっています。しかし、このページでは以前のサイトに掲載されていた論文の翻訳を継続していく予定です。 社会生態学(Social Ecology)の創始者・1930年代からの一貫した革命家・社会理論家・研究者であるマレイ=ブクチン(Murray Bookchin)は、現在、北米合州国のヴァーモント州において、Institute for Social Ecologyという社会活動家向けの学校・研究機関を仲間たちと共に運営しています。この研究所のライブラリには多くの重要論文がアップされています。その機関紙(不定期刊、一部$1.5、日本から十号分定期購読した場合は$16)Left Green Perspectives(左翼グリー
Welcome to InfoShop. A website about political systems such as anarchy, political history and political news. Here you can learn more about different political systems, their benefits and drawbacks. Political SystemsIt is very important to understand how different political systems work if you want to be able to understand and improve the world around you. We therefore feature in depth articles
2006年8月15日 田中 宇 記事の無料メール配信 7月中旬、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備銀行の専門家が「このままだとアメリカは破産する」と指摘する論文「Is the United States Bankrupt?」を書いた。 論文は、セントルイス連邦準備銀行のエコノミストであるローレンス・コトリコフ(Laurence J. Kotlikoff、ボストン大学教授を兼務)が書いたものだ。それによると、アメリカでは、高齢者向け(メディケア)と、低所得者向け(メディケイド)の2つの官制健康保険と、公務員年金の制度改定を、ブッシュ政権が行った結果、今後これらの社会保障費の政府予算支出が急増していくことが確実になっている。 ブッシュ政権はその一方で、大規模な減税政策を行い、それを恒久化しようとしている。今後、政府支出の増加と、税収の減少によって、財政赤字が急拡大することが予測され、アメリカ
Michael Hardt and Antonio Negri: Empire. Michael Hardt and Antonio Negri. Empire. Harvard University Press, 2000. ISBN 0-674-00671-2. Nearly 500 pages. Some call it the Communist Manifesto of the 21st century, though you don't need to be an aspiring communist to read it. There are a lot of other opinions, too. Download it here. Just want to read the book on your computer? Go and get the small and
きのうのエントリーに、柄谷の共同体批判について書いたが、そこで引用しようと思っていて、ややこしくなるのでやめた文章。 近年にいたるまで、世界各地の人口の大多数を占めるのは農民か、都市の貧民でした。彼らは商品交換の世界にさらされてはいるが、互酬の原理で生きている。誰かに金が入れば、みんなで使う。それは平等主義的で相互扶助的ですが、悪くいえば、怠惰で、社会的に上昇しそうな他人にたかり、その足を引っ張るような共同体です。したがって、労働力の商品化に抵抗するのは、いわば共同体の原理だといっていいでしょう。それが経済的な停滞の原因でもあり、同時に、資本主義化に抵抗する基盤でもありえたのです。 一九九〇年まで、そのような世界は「第三世界」と呼ばれていました。(『世界共和国へ』p149〜150) 「第三世界」というものについて、これだけ実も蓋もない解説をする人も珍しいだろう。 この共同体のイメージは具体
書きなぐり。近代化の過程で、日本は海外植民地を手に入れた。それは大日本帝国が名実ともに帝国*1になった瞬間だったが、同時にせっかく均質化してきた国内の統合度が低下することを意味した。このために内地と外地の区別が生まれ、台湾と朝鮮には総督府が置かれた。総督府には一国の政府に匹敵する権限が与えられ、適用される法律も違っていた。異なるといえば明治政府成立時の日本も相当に異なれるものの集合体であり、それを統一するのが近代化の目標の一つだった。方言の排除と標準語の普及などもその文脈にある(というか中心である)。しかし明治初期の統一事業と植民地の帝国編入で異なるのは、それが民族的同質性を強調することによって包摂できるものではなかった点である。厳密に言えば琉球および蝦夷地のアイヌ民族も民族的同質性で言えば異民族といって差し支えないが、両者は近代日本誕生以前にすでに大和民族に服属させられており、長く清の支
本件の概要 技術の本質と経営の両方を理解し、研究開発の成果を経済的価値に結びつけるマネジメント能力を持った技術経営(MOT)人材の育成は我が国の重要な課題です。MOT人材に求められるスキルの明確化を行い、更にそのスキルを獲得するために必要な科目とその内容を明らかにした「MOT教育ガイドライン」を作成しましたので、その結果を公表致します。 担当 産業技術環境局 大学連携推進課 公表日 平成18年8月11日(金) 発表資料名 効果的な技術経営人材育成に向けた「技術経営(MOT)教育ガイドライン」の検討について(PDF形式:722KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
■ [government][computer]電子政府、ただいま失敗中!(前編) branchさん経由で次の記事を知りました。 崖っぷち!電子政府〜迷走する4500億円プロジェクトの行方・第1回:鳴り物入りでスタートした電子政府だが… 崖っぷち!電子政府〜迷走する4500億円プロジェクトの行方・第2回:浮き彫りになったEA導入の功罪 まだまだ連載は続きそうで今後が楽しみですが、これまででも十分失敗の状況、そしてその原因は描かれています。まずは状況。 人事院――。文字通り国家公務員33万人の人事管理を行う、省庁独立の行政機関だ。5月17日、この役所を一団の男たちが訪れた。彼らはいずれも、内閣官房に新設された「電子政府推進管理室」(GPMO=ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス)の室員。訪問の目的は、人事院が40億円近くを投じて開発してきた「人事・給与業務システム」の試作版の検証で
Public service message, 24 Feb 22: A Ukrainian historical researcher who has contributed to this site has advised me that The Ukrainian Red Cross Society is accepting donations from abroad in relief of civilian populations in Ukraine and persons displaced due to the Russian war against that country, and has set up a page for those wishing to donate. (And yes, I've donated a bit myself, about $350
欧州で流行る『外貨(特に円)建てのローン』について、まず日本の金融政策との関係で考察を行ってみたい。言うまでもなく、日銀の超低金利政策が欧州で着目され、円を借り入れ通貨にした融資が広がった構図である。これは何かと言えば、「ポートフォリオリバランス(染み出し)効果」が発揮されている、ということであろう。この効果がゼロ金利によるものか、量的緩和によるものかは解釈の分かれるところ。量的緩和の量を重視する向きには「量的緩和のポートフォリオリバランス効果」となる。私は金利派であるので、「(量的緩和下の)ゼロ金利がもたらしたポートフォリオリバランス効果」とみなしている(=簡単に言えば低金利の効果)。 もう少し補足すると、量的緩和の「量」の部分が欧州人の「時間軸効果」を補強する効果があったとするなら、円の超低金利は長く続くとの期待を抱かせたという意味で、量のポートフォリオリバランス効果はあったのだとも考
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