総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
総務省｜報道資料｜ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集
総務省は、「光の道」構想の実現に向け、ICT（※）の利活用を阻む制度・規制等について、本日から平成22年8月20日（金）までの間、意見募集を行います。 ※ICT=Information and Communications Technology（情報通信技術）の略 総務省は、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政等のあらゆる分野において、豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要ですが、既存の制度・規制等がこれら分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されています。 このことを踏まえ、政府の「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）や「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
電波の医用機器等への影響に関する調査結果－新たな植込み型心臓ペースメーカ等についても２２センチの現行指針の妥当性を確認－ （総務省） 平成14年7月2日
電波の医用機器等への影響に関する調査結果 −新たな植込み型心臓ペースメーカ等についても２２センチの現行指針の妥当性を確認− 総務省では、平成１２年度に引き続いて「電波の医用機器等への影響に関する調査」を実施し、携帯電話端末等から発射される電波が、植込み型の医用機器（心臓ペースメーカ及び除細動器）及び病院内で使用される医用機器に及ぼす影響について調査を行ったところ、現状においても現行指針（平成９年３月不要電波問題対策協議会）は妥当であることが確認されました。 携帯電話端末等から発射される電波が医用機器に及ぼす影響については、「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」が、平成９年３月に当時の不要電波問題対策協議会（以下「不要協」という。：現 電波環境協議会）において策定されており、現在に至るまで国民が安心して携帯電話端末等を利用できる電波環境の確保に大きく
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