顧客関係管理サービスの巨人・セールスフォース（Salesforce）が、ビジネスチャットアプリの代名詞とも言える｢Slack｣を買収した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）と巨額だ。 Slackはサービス面での評価が高いサービスで、277億ドルという買収額もそれに見合った大きなものと言えるだろう。 11月末に買収の観測が出てから短期間での発表に驚く人もいるだろうが、一方、｢この組み合わせは納得｣というIT業界関係者が多いのも事実だ。 なぜ、セールスフォースはSlackを買ったのか？ それは、ある意味で｢コロナ禍であるから｣に他ならない。

署名キャンペーン｢#就活セクシズム をやめて就職活動のスタイルに多様性を保証してください！｣を立ち上げたのは、都内のIT企業で働く会社員や就活を控えた大学生、そして既存の就活指南に疑問を抱くマナー講師ら約10人だ。 多くは、職場で女性にパンプスやヒールの着用を強制することに抗議する#KuToo運動の賛同者で、石川さんの行動に背中を押されたことが、今回の署名に繋がったという。 署名の宛先はリクルートキャリア、マイナビ、ディスコなどの大手就活情報サイトの運営会社と、AOKI、青山商事、はるやまホールディングス、コナカなどの、いわゆるリクルートスーツや靴などを販売する大手スーツメーカー。そして大学や専門学校などの高等教育機関、大学生協の全国組織である大学生協事業連合だ。 求めているのは、以下の2点。 ・極端に二元化した男女別スタイルやマナーの押し付けをやめて、多様性のある装いのスタイルを提案して

｢誰もオンライン診療がこんなに急に動くとは思っていませんでした｣ 通話アプリLINEを使った医療・健康サービスを提供するLINEヘルスケアの室山真一郎代表は、コロナ禍における医療環境の急激な変化についてこう語った。 LINEヘルスケアは、医療系プラットフォーマーのエムスリーとLINEの共同会社として2019年1月に設立。2019年12月にLINEで医師に相談できる｢健康相談サービス｣を提供開始し、｢LINEで健康に関する相談を受けられる｣という認知拡大を地道に続けてきた。 しかし、新型コロナウイルスの流行で状況が一変。 当初の開発計画を前倒しし、オンライン診療サービス｢LINEドクター｣の開発に多くの力を注ぐこととなった。 LINEヘルスケアの室山代表に、コロナ禍の1年間と、まもなく公開を控えるオンライン診療サービスへの参入に対する考え方を聞いた。 2020年。コロナ禍において、LINEヘ

｢家庭って、経営と似ています。会社のメンバーは家族のようなものですし、サービスだって子どもと同じ。家庭も『夫は共同創業者で、子どもはプロダクト』だと考えると、今の会社が育ち切る前に『もう一人』作るのは、難しいかな｣ 2020年内の卵子凍結を決めたという、女性起業家のAさん（30代前半）は真剣な眼差しでそう語る。 Aさんは数年前に起業。順調にサービスを伸ばし、この数年間で数億円規模の資金調達を達成するなど、今もっとも注目される若手女性起業家のひとりだ。 卵子凍結を考え始めたのは、サービスがグッと成長したここ1〜2年ほどの間だ。その理由を尋ねると、事業が軌道に乗るまでは子どもは産めないから、とシンプルな答えが返ってきた。 ｢投資家からのプレッシャーはないわけではないですが、やっぱり自分の意思かな。トップライン（売上高）が止まってしまうかもしれない。そこで子どもを言い訳にしたくないんです｣ 今付

2023年4月に徳島県神山町で開校予定の私立高等専門学校（高専）｢神山まるごと高専｣の初代校長に、ZOZOテクノロジーズ取締役の大蔵峰樹氏が就任する。正式就任は開校の2023年4月1日を予定。 設立にあたっては、Sansan創業者の寺田親弘氏が個人出資。設立準備委員会にも参画し、精力的に設立を主導するなど、開校に向けて｢異色｣の動きで進んできた経緯がある。 なお、学校長候補をめぐっては6月時点でクリエイティブディレクターの菱川勢一氏が就任するとしていたが、その後本人が辞退したため、改めて大蔵氏を選出した。

バンク・オブ・アメリカのグローバル調査部門によるジェネレーションZ（Z世代）に関するレポート｢OKズーマー（OK Zoomer）｣では、台頭しつつあるこの世代の新たな消費傾向を浮き彫りにしている。そして、実際にこの世代の人気を集めることができない既存業界は多い。 レポートによると、1996年から2016年までに生まれたZ世代が最重視するのは、持続可能性、行動主義、テクノロジーであることが明らかになっている。 購買力という点で見ると、Z世代は2031年までにミレニアル世代を上回ると予想されている。そして、こうしたZ世代の一連の消費行動に乗り遅れるリスクがあると見られている製品が5つある。 Z世代の消費傾向が、旧世代と比べて最も大きく異なりそうな分野は、自動車、かみそり、アルコール、ゴルフ、そしてドアベルだ。 ミレニアル世代がいろいろなものをぶち壊したと考えている企業があるなら、その企業は、ま

ネットフリックス最高経営責任者（CEO）のリード・ヘイスティングス氏。 オンラインラウンドテーブルの模様を筆者キャプチャー ネットフリックス（Netflix）の創業者で会長兼最高経営責任者（CEO）のリード・ヘイスティングス氏が、日本の記者団に対し、オンラインでのラウンドテーブル形式によるインタビューに応じた。 ヘイスティングスCEOは先日、エリン・メイヤー氏との共著『NO RULES（ノー・ルールズ）』を発表し、日本語版も発売されたばかり。11月10日には｢日経フォーラム 世界経営者会議｣にもオンライン登壇している。 今回のインタビューのテーマの主軸は｢経営｣。 コロナ禍にあって、企業経営における｢社員管理｣｢文化の衝突｣が大きな課題となっている。ネットフリックスはそうした状況のもとで、社員たちの判断に可能な限りまかせ、文字通り｢ノールール（NO RULES）｣を貫いている。 ネットフリ

自民党のデジタル社会推進本部（本部長：下村博文政調会長）は11月18日、菅内閣が設置を目指す｢デジタル庁｣についての提言を平井卓也デジタル改革担当相に提出した。 今回の｢第一次提言｣では｢一度提出した情報は二度と提出しないワンスオンリー｣の実現や｢マイナンバーの活用範囲拡大｣など行政サービスの利便性向上や拡充を盛り込んだ。さらに｢内閣直属｣｢強い権限｣を持つ常設組織とし、官民から専門家を登用し、幹部への若手抜擢も視野に入れた｢官民問わず適材適所の人材配置｣を求めている。 “行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）”を担うとされるデジタル庁に政府・与党はどんな役割を思案しているのか。提言書の中身から、その一端を探った。 下記のポイントは、いずれも｢第一次提言｣から抜粋したもので、実際の文章はA4用紙7ページ分、全41項目にわたる。盛り込まれた内容の主なポイントは以下の通り（太字は編集部

ロサンゼルス市庁舎の前で、ギグワーカーを従業員ではなく個人事業主として扱う法案に反対票を投じるよう呼びかけるドライバー。 Al Seib / Los Angeles Times 11月3日、カリフォルニア州の有権者は｢プロポジション22｣について決断する。 この法案は、ウーバーやリフトといったギグワーク企業によって支持されており、多くの労働者を請負業者ではなく従業員とすることを義務付ける同州の法律を回避するためのものだ。 可決されれば、企業は雇用の柔軟性を維持しつつ、ギグワーカーを支援するするファンドに支払いを行うことになる。 しかし、労働者を従業員として扱うことになると、ウーバーや競合他社は非常に大きなコスト負担に直面することになる。 ウーバーのCEOは10月20日、運賃が最高で2倍まで上昇するだろうと述べた。 ウーバー（Uber）は、カリフォルニア州のギグワーカー法に代わる独自の提案が

左から、ジェフ・ベゾス、ティム・クック、マーク・ザッカーバーグ、サンダー・ピチャイ。 AP Photo/Charles Krupa/Karl Mondon/Digital First/Yves Herman/Reuters/Chip Somodevilla/Getty Images アップル、アルファベット、アマゾン、フェイスブックは10月29日に四半期決算報告を行った。 これらの4社は、マイクロソフトと合わせて、S&P500の中で最も価値のある5つの上場企業だ。 4社は、パンデミックでオンラインビジネスが成長したため、前四半期の勢いを維持している。 グーグルとアマゾンはウォール街の予想を大きく上回り、フェイスブックとアップルはわずかに上回った。 これらのテクノロジー企業は、市場での優位性についてアメリカの議会や規制当局から、これまでにないほどの厳しい調査を受けている。 アルファベット（A

｢銀行員として経済指標の分析や国力比較を自分なりに行っていましたが、日本の経済はここ数十年、明確には上向いていないと感じています。 『このままだと日本の立ち位置はどうなってしまうのか』と感じており、少しでも直接的にアプローチすることはできないかと思っていました｣ 防衛省整備計画局・情報通信課に2020年8月に配属された佐藤仙一さん（33）は、メガバンク出身の元銀行マンだ。 東京大学大学院理学系研究科で、銀河を観測し、星の運動や分布を研究。卒業後はメガバンクに就職し、都内の支店での法人営業を経て、本社で為替取引などを担当した。 特に転職は考えていなかったが、新聞で防衛省中途採用の記事を読んで興味を持ったという。 ｢国防の観点から、サイバー・電磁波・宇宙の分野などで人材が求められていると書かれていました。宇宙に関わる仕事ができるかもしれないと思い応募しました。銀行では情報収集が大事な仕事で、日

マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏。 Mike Cohen/Getty Images for The New York Times マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、テスラやスペースXのCEOを務めるイーロン・マスク氏を｢次のスティーブ・ジョブズ｣と呼ぶのはフェアじゃないと考えている。ゲイツ氏が9月17日（現地時間）のブルームバーグTVのインタビューで明かした。 マスク氏を"次のジョブズ"だと思うか尋ねられると、ゲイツ氏は｢彼らを直接知っていると、こうした繊細さに欠ける過度の単純化は奇妙なことに思える。イーロンはむしろ現場で陣頭指揮を執るエンジニアで、スティーブはデザインや人選、マーケティングの天才だった。彼らを一緒くたに考えることはできない｣と答えた。 ゲイツ氏はマスク氏を非常に尊敬していると言い、テスラのプロダクトを称賛した。だが、一方で｢（気候変動との戦いといった）他の分野の

全米小売業協会の調査によると、ハロウィーンを祝うと答えた人はわずか58％だったが、1人あたりの平均支出額は91.12ドルと過去最高になると予想されている。 DataTrekによると、ハロウィーン関連の支出額はホリデーシーズンの売り上げの指標となっており、この結果は小売業界にとって2020年のホリデーシーズンが期待できるものであることを示している。 ｢今年は祝う人は少ないが、ハロウィーン関連のショッピングを敬遠しない人は、平均で11ドル多くお金をかけている｣と、Prosper Insightsの戦略責任者、フィル・リスト（Phil Rist）は述べた。 新型コロナウイルスのパンデミックで、｢トリック・オア・トリート｣やホームパーティを行うことはできないので、ハロウィーンを祝う予定のアメリカ人は60%に満たない。しかし、ハロウィーンを祝う人はお菓子やコスチューム、装飾などに過去最高の金額をかけ

中国の飲料水メーカー最大手、農夫山泉の創業者、鍾睒睒氏は、中国で最も裕福な人物となった。 9月初旬、農夫山泉が香港証券取引所に上場して、鍾氏の資産は3倍になった。 中国の富裕層ランキングでは、過去6年の間、アリババのジャック・マー氏がほぼずっと1位をキープしていたが、現在は2位になった。 ミネラルウォーターで起業した｢一匹狼｣の資産が3倍に増加し、アリババの馬雲（ジャック・マー）氏を抜いて中国で最も裕福な人物になった。 鍾睒睒（Zhong Shanshan）氏は中国の飲料水最大手、農夫山泉（Nongfu Spring）の創業者で、ブルームバーグの推計によると、保有資産は本稿執筆時点で587億ドル（約6兆2000億円）に増えている。これで同氏は、ブルームバーグのビリオネア指数において世界で17位、アジアではインドのリライアンス・インダストリーズのムケシュ・アンバニ（Mukesh Ambani

コロナ禍で地方局はどんな課題に直面しているのか。宮城県内で活動するフリーアナウンサーから見た現状とは…。（写真は仙台駅） GettyImages/Hiroshi Higuchi 新型コロナウイルスの収束が見通せず、地方経済への打撃も深刻さを増している。 地方のテレビ・ラジオ局も、もちろん例外ではない。新型コロナウイルスの影響は広告収入や番組の編成にも及んでいる。一方、制作現場では番組の構成や取材方法に頭を悩ませ、働き方を見直すに機会になっている。 宮城県でフリーアナウンサーとして働く私も、身をもってその影響を感じている。本来ならば毎週のようにあったCM収録が月に1本あるかないかまで減少。番組にはゲストを呼ばなくなった。 いつまで続くか分からないこのコロナ禍。地方の放送局で働く人たちは、いまどんな問題と向き合っているのか話を聞いた。 放送局の収入源のひとつが広告収入だが、コロナ禍で数字は著し

九州経済連合会の｢婚機創出事業｣で使用される恋愛AIナビゲーションサービス｢AILL（エール）｣。 出典：九州経済連合会とAILLのオンライン会見より。 九州経済連合会（九経連）は、加盟企業の独身社員の出会いを促進するため、AI（人工知能）を活用した恋愛ナビゲーションアプリと提携した。経済団体と出会い系アプリという意外な組み合わせ……その背景には、地方経済にとって、人口減少の抑止が喫緊の課題であるという危機感がある。 九経連が9月17日に開始した｢婚機創出事業｣は、スタートアップのAILL（エール）と共同で実施するもの。九経連の加盟社約1030社の正社員の独身者が、福利厚生として、このサービスを利用できる。 マッチングアプリには、エールが提供する恋愛AIナビアプリ｢Aill（エール）｣を利用する。 最大の特徴は、通常のマッチングアプリと異なり、利用者が対象企業の社員かどうかを確認してから登

この記事はeMarketerによる調査レポート｢2020年：アメリカにおけるモバイル機器利用時間内訳（US Mobile Time Spent 2020）｣のプレビュー版。レポート完全版（有料）はこちらから モバイル機器の利用時間の大部分はインターネット上で過ごされている。eMarketerの推定では、2020年にアメリカの成人がモバイル機器を使ってネットに接続するのは1日平均4時間以上になり、その時間の88％はアプリ利用に充てられる。

中野円佳 ［ジャーナリスト］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Sep. 07, 2020, 06:30 AM 国内 53,894 事件後、ずっと報じてきたジャーナリストの中野円佳氏とBusiness Insider Japan編集部の取材に応じる、キッズライン経沢香保子社長。 撮影：岡田清孝 預かり中の子どもに対するわいせつ容疑で、登録シッター2人が4月、6月と逮捕された後、初めて直接の取材に応じたキッズラインの経沢香保子社長。後編では、事件の経緯とその後の対応について聞いた。 前編はこちら。 ｢もっと早く被害者に直接対応すればよかった｣ ——今回逮捕された2人によるものの他に、被害がなかったかの調査はどのようにされていますか。 アンケート調査を行って｢過去に利用したシッターに対して犯罪の予感を覚えたことはありましたか｣というものに対し、被害の事実を確認できるものはありませんでした。 —

大勝負に出ようと思います。ここに来るまでに沢山試行錯誤し長く準備してきました。是非応援頂けたら嬉しいです。(続く) 日本最大のレシピ動画｢クラシル｣、初期費用無料でネットスーパーの立ち上げ・黒字化をサポートする｢クラシルリテールプラットフォーム｣の提供を開始 https://t.co/MmBnFJ8Bjf — 堀江裕介/Yusuke Horie (@yusuke_horie) August 18, 2020

スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 Markus Schreiber/AP ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給