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NHKは、2020年度5月末の放送受信契約総数が、元年度末の4212万件から8万5000件減少したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業所の解約が増えているという。 NHKは11日、2020年度5月末の放送受信契約総数が、19年度末の4212万件から8万5000件減少したと発表した。前田晃伸(てるのぶ)会長は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で「多くの事業所で事業運営に影響が出ていて、相談窓口には休業や廃業に伴う解約や支払い延伸の申し出が多数寄せられている」と理由を説明した。 今後の影響については「休業したり廃業した方がもう1回改めて起業するのは大変難しいので、その分だけ土台が減ることになる。NHKの受信料という意味では、構造的なところに直撃するのではないかと心配している」と述べた。 新型コロナウイルスの影響は一部の番組制作で依然続いており、前田会長は「『NHKのど自
NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年(6500万部)の約1.9%に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N
マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが、人間の脳の情報伝達シナプスのように動作する「メモリスタ」と呼ばれる受動素子を数万個配置することで、人間の脳のように情報を記憶できるチップを設計しました。 Alloying conducting channels for reliable neuromorphic computing | Nature Nanotechnology https://www.nature.com/articles/s41565-020-0694-5 Engineers put tens of thousands of artificial brain synapses on a single chip | MIT News http://news.mit.edu/2020/thousands-artificial-brain-synapses-single-ch
IT関連の調査企業であるSimilarWebが、「Wikipediaは2019年にGoogle経由のオーガニック検索に由来するアクセス数を30億件も失った」と報告しています。 How Wikipedia Lost 3 Billion Organic Search Visits To Google in 2019 | Hacker Noon https://hackernoon.com/how-wikipedia-lost-3-billion-organic-search-visits-to-google-in-2019-qz6630u6 Wikipediaは2001年に設立されて以来、世界中の人々が使用するオンライン百科事典として、多くの情報をストックしてきました。Wikipedia上に存在する情報が増え続けているのに対して、Wikipediaを訪問するユーザーのアクセス数は、近年減少し続
朝起きたらまずは眠気覚ましのコーヒーを飲み、頭をシャキッとさせて1日をスタートするという人もいるはず。ところが、コーヒーや紅茶などに含まれるカフェインにはメリットだけでなくデメリットもあることが指摘されています。一方、「コーヒーを飲む代わりに軽く運動することで、カフェインを摂取した場合と同じメリットを得られる」と、カナダのウェスタンオンタリオ大学で心理学ベースの運動学について研究するAnisa Morava氏らが主張しています。 Effects of Caffeine and Acute Aerobic Exercise on Working Memory and Caffeine Withdrawal | Scientific Reports https://www.nature.com/articles/s41598-019-56251-y Coffee versus cardio:
医療ロボットの開発は近年目覚ましい速度で進んでおり、2017年には「外科医の10倍以上の精度で目の手術が可能なロボット」が登場しましたが、これはあくまでも人間の操作を必要とするロボットハンドに過ぎませんでした。GoogleやIntelが研究機関との連携により作り上げたAI「Motion2Vec」は、手術の映像を見て学習することで、人間の外科医に近い動作をロボットハンドで実現することが可能になったとのことです。 Motion2Vec https://sites.google.com/view/motion2vec Intel, Google, UC Berekely AI team trains robot to do sutures https://techxplore.com/news/2020-06-intel-google-uc-berekely-ai.html カリフォルニア大学バ
中国のゲーム企業であるテンセントゲームズが、ゲームへのログインや課金コンテンツの支払いを行う前に、顔認識によって未成年のゲームプレイヤーを識別する機能を開発し、実際にゲームへ搭載していると報じられています。 Tencent games to use facial recognition to identify minors at login and payment - Global Times https://www.globaltimes.cn/content/1191898.shtml China’s Tencent to use facial recognition to curb young video gamers - UPI.com https://www.upi.com/Top_News/World-News/2020/06/17/Chinas-Tencent-to-use-
人間の目は赤・緑・青という3つの光の波長を知覚し、それを組み合わせることで多くの「色」を識別していますが、自然界には人間が知覚できない色を識別している生物も存在します。3年にわたる実験で、鳥が人間に識別できない「紫外線」まで識別し、人間とは全く異なる世界を見ていることを示した驚くべき論文が、新たに発表されています。 Wild hummingbirds discriminate nonspectral colors | PNAS https://www.pnas.org/content/early/2020/06/09/1919377117 Hummingbirds Can See Colours We Can't Even Imagine, Experiment Reveals https://www.sciencealert.com/hummingbirds-can-see-colour
厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COVID-19 Contact-Confirming Application(COCOA)」を2020年6月19日(金)15時頃にリリースしました。GoogleとAppleが共同開発した接触追跡APIを利用したアプリで、スマートフォンのBluetooth機能を利用して、プライバシーを確保した上で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陽性者と接触した可能性について通知を受け取ることが可能となります。 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)をリリースします https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11954.html 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp
教育の未来を考える起業家 竹村詠美のおすすめ洋書! 第8回 "Standing at the Edge: Finding Freedom Where Fear and Courage Meet" by Joan Halifax 2018年出版 『Compassion(コンパッション)――状況にのみこまれずに、本当に必要な変容を導く、「共にいる」力』 著:ジョアン・ハリファックス 監訳:一般社団法人マインドフルリーダーシップインスティテュート 訳:海野桂 英治出版 2020年4月発売「コンパッションは、宗教に関わることではなく、人間そのものに関わることです。コンパッションは贅沢品ではありません。人が生き残るために必須のものです」ダライ・ラマ法王 (本書p343より)これまで、「コンパッション」という言葉は馴染みのある言葉である一方、どういう意味なのかきちんと理解できていませんでした。日本語で
ニュースの入手先として、Instagramが今後1年以内にTwitterを抜く可能性が高いとの予測を、Reuters Instituteの「Digital News Report 2020」が示した。同レポートによると、Instagramでは全年齢層におけるニュース利用が2018年から倍増したという。 近年「ストーリー」や動画視聴用アプリ「IGTV」など機能を拡充してきたInstagramについて、毎週使うと回答した人は全体で3分の1超(36%)、25歳未満では約3分の2(64%)だった。Instagramの利用時間が増えるとともに、同SNSにおけるニュースの役割も大きくなっている。調査では、全年齢層で11%がニュースを入手するためにInstagramを使っている一方、同目的でTwitterを使う人の割合は現在12%であることが示された。 3分の2超(69%)の人が毎週スマートフォンを利用
株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は、AI事業本部において事前に広告配信効果を予測する「効果予測AI」を開発いたしました。AIを活用した革新的な制作プロセスで広告クリエイティブを制作し、広告効果がでた時のみクリエイティブ制作費を成功報酬とする「極予測AI(キワミヨソクエーアイ)」の提供を開始いたします。 近年、デジタル広告において活用が進む運用型広告では、広告効果を維持するために短期間で多種多様かつ大量な広告クリエイティブの制作と、迅速なクリエイティブ運用が必要とされています。さらに、既存の広告クリエイティブよりも広告効果の向上が期待できる「勝てる広告クリエイティブ」を高確率で作り出すことがますます期待されていますが、効果を維持・向上するために必要なクリエイティブアイディアは属人的な能力に依存され、大量のアイディアを
『Mantra Engine』による高速なマンガ翻訳 ©︎朽鷹みつき 最近の自動翻訳への不満は一昔前と比べると格段に減ったように思います。私は海外記事の引用をすることが多いため自動翻訳を頻繁に使いますが、意味の理解にストレスを感じることはありません。テキストデータであればGoogle翻訳、DeepL。音声であればYoutubeの音声自動翻訳とネットを通した言語の壁はなくなりつつあります。 ただし、画像データは例外です。一般的な記事には多くありませんが、企業のリサーチをしていると構造化された図と文字がセットのJPEGがHPに張られているケースが少なくありません。英語であれば多少教養があるので読めますし、最悪Google翻訳に手で入力できるので問題はありませんが、中国語やスペイン語、フランス語で書かれていてはお手上げです。 紙であれば光学的文字認識(OCR)が広く活用されていますが、わざわざ印
目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月15日から2020年6月19日まで。 「登録を行ったユーザーは、コメントを残したり、編集部のニュースレターを購読したり、割引価格や特別価格の提案を受けたりするといったメリットが得られる。ガーディアンの側も、読者が好むコンテンツなどに関する貴重なインサイトを得られるようになる」。 ——英The Guardianの取組み。厳格な課金制度ではないアプローチだが、日本のメディアでも手法の採用が進むのではないか。 「AIの種を作るための技術作りから始まって、End-to-Endの翻訳エンジンを完成させたMantra。さらには人間によるクオリティーチェック体制を簡単に構築するためのウェブのインターフェイスも自社で持つため、『マンガの翻訳』というタスクが一箇所に収納される形を取れています」。 ——詳しくは記事中のやり取りをみて欲しい
最近、家にいる時間が長くなったので、花を飾る人が増えているそうです。自分にとって居心地のいい空間をつくるために、気に入った花を飾ることは、誰にでもできる良い方法だと思います。 私はたまたま、幼い頃から花によく親しんできました。両親は農学部卒で、父方の祖父はパンジーやチューリップの栽培をしていました。母方の祖父は花時計の本を出しています。実家の庭は文字通り花畑で、家の中には季節の花が飾られた花瓶がいくつもありました。 あとになってから、花を飾る男性が少ないことに気がつきました。歴史的にみれば、江戸時代には好事家による園芸ブームが起きましたし、古事記や万葉集の時代には、男性がファッションとして花を身につけることが風流でした。 縄文人も狩猟道具を植物で飾ったり、お墓に花をそなえたことが知られています。 そこで、今回は「花を買う習慣がない人が、まず最初にどうすればいいのか」を考えてみました。 一輪
メルカリは6月10日、同社初となる旗艦店「メルカリステーション」を新宿マルイ本館にプレオープンすると発表した。フリマアプリ「メルカリ」の使い方が学べるゾーンや、メルカリが楽しく体験できるゾーンを備えたリアル店舗になるという。 メルカリステーションでは、メルカリの使い方が学べる「メルカリ教室」の開催や、出品したい商品を撮影・梱包できるブース、メルカリを楽しみながら学べるARガイドを通した発送体験ブース(順次展示予定)、売れた商品がその場で発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」を設置する。
Boston Dynamicsの犬型ロボット「Spot」は、音楽に合わせて踊ったり、牧羊犬のように羊の群れを管理したり、医師が安全に新型コロナウイルス感染症患者を診察できるように支援したりと、その愛らしい外見と素晴らしい能力で、以前からロボット界のアイドル的存在となっている。 そんなSpotの飼い主になる夢が今、現実に近づきつつある。ただし購入できるのは、この犬型ロボットに7万4500ドル(約800万円)を支払う気のある米国企業だ。 Boston Dynamicsは米国時間6月16日にSpotの販売を開始した。広告動画では、その潜在的用途の一部が紹介されている。 7万4500ドルという基本価格で購入できるのは、「Spot Explorer」キットだ。「Spot Explorerは、柔軟性の高いモバイルロボットを、工業検査からエンターテインメントにいたるまでのさまざまなタスクに適応させる方法
Facebookは米国時間6月18日、再選を目指すDonald Trump米大統領の陣営が掲載した左派アンティファと「極左グループ」を攻撃する広告を、「組織的な憎悪」を禁じる同社の規則に違反したため削除したことを明らかにした。これらの広告には、ナチスが強制収容所で政治犯に対して使った赤い逆三角形のシンボルが使われていた。 再選を目指すTrump陣営の選挙広告を削除するのは、Facebookにとっては異例の動きだ。Facebookは、政治的発言をほぼ放置する方針について批判されている。同社は、政治家による投稿や広告をサードパーティーのファクトチェック機関に送っていない。ただし、Trump陣営の広告を削除したのは今回が初めてではない。 Media MattersやThe Washington Post(WP)がいち早く見つけたこれらの広告は、17日から掲載が始まり、Trump大統領、Mike
厚生労働省は、6月19日に配信を開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」(COVID-19 Contact Confirming Application)について、6月20日17時の時点でダウンロード数が179万であることを公表した。iOSとAndroid版の合計としている。 COCOAは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームとの連携によって開発。利用者本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(Bluetooth)を活用し、お互いに分からないようプライバシーを確保しながら、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けとることができるアプリとなっている。 動作可能なOSバージョンは、iPhone端末ではiOS 13.5以上、Android端末ではAndroid 6.0以上(6月19日時点)。公開
ブラジルで殺害された先住民のために、2019 年にブラジリアで実施されたアートインスタレーション。(PHOTOGRAPH BY ALESSANDRO FALCO) 新型コロナウイルスがブラジルアマゾンの奥地に広がりつつある中、先住民のリーダーらは、大惨事を阻止する緊急の対策を政府に求めている。 ブラジル先住民連合(APIB)がまとめた数字によると、先住民コミュニティにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死亡者数は、5月1日の46人から、6月9日には262人に増えた。全国の州保健所で集計された数字を加えると、COVID-19に感染した先住民の致死率は9.1パーセントになる。これはブラジルの一般の人口における5.2パーセントの約2倍だ。 症例数の増加と政府の対応の遅さに対しては、脆弱な部族を守る対策が不適当かつ秩序を欠いているのではないかとの批判がすでに上がっている。事実、
本当の本当にサヨウナラ。Flashが年内いっぱいで本当の本当に終了へ2020.06.18 11:0013,633 Sam Rutherford - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) 1つの時代の終わり。 3年前、AdobeはFlashの終了を発表しました。が、いつ終了かは明言していなかったのですが、ついにそのXデーが決定。2020年12月31日。今年いっぱいでFlashは本当の本当に終わりです。終了とはつまり、来年からはソフト配布もなければアップデートもないということ。そして、セキュリティ・プライバシーパッチもないということです。 Flash。まだ「Macromedia」だった頃から使っていた人は、今ものすごく寂しい気持ちでいっぱいなはず。若い世代は知らないかもしれませんが、Flashがインターネットを席巻した時代があったのです。90年代から2000年前半にかけて、インターネ
SDGs目標6:「安全な水とトイレをみんなに」、世界の現状 持続可能な開発目標(SDGs)で定められた17の目標。その6番目は「安全な水とトイレをみんなに」。 日本ではきれいな水やトイレの利用で不自由することはほとんどない。しかし世界中を見渡すと、このような環境が整っている国は少数派である。 世界保健機関(WHO)によると、世界77億人のうち、下水につながったトイレを利用している割合は31%のみ。多くの人々は簡易トイレを利用している状況という。また、トイレにアクセスできない人々は世界中に20億もいると推計している。 下水処理されないトイレや野外排泄は、衛生・環境・健康面でさまざまな問題を引き起こす。水質汚染や悪臭にとどまらず、コレラ、A型肝炎、ポリオの蔓延につながるリスクがある。また不衛生な環境では寄生虫が増殖しやすく、下痢によって命を落としてしまうケースも後をたたない。下痢によって死亡す
「バイラル(viral)」という言葉はインターネット上で長らく使われてきた。だが、今後はこの比喩的な言葉の使い方を考え直す必要がありそうだ。 by Abby Ohlheiser2020.06.15 10 9 4 3 私たちは何年も前から、インターネット上で爆発的に流行ったものを、「バイラルした(gone viral)」という言葉で表現している。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの最中にあって、特にバイラルなコンテンツが人々を死に追いやっている実際のウイルスに関するものである場合、「バイラル(ウイルス性の)」という言葉は別の意味合いを帯びてくる。話題が危険なデマや陰謀論的な考えを含む「バイラルな」コンテンツとなると、問題はさらに複雑になる。ソーシャルメディアの各プラットフォームが問題のコンテンツを削除しはじめる前に、フェイスブックやユーチューブで数百万
新型コロナウイルスの感染率が低いノルウェーで、接触者追跡アプリの運用が停止された。プライバシー侵害の懸念があるというのがその理由だが、ノルウェー公衆衛生研究所はパンデミックはまだ終わっていないとして異議を唱えている。 by Patrick Howell O'Neill2020.06.17 176 86 8 4 ノルウェー政府は、ノルウェーデータ保護機関(Norwegian Data Protection Authority)からの批判を受け、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)接触者追跡アプリ「スミッテストップ(Smittestopp)」の運用を停止した。同機関は、国内の感染率が低いことから、アプリによるプライバシー侵害はもはや正当化されないと述べた。その結果、スミッテストップはデータの新規収集を停止、これまで収集された全データは削除され、その取り組みは事実上、無期限に一時停止される
フェイスブックは、ユーザーが自分のフィードに政治広告を表示させないことを選択可能にすると発表した。 by Charlotte Jee2020.06.18 17 8 4 3 フェイスブックは、近日中に、ユーザーが政治広告の非表示を選択できるようにすると発表した。少人数のグループからなる米国のユーザーに、フェイスブックやインスタグラムのフィードに候補者や政治活動委員会が投稿する広告を非表示にする権限を与え始める。今後数週間で、すべての米国ユーザーおよびその他数カ国にも拡大していく予定だ。 USAトゥデイ紙の論説の中でフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ共同創業者兼最高経営責任者(CEO)は、引き続きユーザーに投票を促し、登録有権者を400万人増やしたいと述べた。「フェイスブックは、有色人種を不平等に標的にする有権者の弾圧を防ぐだけでなく、確かな情報に基づく有権者の関わり、登録そして投票率向上
スマートフォンを使って新型コロナウイルス感染者を追跡し、濃厚接触者に通知するアプリが日本でも6月19日に始まる予定だ。政府は「人口の6割普及」を掲げ、達成には高いハードルがあるが、元になった研究論文の意図を正しく読み解く必要がある。 by Patrick Howell O'Neill2020.06.19 431 361 27 9 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染者に接触した人を追跡する数十本のアプリが世界中で公開され、さらに多くのアプリが公開の準備をしている(日本版注:日本政府は6月19日に公開すると発表)。しかし、アプリによる接触者追跡システムが効果的に機能するためには、何人の人が使わなければならないのか?ある数字が、何度となく取り上げられている。「人口の60%」という数字だ。 この数字は、MITテクノロジーレビューが「コビット・トレーシング・トラッカー(Covid Tr
従来のデモの概念を覆す新しいタイプのデモが、アメリカから全世界に広がっている。 「Black Lives Matter(BLM=黒人の命は大切だ)」と呼ばれる今回の運動は、1960年代、マーティン・ルーサー・キング牧師が主導した公民権運動の21世紀版と言えないだろうか。 中西部ミネソタ州ミネアポリスで5月25日、アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイド氏(46)が、警官に膝で首を押さえられ「息ができない」と言いながら死亡した事件が引き金となったデモは、2週間経っても全米各地で続いている。参加人数の規模も大きくなるばかりだ。 参加者は、人種差別と警察官の暴力行為に反対しているが、ニューヨーク市を始め大都市の警察が、デモへの対応や逮捕をする際の規律を見直す改革に着手するなど、デモの効果がすでに出てきた。
音楽業界では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的打撃を予測し、コロナ以降の再生に向けたシミュレーションが始まっています。 多くのレコード会社や、ライブビジネスのプロモーター、アーティストやクリエイターを支援する立場の音楽業界団体などは、不安定な社会状況の後に生まれる「ニューノーマル」の世界に最適化するべく、2020年とそれ以降に向けた、新しい戦略作りに取り組み始めました。 COVID-19の影響で、収益回復は長期戦になるでしょう。というのが、音楽業界に共通する認識です。 制限が課された社会で、音楽活動を再開するこの期間に、音楽業界では今、アーティストや音楽企業、従業員、あらゆるレベルの関係者たちの活動と成長を回復するためのシナリオを作ることにフォーカスしています。 2020年に音楽業界の売上は30%以上減少 「エンタテインメントの消費の仕方は一変した」と警告するのは、
Googleに挑む男から見たAIの今と未来 PerplexityのAravind Srinivas氏2024/04/09 (火) 公開
フェイスブックがトランプ大統領の「政治広告」の削除に踏み切った。政治コンテンツを”放置”しているとして社内外から批判を浴びてきたフェイスブックが、なぜ削除に舵を切ったのか――。 フェイスブックは6月18日、トランプ陣営が前日から掲載した政治広告について、同社の広告ポリシーに違反するとして、削除していたことが明らかになった。 広告は、”赤い逆三角形”のマークとともに、反ファシスト運動「アンティファ」を「テロ組織」として批判する内容。 だがこのマークは、ナチスの強制収容所で政治犯を示すものとして使われていたことから、フェイスブックは同社の「組織的ヘイト」を禁止するポリシーに違反している、として削除に踏み切ったという。 トランプ大統領による「略奪が始まれば、銃撃が始まる」との投稿について、ツイッターが「暴力賛美」と非表示にしたのに対し、フェイスブックは現在も掲載。 この対応に、フェイスブックは社
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