名目論争 - himaginary’s diary
日本では最近リフレを巡る議論が久し振りに再燃したが、米国でもそれの写し絵のような議論が進行していた。 きっかけは、今月初めのデビッド・ベックワースによる以下の図。 これは、米国の名目国内最終需要の前年同期比のグラフだが、1960〜70年代は順調な伸びを示していたのに対し、80年代半ば以降は停滞し、最近の金融危機で大きく落ち込んでいる。ベックワースはこの図により、需要の名目値から経済を見ることの重要性を強調している。 また彼は、OECDの集計値ベースの名目GDPの伸びの推移も示しているが、以下の通り、上図とほぼ同様の推移を示している。 これらの図は、米経済ブログ界で注目を集めたとのことだ。当然のごとく、かねてから名目成長率を金融政策の目標に置くべき、と主張しているスコット・サムナーは非常に肯定的に反応し、エントリにも賛辞のコメントを寄せている。 一方、否定的な反応を示したのが、他ならぬクルー
Antinomy - 備忘録
次のような二律背反的な主張を考えてみた。 （Ａ）フィリップス・カーブに含意されるように、インフレ率と完全失業率にはトレード・オフの関係があり、財政・金融政策によって需要が増加すれば、完全失業率は、完全雇用水準に対応する自然失業率の水準にまで低下し、その後、財・サービス市場がタイト化することによってインフレ率は上昇する。 （Ｂ）経済主体が利用可能なあらゆる情報を利用して合理的な予想を行うことにより、完全失業率は自然失業率に一致するため、財政・金融政策による需要の拡大は生産の増加にはつながらず、財・サービス市場をタイト化によってインフレ率を上昇させる。 （Ａ）ＳＮＡなどの統計をみると、名目所得が増加すれば消費は増加する。*1 （Ｂ）ライフサイクル理論にもとづく消費の異時点間選択を表すオイラー方程式によれば、名目所得の増加は、消費の増加につながるとは限らない。 ある時点において、（Ａ）の主張が正
経済学と社会学 - 社会学者の研究メモ
前回のエントリは自分で読んでも不親切なような気がしますので、ちょっと補足しておきます。まず、経済学のモデルが規範的かどうか（効率性という価値基準からの政策決定のモデルをもっぱら意図しているか）ですが、もちろん違うという意見もあるかと思います。最近話題になったレヴィット(S.Levitt)の"Freakonomics"なんか、最初から「経済学にはこんな説明力があるんだよ」ということを示そうとしています。（中絶と犯罪率の関係なんて、すごく社会学的な研究関心です。）新制度派の一人で先にノーベル経済学賞をとっているノースD.Northも、規範的モデルではなく歴史的説明を重んじています。とはいいつつも、他の学問に比べれば格段に規範的だし、「その研究にはどういう政策的含意があるの？」と聞かれる頻度も他の学問よりは多いでしょう。 Freakonomics: A Rogue Economist Explo
グラノベッターのウィリアムソン批判 - 社会学者の研究メモ
Granovetter, Mark. 1985. Economic Action and Social Structure: The Problem of Embeddedness. AJS 91(3): 481-510. 09年のノーベル経済学賞を受賞したO.ウィリアムソンの組織論（市場／ヒエラルキーモデル）に対するM.グラノベッターの批判が展開された論文。ウィリアムソンはR.コース以来の取引費用論を受けついだ、新制度派の代表的経済学者です。グラノベッターは社会学者なら知らない人はいないでしょうが、有名な「弱い紐帯」論に代表される、いわゆる構造分析(structural analysis)の提唱者の一人です。（他にはバート、マースデン、ウェルマンがいる。）同論文は『転職』に日本語訳もあります。ウィリアムソンのノーベル賞受賞を記念して(?)、実は珍しい社会学者からの経済学モデル批判のこの論
平成21年9月実績：機械受注統計調査報告 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
平成21年11月11日 経済社会総合研究所 機械受注統計調査の解説 調査結果の概要 機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、21年8月前月比1.9%減の後、 9月は同6.0%増の1兆7,232億円となった。 需要者別にみると、民需は前月比1.4%減の8,513億円、 官公需は同17.0%減の2,405億円、外需は同25.9%増の5,839億円、 代理店は同4.4%増の704億円となった。 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 21年8月前月比0.5%増の後、9月は同10.5%増の7,380億円となった。 このうち、製造業は同0.1%減の2,343億円、非製造業（除く船舶・電力）は 同18.0%増の5,154億円となった。 7～9月をみると、受注総額は前期比10.4%増の5兆57億円となった。 需要者別にみると、民需は同2.4%減の2兆5,064億円、 官公
世界的な金融危機の波及とグローバルな銀行活動 ─ 既存研究からのインプリケーション ―：日本銀行
世界的な金融危機の波及とグローバルな銀行活動 ― 既存研究からのインプリケーション ― 2009年11月11日 金融市場局 古賀麻衣子 全文ダウンロード (PDF) 要旨 世界的な金融危機が深刻化していった過程を振り返ると、その特徴の一つは、銀行活動の国際的な拡がりを背景として、米国発の金融ショックが増幅しながら世界中に波及したことにあった。そこで本稿では、銀行活動がショックの増幅メカニズムや波及経路をいかに担ったかについて、危機の経験と既存研究の知見とを踏まえた上で、整理する。金融ショックの増幅メカニズムについて、その背景を考察すると、銀行の活動領域が地理的にも業容においても拡大するにつれて、銀行が持つ資金仲介機能や資産変換機能に内在するリスクが拡大していたほか、本来銀行が担うべき情報生産機能が低下していたと再整理することができる。一方、金融ショックの波及経路を考察すると、まず、直接的な
政策委員会金融政策決定会合議事要旨
公表時間 11 月5 日（木）8 時50 分 2 009.11.5 日本銀行 政 策委員会 金融政策決定会合 議 事要旨 （２００９年１０月１３、１４日開催分） 本 議 事 要 旨 は 、 日 本 銀 行 法 第 20 条 第１項に定める「議事の概要を記載 した書類」として、2009 年 10 月 30 日開催の政策委員会・金融政策決定会 合で承認されたものである。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は 含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 （開催要領） １ ． 開 催 日 時 ： 2009 年 10 月 13 日 (14:00∼ 17:00) 10 月 14 日 ( 9:00∼ 13:09) ２．場 所：日本銀行本店 ３．出席委員： 議長 白川方明 山 口 廣秀 西村淸彦
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
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2009-11-10 - himaginaryの日記 コメント：wankonyankoricky 2016/02/10 16:43 この種の議論では、ネオ・カルタリズム（＝MMT)の一面だけが強調されてしまう。。。彼らの貨幣観がTax Drive Monetary View と呼ば
昨日のエントリで紹介したように、WCIブログの11/6エントリのコメント欄では、RoweとNeo-Chartalistたちの議論が交わされた。 そこから見えてきたNeo-Chartalistの主張を一枚の図で表すならば、以下が相応しいだろう。 これは、「新しい日本銀行─その機能と業務」の第9章「国庫金に関する業務」の図である。Neo-Chartalismの基本的な主張は、貨幣の創出の本質は上図に存しており、中央銀行の紙幣の発行や、国債の発行は、二次的な話に過ぎない、というものなのである。 その意味で、表券主義という訳語よりは、貨幣国定主義という訳語の方が、彼らの主張の核心を言い当てていると言えよう。 議論でNeo-Chartalist側の代表的論客となったスコット・フルワイラーは、紙幣について、次のように述べている*1。 CURRENCY IS RELATIVELY UNIMPORTANT
技術立国日本のトップ企業 目に見えないが必要不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ
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総裁記者会見（11月7日）要旨