ヤフー・Google提携問題、公取委「調査の結果問題ないが、引き続き注視」 情報窓口開設
ヤフーが米Googleの検索エンジン技術を採用する提携について、公正取引委員会は12月1日、提携の進ちょく状況などを調査した結果、現時点では独占禁止法上の問題はないとの見解を改めて公開した。ただ、今後も「引き続き注視」する方針で、関連情報の提供を受け付ける専用窓口としてメールアドレスを開設した。 公取委は7月、両社から提携内容について説明を受け、「説明内容を前提とすれば、独禁法上の問題にはならない」と回答した。だがその後、米Microsoft（MS）などが懸念を表明するなど、独禁法に基づく申告を含め「多方面から様々な意見や情報が寄せられている」という。 説明後、公取委は両社と申告人へのヒアリングや契約書の確認、第三者からの意見聴取などを実施。その結果、 （1）ヤフーはMSの検索エンジンについて特に詳細に性能評価をした上で米Yahoo！のエンジンに性能で勝るものではないと判断した上、MSから
Google、Yahoo!、MSがRobots.txtなどREP共通/独自内容公開 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
主要な検索サービスを提供しているGoogle、Yahoo!、Microsoftの3社は3日(米国時間)、Robots Exclusion Protocol (REP)の現状を説明するとともに、それぞれが独自に提供しているディレクティブの説明を公開した。 コンテンツホルダが求めるのはどうすれば検索結果にコンテンツが有利に登場するかだが、逆に特定のコンテンツをどうすれば検索対象から除外できるかも求められている。この場合に使われるのがRobots Exclusion Protocol(REP)だ。robots.txtファイルに指定する方法やMETAタグで指定する方法などがある。これら方法はGoogle、Yahoo!、Microsoftなど主要な検索エンジンサービスでサポートされており、検索エンジンアクセス制御方法のデファクトスタンダードとなっている。 ここ数年、Google、Yahoo!、Mic
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