中国のインターネット検索エンジン最大手、百度（バイドゥ）は、米新興企業オープンＡＩのチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」に類似したサービスの投入計画が順調に進んでいることを明らかにした。百度の株価は７日の香港市場で一時15％余り上昇した。 同社の発表によると、チャットボットの名前は「文心一言」で、英語では「アーニーボット」。内部テストを完了して来月には投入できるという。当初はアーニーを検索サービスに組み込む計画。利用者はチャットＧＰＴと同様にアーニーと対話して検索することができる。 百度は数年にわたり人工知能（ＡＩ）の研究に数十億ドルを投じ、大規模な機械学習モデルであるアーニーに何年もデータを使って学ばせた。

バイトダンス（字節跳動）が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は中国による監視手段だと米上院議員２人が相次いで指摘し、超党派で警鐘を鳴らした。バイデン政権は、同アプリが米国で運用継続できるような合意を検討している。 共和党のコットン上院議員はテレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」で、「それは単にティックトックにアップロードされるコンテンツだけでなく、電話端末や他のアプリの全てのデータ、あらゆる個人情報、それに顔画像や目が端末のどこを見ているかの情報も含まれる」と発言。ティックトックは「特に米国の若者を対象にした、これまでで最も大規模な監視プログラムの一つ」だと語った。 上院情報特別委員長を務める民主党のウォーナー上院議員も同番組で、このアプリは「計り知れない脅威」だとし、「あなたの子供が入力し、受け取る全てのデータが北京のどこかに保管される」と述べた。 トランプ前政権は

イーロン・マスク氏によるツイッター買収について議論はあるが、マスク氏には正しい点が少なくとも一つ存在する。ツイッターが「ニュースのオープンソース化のようなものだ」という認識だ。 マスク氏は「シチズン（市民）ジャーナリズム」を長年提唱してきたが、ツイッターの買収完了以降、情報を明るみに出す存在として、同氏が言うところのメディアエリートではなく、普通の人々の意見について特に多くを語ってきた。 日本という２番目に大きい市場でのツイッターの歴史は、マスク氏のここでの直感が正しい可能性が高いと示唆する。 2021年におけるツイッターの日本からの収入は全体の約13％を占め、１人当たりでは米国にほぼ匹敵する。年次報告書（10－Ｋ）に個別の内訳が掲載される国は米国以外では日本だけであり、売上高は前年比23％増加した。 ツイッターが日本でこれほど利用されるようになった一つの単純な理由は、災害時のライフライン

Light trails from network switches illuminate fiber optic cables and copper Ethernet cables inside a communications room at an office in London. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 中国・上海市の警察のデータベースに侵入し、住民最大10億人分の個人情報を盗んだとハッカーが主張した。専門家によると、同国史上最大のサイバーセキュリティー攻撃の可能性がある。 オンラインのサイバー犯罪フォーラムに先週掲載された匿名の投稿によると、このハッカー１人あるいはハッカー集団はデータベースから盗んだとする氏名、住所、出生地、身分証番号、電話番号、犯罪歴情報など、23テラバイト（ＴＢ）超相当の売却を提案。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン

Apple CEO Tim Cook delivers the keynote address during the 2019 WWDC. Photographer: Justin Sullivan/Getty Images アップルは仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を組み合わせたヘッドセットを先週の取締役会で披露したことが、事情に詳しい複数の関係者によって明らかになった。同ヘッドセットの開発が進行した段階にあることが示唆された。 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と８人の社外取締役で構成するアップルの取締役会は、年間に少なくとも４回開催される。直近の会合ではヘッドセットの１バージョンが披露されたと、関係者らは会合が非公開であることを理由に匿名で話した。 アップルは今年末、もしくは来年早々にもヘッドセットを発表し、来年中の一般リリースを目指している。今年６月の世界開発者会議（ＷＷＤＣ

今から10年後、会社のオフィスは１つのことだけに利用される場所となる。それは同僚との充実した時間を過ごすためだ。 この一見大胆な予測は、ハーバード大学経営大学院の准教授であり、リモート勤務を研究する専門家であるプリトラージ・チョードゥリー氏が示したものだ。「おそらく10年後にはこれを『リモート勤務』と呼ぶのをやめ、単に勤務と言うだろう」と同氏は話す。 働く場所を問わない「ワーク・フロム・エニウェア（ＷＦＡ）」を長年提唱してきたチョードゥリー氏は、ソフトウエア開発のギットラブなど、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前から100％のリモート勤務を導入していた企業を調査。同氏の論文では、ハイブリッド型の労働者はより生産的で会社に忠実であり、離職の可能性が低いことが示されており、ツイッターやＰｗＣなど現在従業員に永続的にリモート勤務する選択肢を与えている企業と比較すると、対応していな

中国は経済の広範な分野を規制する取り組みについて、今後５年間、深く継続して進めていくことを示唆した。中国による規制強化の動きは、このところ市場を動揺させている。 中国国務院は11日遅くに発表した声明で、国家安全保障や技術革新、独占禁止を含む分野での法整備に「積極的」に取り組むと表明。「国を統治する上で極めて必要になる」法的枠組みを改善するためだと説明した。 声明では、食品や医薬品、教育など国民の直接的な利益に関わる分野で法執行体制が強化されるとしている。 中国はテクノロジー企業や民間教育産業などへの締め付けを強化し市場を動揺させてきたが、今回の発表は投資家の懸念を一層あおる恐れがある。 中国規制当局、オンライン保険への監視強化－次の締め付け標的か 2025年までとしている今回の指針では、デジタル経済、インターネット金融、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータとクラウドコンピューティングといった分野

招待制の音声交流サイト（ＳＮＳ）アプリ「クラブハウス」のインフラについて、ユーザーの音声データへの外部からのアクセスを可能にしかねない脆弱（ぜいじゃく）性があるとスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー（ＳＩＯ）が指摘した。クラブハウス側はこれを受け、データの機密保護の在り方を見直す方針を明らかにした。 シリコンバレーにも拠点がある中国のスタートアップ企業アゴラ（本社上海）がクラブハウスに対し、ユーザーの目に触れないバックエンド・インフラを提供し、「リアルタイム音声・動画のエンゲージメントプラットフォーム」を販売している事実をＳＩＯが確認した。 ＳＩＯによれば、ユーザーＩＤはシリアル番号のようなものであり、インターネット上ではプレーンテキスト（文字だけで構成されるデータ）で送信されるため、知るのは大したことではない。アゴラがユーザーの生の音声にアクセスする可能性があり、中国政府にア

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国のアリババグループ共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、数カ月ぶりに公の場に姿を見せた。アリババと傘下のアント・グループに対する当局の調査が続いており、馬氏が苦境に陥っているのではないかとの観測が広がっていた。 馬氏は20日に開かれたオンライン会議で多数の教員を前にあいさつを行った。農村部での教育実績に関して馬氏が毎年主催するイベントの一環として登場。馬氏のスピーチは地元のブログが最初に伝えていた。アントは電子メールで、オンライン上に拡散したイベント動画は本物だと確認した。 Ma, who used to be an English teacher and founder of #Alibaba, also gives wishes to village teachers v

新型コロナウイルスの感染対策の責任の所在が問われている。国民の間では政府の取り組みへの不満は根強く、その矛先は助言してきた専門家にも向けられた。第２波に備える体制づくりが急がれる中、政府の専門家会議は、責任の範囲や役割を明確化し、決定した政策を市民に説明するリスクコミュニケーション体制の構築を求めている。 ブルームバーグが関係者から24日入手した専門家会議の要望書案によると、これまでの新型コロナ対策は、外部からは「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と指摘。専門家による助言組織は現状を分析・評価して政府に提言する役割を担うべきであり、政府が提言の採否を決定し、その政策の実行について責任を負うよう求めている。 安倍晋三政権は緊急事態宣言の判断、クラスター対策や「３密（密閉、密集、密接）」の回避といった一連の政策を政府の新型コロナ感染症対策本部で決定し、打

米中貿易戦争が激化する中、中国は技術に関する国家安全保障へのリスクを低減する新たな制度を計画している。中国国営の新華社通信が報じた。 新華社の８日の報道によると、中国の国家発展改革委員会（発改委）は「国家安全保障リスクをより効果的に防止・除去する」ためのリスト化制度構築の責務を担うことになった。新華社は同制度の詳細は近く示されると伝えた。 今回の措置は米国が華為技術（ファーウェイ）の米国への機器販売や米サプライヤーのファーウェイへの供給を制限したことを受けたもの。これにより、米中の交渉が滞る中で両国の対立の局面は関税問題以外にも拡大した。 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（グローバル・タイムズ）の胡錫進編集長は８日のツイッター投稿で、「私の知る限りでは、中国は自国の重要技術を保護する管理メカニズムを構築しようとしている」と述べ、「これは制度改善への大きな一歩であり、また米国の規制への

中国は自国のイデオロギーを押しつけ、自らの振る舞いに対する批判を抑え込むため海外メディアに対する影響力行使を図っていると国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が批判した。 パリに本部を置く同組織は25日公表したリポートで、世界における報道の自由度低下に対する中国の影響力を具体的に説明するとともに、習近平国家主席が進める国外での情報コントロール戦略を分析。中国政府はメディアからの広告購入やジャーナリストの旅費負担などを通じ、「イデオロギー的に正しい」表現と自国の歴史における暗部を目立たなくするため、グローバルなプロパガンダ（宣伝工作）ネットワークを拡大していると指摘した。 国境なき記者団による2018年の世界報道自由度ランキングでは、中国は180カ国・地域中176位。中国より順位が低いのはシリアとトルクメニスタン、エリトリア、北朝鮮だった。 中国外国人特派員協会（ＦＣＣＣ）は今年１月、新疆

米検察当局がタブロイド誌の発行元を調査、ベゾス氏記事巡り－関係者 Christian Berthelsen、Jennifer Jacobs 米タブロイド誌ナショナル・エンクワイアラーが米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の不倫を暴露する記事を掲載した件を巡り、連邦検察当局が調査を進めていると、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。同誌が先に検察と合意した協力の取引に違反した可能性がないかを調べているという。 マンハッタン地区検察局は、ベゾス氏を巡る重要なやり取りに関する情報を得ている。ベゾス氏は７日夜、ナショナル・エンクワイアラーの発行元であるアメリカン・メディア（ＡＭＩ）の弁護団からの書簡をブログに投稿。ベゾス氏は記事が政治的な動機に基づくものかどうか調査していたが、書簡では、ＡＭＩの弁護団はベゾス氏に対しその調査をやめるよう要求。さもなくば露出度の高い写真を

メルケル首相らドイツの数百人の政治家に関連する機密情報をハッカーが公開した。 流出先のサイトを４日に閲覧したところ、公開された情報には電子メールアドレスや携帯電話番号、身分証明書の写真、個人的なチャット履歴などが含まれていた。「Ｇ０ｄ」と名乗るツイッターのアカウントを通じて過去数週間に流出したもので、このアカウントはハンブルクを拠点にしているとしている。 ドイツ連邦情報セキュリティー庁（ＢＳＩ）の広報官は４日、ＢＳＩが調査に乗り出していることを明らかにしたが、それ以上のコメントはできないと述べた。ドイツ国内の情報機関にコメントを求めたが返答は得られていない。 原題：Hackers Dump Personal Data of Hundreds of German Politicians (1)（抜粋）

米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮

写真共有アプリ運営のインスタグラムは、親会社フェイスブックのニュースフィードチームを長年率いてきたアダム・モッセリ氏を新たなトップに迎えた。 モッセリ氏はフェイスブックで最も急速に成長している資産の一角を受け持つことになる。インスタグラム共同創業者のケビン・シストロム最高経営責任者（ＣＥＯ）とマイク・クリーガー最高技術責任者（ＣＴＯ）は先週、同社を退職。事情に詳しい複数の関係者によると、両氏はサービスの方向性を巡り、フェイスブックと対立していたという。

米フェイスブックは約5000万のアカウントに影響が及ぶセキュリティー侵害が今週見つかったと、28日発表した。ハッカーにアカウント乗っ取りを許した問題箇所への対処は済んだとしている。 Facebook Inc. said it discovered a security breach earlier this week that affected almost 50 million accounts

経済ニュースサイトの「ニューズピックス」などを運営するユーザベースは、７月の米メディア買収に伴い将来、本社機能を米国に移転する可能性がある。梅田優祐社長は19日のインタビューでこうした考えを示した上で、「世界で最も影響力のある経済メディアになりたい」と述べた。 ユーザベースは2012年に創業した米ニューヨークにあるネット経済専門メディア「クオーツ」を最大１億1000万ドル（約120億円）で買収した。梅田氏は19日のインタビューで有料会員について、現在で約７万4000人いるニューズピックスと合わせ、23年には米国を含む世界で100万人規模に拡大したい考えを明らかにした。

そのほか、トヨタ自動車やパナソニックなどの支援のもとで空飛ぶクルマを開発する有志団体カーティベーターや投資ファンドなど民間側から計20人程度の代表者や有識者が参加する見通し。国内の企業や団体に限定せず開発で先行するウーバーなども巻き込んで開発を先導し、2020年代の実用化を目指す。従来にない移動手段だけに日本としては官民一体となって開発を急ぐことで規制などの国際的なルール作りで影響力を確保したい考えだ。 ウーバーの広報担当者は協議会への参加を確認したものの、詳細についてはコメントを控えた。その他の各社と経産省、国交省の広報担当者はコメントを控えた。 経産省は24日、「空の移動革命に向けた官民協議会」を29日に都内で開催すると正式発表。初回はＮＥＣやウーバーなどが空の移動に関する将来像について発表を行うとしている。協議会の狙いとしては日本における新しいサービスとして発展させていくため、社会の

Amazon.com Inc. offices in Seattle, Washington. Photographer: Daniel Berman/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムは、オンライン薬局を運営する新興企業ピルパックを買収することで同社と合意した。アマゾンはこの買収を通じてヘルスケア分野に参入するとともに、全国的な医薬品ネットワークを手に入れる。 アマゾンによるピルパック買収は、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスやＣＶＳヘルスといったドラッグストアチェーンにとっては大きな脅威だ。ニューヨーク時間午前10時18分現在の米株式市場では、ウォルグリーンが10％安。ＣＶＳも8.9％の下げとなっている。 買収条件は開示されていないが、関係者によればアマゾンは約10億ドル（約1100億円）をピルパックに支払う。両社の発表によると、買収は2018年下期の完了を見込んでいる。