経済ニュースサイトの「ニューズピックス」などを運営するユーザベースは、７月の米メディア買収に伴い将来、本社機能を米国に移転する可能性がある。梅田優祐社長は19日のインタビューでこうした考えを示した上で、「世界で最も影響力のある経済メディアになりたい」と述べた。 ユーザベースは2012年に創業した米ニューヨークにあるネット経済専門メディア「クオーツ」を最大１億1000万ドル（約120億円）で買収した。梅田氏は19日のインタビューで有料会員について、現在で約７万4000人いるニューズピックスと合わせ、23年には米国を含む世界で100万人規模に拡大したい考えを明らかにした。

日本にスマートフォンが登場して10年が経ち、携帯電話は今まで電話やメールを送信する役割だったものが、Facebook、Twitter、LINEが登場し、最近ではYouTubeなどの動画コンテンツも登場して、ユーザー行動も10年前とは比べ物にならないほどの変化を見せてきた。 今回、メディア環境研究所の野田氏より、生活者を取り巻くメディア環境を浮き彫りにし、最近の若年層は、どのようにスマートフォンを利用して情報収集を行い、どのように消費行動につなげているのか調査結果をもとに解説した。

大島保彦（おおしま・やすひこ）／東京大学大学院博士課程を満期退学。１９８４年から現職。翻訳家としても多数の著訳書を出版し、大学の非常勤講師（哲学）を務めたこともある（撮影／品田裕美） 駿台予備学校で長らく人気トップ講師に君臨するのは、英語担当の大島保彦先生（63）。その授業スタイルは斬新で、講義の半分以上は「雑談」で占められる。話題は哲学から経済学、社会学から科学、芸術にまで及ぶ。解答テクニックだけに頼らず、博覧強記の大島さんだからこそ成立する授業の神髄とは。 ＊　　＊　　＊ 今の授業スタイルは、最初から意図的に作ったものではありません。予備校講師になって10年ほどで、英語の授業として私が伝えることの骨格はほぼ確立しましたが、生徒に英語を通して「普遍的学力」をつけさせることが、私の役割なのではないかと考えるようになりました。 有名大学の英語長文は、極めて良質な「読書案内」です。知の先端の認

「『週刊少年ジャンプ』は、ジャンプという雑誌自体をブランド化している。1つのサイト内で他誌と横並びにするようなことをジャンプ編集部はやらない」（赤松さん） 赤松さんはこうした現状を踏まえ、まだ出版社が取り扱いを続ける「現行作品」と、出版契約が切れた「絶版作品」に分けて対策を練る。絶版作品はマンガ図書館Zで収集を続け、広告収入を作家たちに還元していく。 現行作品は、主要な電子書籍ストアの販売物を自動でクロールし、サイト・アプリ横断の「公式リンクサイト」として更新したい考え。“合法”無料漫画のリンクサイト「漫画ビレッジ」のようなイメージだ。 津田さんに「ちなみに横断プラットフォームが実現できた場合、価格設定はどう考えているか」と問われると、赤松さんはしばらく思案した後、「月額の定額制の場合、4桁だったら私は入らない。kindle Unlimitedは月額980円。もし500円を切れれば国民的な

海賊版サイトは、オンラインストレージサイトに何者かがzipファイルなどをアップして公開する「サイバーロッカー」型や、漫画村のようにネット上の画像を自動で収集・保存する「機械収集クローン型」など、いくつかの種類に分けられる。 海外では「スキャンレーター」（スキャン＋翻訳）と呼ばれる、日本語が分かる現地の漫画ファンたちが海賊版サイトを支えているという。赤松さんによると、スキャンレーションは3～5人のチームで行われ、スキャン、翻訳、最終チェックなど工程ごとに分業されている。プロの翻訳家ではないので翻訳の質は安定せず誤訳も少なくないとしている。

赤松さんは「海賊版サイトにされるがままになるのは怖いので、出版社がブロッキングという『魔法の剣』を欲しがるのは当たり前。そこは同情している」と理解を示すが、漫画家として「表現の自由」を脅かす可能性があるブロッキングには慎重な姿勢を見せる。 「一時期、電車に乗るとみんな漫画村で漫画を読んでいた。こんなに漫画を読む層がいるのだから、単にブロッキングで海賊版サイトをつぶして終わらせるのではなく、うまく取り込むなりして適切にマネタイズする方法を考えないといけない」（赤松さん） イベントでは、海賊版サイトの現状や、ブロッキング以外の海賊版サイト対策、赤松さんが運営に携わる絶版漫画の無料配信サイト「マンガ図書館Z」と出版社が進めている実証実験の成果を発表。“前向きな”海賊版サイト対策について自案を述べた。 「海賊版サイトつぶすには、海賊版を知ること」 赤松さんは「海賊版サイトをつぶすには、まずは海賊版

1つ前の記事で、IT業界の求人でもっとも平均年収が高い職種が「ソフトウェアエンジニアリングマネージャ」で、その平均は約1800万円だったという、米Glasdoorの情報を紹介しました。 その同社からの情報でもう1つ興味深い情報があったのであわせて紹介しましょう。それは、ニュースメディアの求人でいちばん高年収なのは記者でもプロデューサーでも営業でもなく、ソフトウェアエンジニアである、というものです。 記事「The State of News Media Jobs Today: Which Roles Are Most In Demand and What Do They Pay」（ニュースメディアの仕事の現状：どの役割がもっとも求人が多く、その年収は？）で、同社は85のニュースメディア企業からの求人情報などを基に分析したとのこと。記事から引用します。 In this analysis, we

米Facebook傘下のInstagramは9月17日（現地時間）、サービス内での2つのショッピング機能の追加を発表した。テスト中だった「ストーリー」のショッピングの一般公開と、「トピックチャンネル」への「ショッピング」トピックの追加だ。 ストーリーでのInstagramショッピング Instagramショッピングは、写真内の商品の近くにあるタグをタップすると、その商品の単体の画像、概要、価格、購入できるWebサイトへのリンクが表示されるというもの。ストーリーでは、ショッピングバッグのスタンプが表示され、これをタップすると商品にタグが表示される。 6月から一部の企業とテストしていたが、対象を一般に拡大した。日本を含む46カ国で利用可能だ。 Instagramによると、最も良く視聴されるストーリーの3分の1は企業によるものという。 「検索・発見」タブの「トピックチャンネル」に「ショッピング」

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2018年9月17日から21日まで。 Kevin Loker Confusion about what’s news and what’s opinion is a big problem, but journalists can help solve it Rob Wijnberg The problem with real news — and what we can do about it Ingrid Lunden Amazon taps Getty to provide images for visual searches on the Echo Show and Echo Spot 村上万純 「ブロッキングは不安」　赤松健さん、海賊版サイト対策への本音　実験の成果は Matt Lindsay Maximizing Aud

まとめとは？ 日常的な身の回りの出来事から、世界を揺るがすニュースまで、本が扱うテーマは森羅万象。四季折々の年間イベント、仕事、暮らし、遊び、生きること、死ぬこと……。さまざまなテーマに沿う本の扉をご用意しました。扉を開くと読書の興味がどこにあるのか見えてきます。

“Hundreds” of crimes will soon be solved using DNA databases, genealogist predicts 遺伝子系図探偵が予測する 犯罪捜査の未来 遺伝子情報を犯罪捜査に利用することに対する世間の関心が高まっている。DNAデータベースを使って今後、多数の未解決の凶悪犯罪の容疑者が特定されるだろうと遺伝子系図研究者のシシ・ムーアは語る。 by Antonio Regalado2018.09.20 21 30 4 0 近い将来、数百件もの未解決の殺人事件や強姦事件の容疑者が、DNAデータベースを使って特定されることになるだろう。著名な遺伝子系図研究者は、9月13日に開催されたMITテクノロジーレビュー主催のカンファレンス「EmTech（エムテック）」でそう語った。 パラボン・ナノラブズ（Parabon Nanolabs）の「遺伝子系図

関連度順 日付順 ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 chiccabubble from the Noun Project | Erin Winick Google’s search engine for China would link searches to phone numbers 報道によると、グーグルが開発中の中国向け検索エンジン「ドラゴンフライ（Dragonfly）」のプロトタイプは、アンドロイド（Android）端末上で、ユーザーの検索内容と電話番号を紐付ける機能を持つことになるという。ユーザーは中国政府の監視を避けるのがより一層難しくなる。 「グーグルは現在、中国政府の意向に沿うために、『人権』や『天安門広場』といった単語をブラックリストに載せる検索エンジンを開発しています」。ある内部告発者が先月、ネットメディアのザ・インターセプト（The In

関連度順 日付順 ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 David Ramos | Stringer | Getty images Facebook beefs up its defense against election interference フェイスブックは米国の選挙に干渉しようとする「悪人」への防御を強化している——。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がフェイスブックにこんな3260語の投稿をした。 ザッカーバーグCEOによると、フェイスブックは「毎日数百万件の偽アカウント」をブロックする機械学習システムを構築し、昨年10月から今年の3月にかけて10億件の偽アカウントを凍結したという。また、安全性とセキュリティ対策に取り組む人員を去年の1万人から、今年は2万人以上に倍増させたとのことだ。 具体的な事例として、フェイスブックは、ブラジルやミャン

2016年の米国大統領選以降、フェイスブック上で信頼度の低いサイトがやり取りをする数は減少している。逆に、ツイッター上ではその数が増加中だ。 9月14日に発表された研究成果報告書により、2016年以降、570のフェイクニュース・サイトからのフェイスブックへの投稿数が、大幅に減少していることが明らかとなった。 ピーク時にはフェイクニュース・サイトから1カ月あたり2億件あった投稿が、2018年7月現在、投稿数は1カ月あたり7000万件にまで減少している。一方、ツイッター上では、2016年から2018年にかけ、1カ月に400万から600万件の範囲でフェイクニュースが投稿され続けている。 前回の大統領選挙以降、フェイスブックはフェイクニュースを抑制するために、大勢のコンテンツ・モデレーターを雇用したり、新たな企業を買収したり、より多くの人工知能（AI）ソフトウェアを活用したりするなどたくさんの技術

世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）による人工知能（AI）と仕事に関する最新の予測によれば、今後10年も経たないうちに、職場の仕事（タスク）のほとんどは人間ではなく機械が実行するようになるという。 WEFの「仕事の未来2018（Future of Jobs 2018）」という報告書によると、人間は現在、仕事全体の約71％を担当している。だが、今後7年間で負担は急速にシフトしていくという。この数値は、人事部門の責任者と企業戦略の専門家を対象に実施した調査から推定したものだ。 さらに、報告書の予測によると、機械学習とデジタル自動化の進歩により、2025年までに7500万件の雇用が失われるという。一方で、新たな役割が1億3300万件ほど創出される可能性にも言及している。デザインやプログラミング作業、クリティカル・シンキング（批判的思考）、社会的知性を必要とする仕

およそ100キロの区間を運行する2両の水素機関車が、ドイツで営業を開始する。 フランスのアルストム（Alstom）が製造した2両の水素列車は、以前はディーゼル機関車が走っていた路線を運行する。搭載する「水素エンジン」は、時速140キロの最高速度を叩き出し、約960キロの距離を走行できる。つまり、1つの水素タンクで、約100キロの区間を9回運行できるのだ。 この水素機関車は、水素と酸素の化学反応で電力を生み出す燃料電池を動力源としている。発生した電力の余剰分は、車両内のバッテリーに蓄電されて後で使われる。 水素電車は値段が高くつくものの、運用コストが安く、有害物質の排出を最低限に抑えるのに役立つ可能性がある。蒸気と水しか排出しないからだ。アルストムは2021年までにさらに14両の水素電車をドイツに供給することを計画中だ。フランスでも2022年までに水素電車の運行を開始する計画。 245671

ニュース記事や動画をソーシャルメディアを通じて目にするのが当たり前になった。だがソーシャルメディアは、フェイクニュースや差別的コンテンツといった多くの問題を抱えている。MIT市民メディアセンター長とイリノイ大学の教授がソーシャルメディアをより健全な場所にするより良い方法について語った。 by Elizabeth Woyke2018.09.20 10 10 3 0 政治的なプロパガンダ・ボットや差別的なネット広告にうんざりしている人もいるだろう。そんな人にとっては、フェイスブックやツイッターのアカウントを削除することが解決策だと思うかもしれない。しかし、もっとよい方法があるかもしれない。自分自身のソーシャル・ネットワークを作ることだ。 「ソーシャル・ネットワークは世界中で何十億もの人々に影響を与えています」。MIT市民メディアセンターのセンター長を務めるイーサン・ザッカーマン准教授は、9月1

100年の歴史を持つ航空宇宙産業は、ますます混雑の度合いが増す空の安全を確保するために、人工知能（AI）の活用に力を入れている。ボーイングの最高技術責任者が、エムテック（EmTech）で同社におけるAIへの取り組みについて語った。 by Charlotte Jee2018.09.20 13 8 2 0 創業102年の航空宇宙関連企業ともなれば、世の中の流れに遅れまいとするプレッシャーと常に向き合う必要がある。ボーイングにとっては将来の産業への投資、グレッグ・ハイスロップ最高技術責任者（CTO）にとってはすなわち人工知能（AI）を意味する。 「AIは現在、複雑な業務をこなすパイロットをサポートする役割を担っています」。9月13日に開催された、MITテクノロジーレビュー主催のカンファレンス「EmTech（エムテック）」でハイスロップCTOはこう述べた。世界的なパイロット不足が目前に迫る中、AI

富士通は自動運転の精度を高める技術として、映像データを1千分の1に圧縮する手法を開発した。車載カメラで撮影した映像をインターネットで瞬時にやりとりし、周囲の状況を遠くからリアルタイムで把握できる。3年後をメドに実用化する。「データ爆発」と呼ばれる大量データ通信時代の中核技術になる可能性がある。富士通は4Kや8Kの映像を配信する放送技術で培った独自の画像処理技術を応用した。カメラで撮った映像のデ

K-POPでは努力の質こそが問われる 最後に、『PRODUCE 48』について個人的な感想も記しておく。 この番組を観ていて当初から考えさせられたのは、前述したような日本のポップカルチャーについてでもあるが、それ以上に教育に対してのことが多かった。自分も受けてきた日本の学校教育の経験によるものでもあるが、加えて現在は大学で教える立場になったことも関係している。 年間200万人以上が生まれたベビーブーム世代の自分にとって、正直『PRODUCE 48』のシビアな選抜方法は懐かしさを感じるものだった。あのような厳しい競争をわれわれの世代の多くは受験で経験してきたからだ。 推薦やAO入試の割合がいまと比べれば格段に少なく、学校側の買い手市場だった当時、ベビーブーマーの多くは詰め込み型教育による入試の一発勝負で進路が決定していた。模試で合格圏内だったものの受験には失敗したひとも少なくないはずだ。その

『ラストアイドル』と比較すると… そんな『PRODUCE 48』のことを考えるとき、どうしても比較してしまうのは、やはり現在も放送されている日本のアイドルサバイバル番組『ラストアイドル』（テレビ朝日）だ。30分番組なので『PRODUCE 48』と比べるのは酷でもあるが、その番組内容にはあまりにも差がある。 この連載でも過去に指摘したとおり、この番組のバトルでのジャッジは4人の審査員からひとりがランダムに選ばれておこなわれる。たとえ暫定メンバーが3対1で優勢であっても、挑戦者を有利とするひとりの判断に委ねられれば結果は逆転する。運の要素がきわめて強いのだ。あくまでも視聴者の投票に委ねる『PRODUCE 48』と比べると、公正性を担保しようとする姿勢はまったくない。 むしろ、意図的に不条理な状況に参加者を置いて見世物にしているようだ。審査員として幾度も出演している評論家の宇野常寛は、そうした状

「会いに行けるアイドル」の功罪 「48グループは特殊で、歌が上手いから人気があるとか、ダンスが上手だから人気があるというわけではないので──」（宮脇咲良） 「自分が良く評価されてもなんでかわからないし、自信もどんどん失われていきました」（高橋朱里） 『PRODUCE 48』の最終回、冒頭でデビュー候補20人に残ったふたりがこのような発言をしている。 周知のように、48グループが展開してきた「会いに行けるアイドル」は、歌やダンスのパフォーマンスの質よりもコミュニケーションやパーソナリティが必要とされる。 だが、主要メンバーでもあるふたりが、韓国の番組でそうした48グループのありかたを疑問視し、それとは異なる評価基準のK-POPにチャレンジした。これはかなり象徴的な事態だと言える。 しかも宮脇は、その難関を突破してグローバルアイドルグループ・IZ*ONEの一員としてデビューすることが決まった。

もっとも安定した高評価を続けてきた宮脇咲良 そして『PRODUCE 48』の最終回は、8月31日に生放送された。 3時間半にも及んだこの番組では、練習経過が紹介された後に「We Together（これからよろしくお願い）」と「好きになっちゃうだろう？」が観客の詰め寄せているステージで披露された。 また、番組の途中まで投票も受け付けており、だれが生き残るかは最後までわからなかった。 結果、IZ*ONEとしてデビューする12人は、（最終順位順で）チャン・ウォニョン、宮脇咲良、チョ・ユリ、チェ・イェナ、アン・ユジン、矢吹奈子、クォン・ウンビ、カン・ヘウォン、本田仁美、キム・チェウォン、キム・ミンジュ、イ・チェヨンとなった。 韓国勢が9人に対し、日本勢は3人にとどまった。前週の投票ではデビュー圏内だった宮崎美穂や竹内美宥、白間美瑠、下尾みうの4人は大幅に順位を落とし、逆に圏外だった韓国勢が一気に順

また、会場得票では3位だったもののYouTubeや音源配信でいちばんの人気だったのは、ムーンバートン（EDMの一ジャンル）の「Rumor」のグループだ。 ガールクラッシュを感じさせるこの曲は、ラップパートの比重が大きい。よって、その役割をめぐって二転三転する。 だが最終的にはレコーディングの段階で、前回順位を大幅に上げたハン・チョウォンがラップの才能を発揮しパートを変更することとなった。 2002年生まれのハン・チョウォンは、この番組でもっとも成長が感じられた存在だ。 最初のランク分けでD判定をされた際は、トレーナーに「基礎練習は常にやらなければダメだ」と叱られていたが、その後は歌唱とラップで高い能力を見せ、順位も急上昇した。適切なトレーニングを受ければ、この世代は短期間で急激に能力が上がることがとてもよく分かる例だ。 こうしてコンセプト評価は終わり、続くエピソード11で順位発表式が行われ

『PRODUCE 48』とは何だったのか AKB48グループがK-POPに挑戦するサバイバル番組『PRODUCE 48』（Mnet）。8月31日に最終回が放送され、アイドルグループ「IZ*ONE（アイズワン）」としてデビューする12人が決まった。連載最終回となる今回は、デビューメンバーが決まるまでのエピソード9以降を見ていく。 まず、残り30人となったメンバーから20人を選ぶための「コンセプト評価バトル」が行われた。これは、人気K-POPプロデューサーによるさまざまなコンセプトのオリジナル6曲をグループごとに演じ、レコーディングもするというもの。 会場の得票総数1位グループの1位メンバーには5万票、他のメンバーには各2万票のベネフィットが与えられ、それが視聴者投票に加えられる。得票数が全体トップでもベネフィットはないので、あくまでも今回もグループバトルだ。 96人から生き残った30人は、（

品揃えも商品情報も限られる店舗販売から、品揃えも商品情報も格段に豊かで購入の手間も持ち帰る労働も強いないECへと消費は急激に移行し、損益分岐点の高い店舗販売は採算割れに陥って閉店が広がっていった。 百貨店化するＥＣモールと決別する日 運営コストも初期投資も軽く、在庫が多店舗に分散しないからロスも少ないECは店舗販売に代わる希望の地と思われたが、皆が我先に参入して競争が激化し顧客利便が競われるに連れ運営コストが肥大。 流通プラットフォーマーたるECモール事業者も手数料率を年々嵩あげて有力百貨店を上回るほどになり（今や35〜40％と言われる）、『ECモールが百貨店化している』と失望感が広がった。そこに宅配料金の一斉値上げも重なり、ECは他人のプラットフォームに依存する限り低コストとは言えなくなった。 手数料率が高騰する人気ECモール事業者がある一方、仕組みを改善して手数料率を抑制したり利便を高

アパレル業界は駅ビルやＳＣにも裏切られた 00年前後には経済の活発化を目論んで規制緩和が乱発されたが、流通業界を一変させたのが00年3月1日に施行された改正借地借家法と6月1日に施行された大店立地法だった。 前者によって定期借家契約が導入されて出店の初期費用が激減した一方（基本家賃の50ヵ月分という差し入れ保証金からほぼ五分の一の敷金に軽減）、営業権が無くなって定借期間後の営業継続が担保されなくなり、店は資産から利用権に変質した。 商業施設側は差し入れ保証金の減額分を共益費や販促費等も合わせた実質家賃に転嫁したから、テナントの売上対比実質家賃負担は三年で4ポイント前後も高騰した。 後者によっては営業時間が自由化されて全国の商業施設はおしなべて2時間ほど延刻され、売上は増えないまま運営コストが肥大し、人手不足が恒常化して店舗運営の質も低下してしまった。 希望の地と思われた駅ビルやSCでも運営

プラットフォーマーの裏切りの歴史 今やECの勢いは留まるところを知らず、店舗販売は存続さえ危ぶまれているが、アパレル業界にとっては人気ファッションECモールの手数料高騰が頭の痛い問題になっている。その状況は『ECモールが百貨店化している』と嘆かせるほどで、“三度目の裏切り”かと業界を落胆させている。 アパレル流通の四半世紀を振り返れば、プラットフォーマー(※)の裏切りの歴史だった。アパレル業界とて、それを原価率の切り下げで穴埋めして来たのだから、結局は業界ぐるみで消費者を裏切ったわけで、バーゲンしてもファミリーセールを繰り返してもアウトレットで叩き売っても過半が売れ残るという破綻に陥ったのもやむを得まい。

アパレルの余剰在庫が過去最高に膨れ上がっている。市場に投入される28億点の衣服の約半数が売れ残っている。なかには新品のまま焼却処分されるケースも。背景にはアパレル業界独特の構造がある。企画から販売までの生産期間の長さに比べ、販売期間は短く、商品の入れ替えが年々早くなっているため需要予測が困難に。さらに、欠品となって販売機会を逃すことを恐れ、必要以上の量を生産しているという指摘もある。私たち消費者にとって身近な衣服の危機。持続可能な社会にふさわしい解決の道を探る。