今月上旬に、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、今後はプライバシー重視にシフトすると宣言をして世界的に注目されました。 参考：FacebookのザッカーバーグCEO「プライバシー重視のプラットフォームを構築する」 日本では、Facebookのプライバシー問題自体がそれほど注目されていないこともあり、あまりメディアでも取り上げられなかったようですが、月間アクティブユーザー数が23億人を超えるとも言われる巨大なプラットフォームの方針転換は、世界のインターネット全体に大きな影響を与えることは間違いありません。 これまでオープンであることを重視してきたFacebookのマーク・ザッカーバーグの方針転換は様々な議論もよび、プライバシー重視といっても、どうせ政府や社会からの厳しい批判を避けるための方便ではないかという指摘も噴出。 参考：Facebookが「プライバシー重視」に方向転換　そ

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年3月25日から2019年3月29日まで。 「Spotifyによると、対象のプレイリストはユーザーによって1つ1つ違うものになるという。この新機能の導入により、音楽を聴く時間が伸び、取り上げられるアーティストが広がり、発見される曲が増えることが期待されるため、リスナーとアーティストの双方にとってプラスになる一手だと、Spotifyは位置づけている」。 ——人間の編成（プレイリスト）がさらにパーソナライズ化されるアプローチが台頭。楽曲の再生はひたすら中毒的に流し聴くことも是認されるが、さて、ニュース配信などに適用できるアイデアかどうか。

サイバーエージェントの営業利益率が下がり続けている。売り上げは好調だが、利益がついてこないのだ。原因は動画サービス「Abema(アベマ)TV」の巨額赤字だ。公認会計士の川口宏之氏は「サイバーの真の狙いは財務諸表に隠されている」という――。 ■収益力に陰り 創業20年を迎えたサイバーエージェント(以下、サイバー)に異変が起こっている。株価が昨年7月をピークに下落傾向にあるのだ。7月18日の終値は6800円。そこから2月7日には3135円まで下がった。3月28日の終値は4580円で、この2カ月弱でかなり戻しているが、依然としてピーク時の約7割にとどまっている。 この3年、売上高は右肩上がりで伸びている(図表1参照)。しかもM＆Aではなく、自前の事業で売り上げを伸ばしているため、見せかけだけの成長力ではない。ところが営業利益は2017年9月期から減少に転じている。これは直近の2018年10～12

自身のサイトにマイニングソフト「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして、Webデザイナーのモロさんが不正指令電磁的記録 取得・保管罪（通称：ウイルス罪）に問われている事件で、3月27日、横浜地裁は弁護側の主張を認め、「無罪」（求刑：罰金10万円）を言い渡しました。 モロさんの代理人である平野敬弁護士 モロさんが事件についてまとめた「仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話」（モロさんのサイトより） 事件のあらまし サイト訪問者のPCのCPUを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：コインハイブ事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に　警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を、2月16日に「『お前やってること

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性社員2人がオリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴えている裁判で、原告Aさんが職場復帰時に「どのツラ下げて来てんのか見に行ってやろうぜ」「（会社に）謝った方がいい。謝るんだよ」と先輩らから圧力をかけられたことを陳述し、新たにパワーハラスメント（パワハラ）についても提訴しました（関連記事）。 被害者弁護団と原告（原告のプライバシー保護に配慮し、画像を一部編集部で加工しています） 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として勤務していた女性。年間パスポートを自費で購入し、キャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストだったAさんは、「毎日いきいきとした出演者を演じるため腕や肩を無理な姿勢に保つ必要があった」ことに起因して、2016年11月ごろ

Tombot is the world's most realistic robotic animal. Designed to emulate a live puppy's appearance and behavior, Tombot provides ongoing fun, happiness, and emotional support at a reasonable price.

スマホ普及による「暇な感覚の拡張」目や耳が空いてると暇に思える感覚と、コンテンツの多重消費による音声コンテンツの可能性 最近「暇という感覚」が細分化していて、なんとなく「耳が暇」という感覚ってありませんか？ ということについて書いてみました。 目次： ・「暇な感覚」がどんどん拡張している説 ・「お風呂に入ってる時間は暇である」という感覚 ・テレビの前で起こる「目と耳のコンテンツ戦争」 ・スマホで浸透していく「コンテンツの多重消費」 ・移動中は「動画を音で聴く」動画の耳消費 ※全体を正確に調べたものではありません、一意見としてご参考ください。「暇な感覚」がどんどん拡張している説最近、音声サービスが気になっているのですが、その理由として大きいのは「暇な感覚の拡張」だと考えています。（スマートスピーカーではなく） スマホに慣れて多くの人が、交差点で信号を待ってるときを「暇だ」と感じる、エスカレー

国内マッチングアプリ（デートアプリ）の売上ランキングを、調査ツールの「モバイルインデックス」が出していたので、簡単にメモしておきます。 マッチングアプリ売上ランキング 2018（国内）1位：タップル誕生（53.5億円） 2位：Pairs（44.1億円） 3位：ハッピーメール（21.1億円） 4位：Tinder（17.6億円） 5位：Omiai（17.5億円） 6位：with（10.3億円） 7位：CROSS ME（2.5億円） 8位：ゼクシィ縁結び（2.3億円） 9位：チラスタ（1.2億円） 10位：イヴイヴ（1.1億円） ※あくまで、調査会社による推計値なのでご参考までです。課金以外の売上やWEB版の売上については含まれていません。 http://jp.mobileindex.com/report/report_view.asp?s=87 アプリ売上的には、タップルとPairsが2強状態

「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効

ドワンゴは3月27日、サイバーエージェント子会社のAbemaTVと動画配信で協業すると発表した。ドワンゴの動画サービス「niconico」で、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組を配信する。ドワンゴの夏野剛社長は「（動画配信サービス）はYouTubeが一強」とし、AbemaTVとの“共闘”を目指す。 AbemaTVで配信しているドラマ、バラエティ番組などのオリジナルコンテンツを「ニコニコ生放送」で4月1日から配信する。また「ニコニコチャンネル」に「AbemaTVチャンネル」を開設し、番組のアーカイブ映像を見られるようにする。取り組み開始当初は、「1ページの恋」など連続ドラマ、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」の試合、将棋の「AbemaTV トーナメント」などの番組を配信する予定だ。 ドワンゴの夏野社長は「AbemaTVは広告モデル、niconicoはサブスクリプション型というように、ビジ

「不正な指令を与えるプログラムと判断するには、合理的な疑いが残る」――Webサイトの閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られる「Coinhive」について、横浜地裁はそのように判断した。同地裁は3月27日、閲覧者に無断でCoinhiveを自身のWebサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性に対し、無罪（求刑罰金10万円）を言い渡した。 刑法上、不正指令電磁的記録（ウイルス）は「（PCの持ち主の）意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と定められている。裁判の争点は（1）Coinhiveが、この不正指令電磁的記録に該当するか、（2）男性がCoinhiveを使用した目的、故意の有無――だった。 Coinhiveを「広告の代わり」に導入 Coinhiveは、Webサイトの運営者が専用のJavaScript

男性が飲む経口避妊薬を開発しているアメリカの研究チームが、臨床試験で安全性が確認できたと発表した。 3月25日の発表によると、「11-beta-MNTDC」と呼ばれる開発中の経口避妊薬は、男性の2つのホルモンのはたらきに作用するピルで、精子形成を抑制しつつ、性欲を保つ効果があるという。 研究チームのクリスティーナ・ワング共同主任は、避妊手段にも男女平等が求められるとTIMEに話している。 「女性は手段が豊富です。ピル、皮膚パッチ、避妊リング、IUD（子宮内避妊器具）、注射などがあります」 「男性はホルモン剤による避妊法が全くありません。男女の基準が平等ではないのです」 臨床試験を実施したのはワシントン大学とカリフォニア大学ロサンゼルス校傘下の研究所「LA BioMed」。同試験に参加した男性40人のうち、薬を服用した人に大きな副作用はなかったという。更なる研究やアメリカ政府の承認を控え、市

ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。

アメリカの有名ブランド「カルバン・クライン」がアジアで展開している国際女性デーのキャンペーン動画「MY STATEMENT（マイ・ステートメント）」に、日本からフリージャーナリストの伊藤詩織さん（29）が参加している。 カルバン・クラインは、「創造的なカルチャーや力強く意見を発信するアジアの女性たちを讃えます」として、アジアの10人の女性たちが見つけたそれぞれの「自分らしさ」と「成功」を描いた。

アメリカの俳優、グウィネス・パルトロウがInstagramに投稿した14歳の娘との2ショット写真をめぐり、議論が起きている。娘が「同意なしに写真を投稿しないで」と訴えたのだ。 映画「アイアンマン」の出演などで知られるグウィネスは3月25日、元夫でロックバンド・コールドプレイのボーカル、クリス・マーティンとの間にもうけた長女アップルとの写真を公開した。

by Web Summit Microsoftの社長兼最高法務責任者であるブラッド・スミス氏が、2019年3月27日にオーストラリアの首都であるキャンベラで開催された経済発展委員会でスピーチを行いました。その中で、2018年12月にオーストラリアで成立したアンチ暗号化法に言及し、「もはや他国の企業や政府はオーストラリア国内にデータを保存することに不安を感じているようだ」と警鐘を鳴らしました。 Tech companies not 'comfortable' storing data in Australia, Microsoft warns | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2019/mar/27/tech-companies-not-comfortable-storing-data-in-

by Daniel Novta やる気が起きない時、気が進まない時に、やるべき事をつい先延ばしにしてしまった経験は誰にでもあるはず。しかし、先延ばししてしまう傾向があまりにも強い場合は「PCN症候群」とも呼ばれ、社会生活に大きな影響を及ぼすことになります。そんな「先延ばし」の原因はこれまで本人の性格にあると思われてきましたが、実験により個人の資質ではなく睡眠不足が原因となっている可能性が高いことが明らかになりました。 Frontiers | A Daily Diary Study on Sleep Quality and Procrastination at Work: The Moderating Role of Trait Self-Control | Psychology https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fpsyg.2018.

Squareは3月26日、中小・個人事業主向けキャッシュレス決済端末「Square Reader」とPOSレジ端末「Square Stand」を発表した。 （左から）Squareでハードウェア担当責任者を務めるジェシー・ドロガスカー氏、同社CEOのジャック・ドーシー氏、三井住友カード代表取締役社長の大西幸彦氏、三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員リテール事業部門事業部門長補佐 兼 三井住友銀行常務執行役員リテール統括部長の山下剛史氏 同社はTwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏が創業した中小企業向けのキャッシュレスソリューションを提供する企業であり、2013年に日本に上陸。iPhoneやiPadのイヤフォンジャックに挿すクレジットカードリーダーとモバイルPOSアプリを組み合わせたシステムを提供。安価にクレジットカード決済に対応できることが特徴だ。 今回のSquare Rea

動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと、ネットテレビ局「AbemaTV」を運営するサイバーエージェント子会社のAbemaTVは3月27日、パートナーシップを締結したことを発表した。まずはコンテンツの連携から開始し、4月からAbemaTVの番組を、ニコニコ生放送やニコニコチャンネルでも放送する。 なぜ、両者はこのタイミングで手を組むことにしたのか。ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏と、サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏がグループインタビューに答えた。 国内で争っている場合じゃない ——今回の提携の狙いを教えてください。 夏野氏 : 僕は日本のネット業界に一番足りていないのは連携だと思います。動画市場というのは、やはりYouTubeが一強で、プラス最近はNetflixとかAmazon Prime Videoとか、ほとんど“オール外資”の世界でやっている。一方で他に国内で大き

Jimmy Gomez氏は、カリフォルニア州選出の民主党議員。ハーバード大卒で、米下院の数少ないヒスパニック系議員の1人だ。 だが、Amazonの顔認識システムは、同氏を潜在的犯罪者と見たようだ。 Gomez氏は、逮捕歴のある人物の顔写真と誤って一致されてしまった28人の米連邦議会議員の1人だ。これは、アメリカ自由人権協会（ACLU）が2018年に実施したAmazonの「Rekognition」プログラムのテスト結果の1つだ。 犯罪者の顔写真2500枚を米連邦議会議員の顔写真と比較したこのテストで、（非白人は全議員の20％しか占めていないにもかかわらず）誤認識された米議員の約40％は非白人だった。このAmazonのツールは警察も利用している。 この結果から、人権擁護団体、議員、さらに一部のIT企業までもが、顔認識技術がより主流になれば、マイノリティーを傷つけることになると懸念した。顔認識技

「Zenly（ゼンリー）」というアプリが、若者たちの間で人気だ。AMFの「JC・JK流行語大賞2018」でも、アプリ編で「TikTok」「LINEのたまごっち」に続いて第3位にランクインしている。 Zenlyは、つながった友だちとお互いの位置情報を共有できるアプリだ。「ZIP!」や「さまぁ〜ずのJK-TV」など、複数のテレビ番組で紹介されて知ったという人もいるだろう。なぜ、このようなアプリが流行っているのか。アプリの機能や使われ方とともに、リスクと対策までをご紹介したい。 待ち合わせや合流がしやすいアプリ Zenlyアプリを開くと、地図上に友だちがアイコンで表示され、現在の居場所が確認できる。また、移動中もリアルタイムに表示される。友だちが日本中にいる子は、日本中にアイコンが表示されることになる。表示された友だちとはメッセージができる仕組みだ。 地図上の友だちが2人以上一緒にいると、炎マー

アップルが定額制（サブスクリプション）での映像配信事業への参入を発表した。このジャンルは多数の競合が存在する。中でももっとも手強いのは、世界最大のサブスクリプション事業者であるネットフリックス（Netflix）だ。 同社は3月18日と19日（米国時間）、ロサンゼルスの同社オフィスで、プレス関係者を集めての年次報告イベントにあたる｢Netflix Labs Day｣を開催。ちょうど、アップルの発表会の1週間前だ。 あらためてアップルの発表を比べてみると、両者の立ち位置の違いがはっきりとしてくる。 ｢アップルは素晴らしい企業だが、我々は、我々のサービスの上で、我々が作ったコンテンツを見てもらいたい。彼らのサービスには参加しない。競合から学ぶことはできるが、競合とともにビジネスをしようとは思わない｣ ネットフリックスのリード・ヘイスティングスCEOは、アップルのサービスへの参加について記者に問わ

知り合いとの連絡には便利だし、自分の親ががんばってセルフィー（自撮り写真）を撮ろうとしている、あるいは絵文字を使いこなそうとしている様子は、子供からすると面白い。 けれども子供本人の許可なく、勝手に子供の写真を投稿したら？　おまけにプライバシー設定のことが何も分かっていないときたら？　それは親として許される一線を越えてしまったことになるのだろうか。

TorrentFreak 欧州議会が、広く批判を浴びている第13条（最終条文では第17条に割り当てられた）を含む著作権指令改正案を採択した。海賊党のジュリア・レダ欧州議員が「インターネットの自由にとって暗黒の一日となった」と述べる一方、多数の著作権者らはこの結果を歓迎した。 2016年、欧州委員会はEUの著作権法を近代化する計画を発表した。 当初、この計画が世間の注目をあびることはなかったが、この1年で状況は劇的に変化した。 この著作権指令の第13条と第11条（最終条文では第17条と第15条に改名）をめぐっては、大きな論争が巻き起こった。批判者は、第13条が「アップロードフィルター」を義務づけ、検閲につながるものだと繰り返し警告し、第11条は「リンク税」だと批判された。 一方、多数の権利者団体、出版社をはじめとするクリエイティブ業界は、この提案を歓迎。この規定を、インターネット上の利用に公

ロシア当局、VPNプロバイダに禁止サイトのブロッキングを命令投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/3/292019/3/29 TorrentFreak ロシア当局は、大手VPNプロバイダ10社に対し、同国のブラックリストに掲載されたサイトのブロッキングを開始するよう命じた。対象には、NordVPN、ExpressVPN、IPVanish、HideMyAssなどが含まれる。TorGuardはこの通知を受けた直後、ロシアからの撤退を決断した。 この数年間、ロシアは国家が不適切とみなしたコンテンツへのアクセスを制限するというミッションを推し進めてきた。 海賊版プラットフォームから過激派のコンテンツをホストするサイトに至るまで、さまざなサイトがその影響を受けている。 ロシア国内のISPは、これらのドメインをブロッキングし、アクセス遮断することを法的に義務づけられている。しかし、さ

なぜTikTokの失態のツケをクリエイターが払わねばならんのか？投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/3/292019/3/29 Electronic Frontier Foundation TikTokは、ショート・リップシンク・ビデオを簡単に作成、投稿できるアプリである。当然のことながら、これは創造性とミームの宝庫となっている。先日、TikTokは、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反していたとして、連邦取引委員会（FTC）からお叱りを受けた。COPPAでは、13歳未満の児童を「対象とする」、または13歳未満の児童がユーザになりうるオンラインサービスは、対象の個人情報を収集する前に保護者の許諾をなければならないとしている。 FTCはTikTokに570万ドル（訳注：約6億3千万円）の罰金を科し、13歳未満のユーザの個人情報を削除するよう命じた。その際、

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

男澤聡子裁判長は、「『薬害研究班』による『捏造』という、重大な意味をもつ表題を付して掲載されたこと、その上、記事の内容についても、医師の肩書を付した被告が、十分な裏付け取材もせずに、繰り返し原告の行為を『捏造』と記載したこと、当時、本件各記事が信州大学の副学長、医学部長及び医学部教授の任にあった原告に与えた影響は甚大」として、原告の訴えを全面的に認めた。 その上で、村中氏と編集担当だった当時「Wedge」編集長の大江紀洋氏、出版元の株式会社ウェッジに対し、330万円の支払いと、謝罪広告の掲載、ウェブ記事の問題部分について削除を命じる判決を言い渡した。 池田氏は村中氏の報道後に、信州大学の医学部長、副学長、同大教授を辞任しているが、現在は同大学病院難病診療センターの特任教授として診療している。 自説に都合の良い画像を選び出した事実は認められないと認定問題とされたのは、2016年6月に雑誌「W

3月25日のスペシャルイベントで発表が噂されている、アップルのニュース・雑誌などの読み放題サービス。これに米大手新聞NYT（The New York Times）が参加しないとNYT自らが報じていましたが、同社のCEOがその理由を語っていることが伝えられています。 マーク・トンプソン氏は2012年にNYTのCEOに就任して以来、オンライン購読者の大幅な増加を指導してきた人物です。そうした新聞デジタル化の先駆者は、米Reutersの取材にて、アップルのニュース読み放題サービス参加を見送った2つの理由を述べています。 1つには、定期購読者からの収入が減るかもしれないこと。NYTのデジタル購読料は月額15ドルで、トンプソン氏はそれをアップルのような他のプラットフォームへの参加で諦めるつもりはないと語っています。

父は会社員、母は看護師の共働きで、二人とも夜勤が多い職場環境だった。いわゆる父が働き、母が専業主婦という家族ではなかった。九州の田舎育ちではあったが、「男らしさ」のような価値観や家族像を無理に押し付けられることなく育った。 男であっても女であっても、生まれた時代も、育った土地も文化も、人それぞれ家庭環境や育った状況が違う。一つとして同じ状況や環境のない、まさしく多様な「個人」が育まれているはずだ。

先日イタリア、ミラノで行われた、英DIGIDAYによるパブリッシング・サミット・ヨーロッパにおいて、150のパブリッシャーたちが集った。ここではプログラマティックを取り囲む状況、人材をキープすることを惹きつけることの難しさ、読者からの収益を成長させるための戦略などが話し合われた。 パブリッシャーを取り囲む状況は厳しい。大手テック企業によって、デジタル広告収益は吸い取られ続けている。その一方でパブリッシャーたちは、まさにそのテック企業によるプラットフォームに多かれ少なかれ、リーチの面で頼らなければいけない。 このような厳しい状況のなかで、パブリッシャーたちは現実に対応しようと、広告に頼らない収益の方向性を探っている。サブスクリプションやコマースがその例だ。 先日イタリア、ミラノで行われた、英DIGIDAYによるパブリッシング・サミット・ヨーロッパにおいて、150のパブリッシャーたちが集った。

東洋経済新報社は2月15日、「東洋経済Mailing Book（メーリングブック）」というメディアを新設した。これは、名前が示すとおり、メールを主体とする、新しい体験を提供するメディアだ。第1弾コンテンツは「ファーウェイの真実」で、全6章構成。値段は全6回配信+特別付録で、980円（税込み）となっている。 この新しいデジタル読書体験は、日本のユーザーの心を掴むだろうか？ 東洋経済新報社は2月15日、「東洋経済Mailing Book（メーリングブック）」というメディアを新設した。これは名前が示すとおり、メールを主体とする、新しい体験を提供するメディアだ。第1弾となるコンテンツは「ファーウェイの真実 Inside the Black Box」。全6章構成で、1章ごとに3日おきにメールで配信される。値段は全6回配信+特別付録（中国の重要な政策文書「中国製造2025」をダイジェストしたPDF）で

ソーシャルネットワークや検索サイトで使われている推薦アルゴリズムはユーザーの利便性を高める一方、視野を狭めたり、「集団極性化」を促進したりする弊害が指摘されてきた。グーグルのAI子会社であるディープマインドの研究チームは機械学習シミュレーションでこうした問題を確認した。 by Karen Hao2019.03.25 80 28 8 1 今日、もっともよく見られる機械学習のアプリケーションは、推薦アルゴリズムである。ネットフリックスと ユーチューブは、ユーザーに新しい番組や動画を薦めるのに推薦アルゴリズムを利用している。グーグルとフェイスブックは、ユーザーの検索結果やニュースフィードの表示順位を決定するために推薦アルゴリズムを使っている。こうしたアルゴリズムは非常に便利である一方で、いくつかの望ましくない副作用もある。「フィルターバブル」と「エコーチェンバー」という言葉をおそらく聞いたことが

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

中国市場での不振が原因で、アップルは2019年初め、業績予想の下方修正を余儀なくされた。 August_0802 shutterstock 中国の主要ECサイトで3月に入って、iPhoneの販売価格が引き下げられている。検索ポータルバイドゥ（百度）でのiPhoneの検索件数も、2月は前月比47％減少したという。他社が相次ぎ発表した折りたたみスマホなどに話題が集まり、アップルは2番目の市場である中国で存在感を出せずにいる。 Tmall（天猫）、JD.com（京東商城）、蘇寧易購（Suning Yigou）など中国のECサイトは2019年1月初旬、発売されたばかりのiPhone XSとiPhone XS Maxの販売価格を引き下げた。3月に入って、再び値下げを実施。Tmalに開設された蘇寧易購旗艦店のiPhone XS（64GB）の価格は7299元（約12万円）で、アップルストアで買うより14

アパレル大手ワールドの上山健二社長（左）とオリジナル社のジン・コーCEO。3月25日の報道陣向けブリーフィングにて。 撮影：川村力 アパレル大手のワールドは、2018年11月に｢精度99％｣のAI身体採寸技術｢Bodygram（ボディグラム）｣を発表した米Original Inc.（以下、オリジナル社）を連結子会社にすると発表した。3月25日に株式譲渡契約を結んだ。 従来から所有する約11.6万株（議決権所有割合6.8％）に加え、オリジナル社のジン・コーCEOら複数の所有者から約91.2万株を取得することで、異動後は102.8万株（同60.0％）を所有する。取得価額は約22.4億円。 オリジナル社は発表に先立ち、Bodygram事業を独立させ、Bodygram Inc.を新たに設立しており、ワールドは連結子会社となるオリジナル社を通じて採寸技術を活用することになる。2000店舗を超えるワー

ネット世論工作部隊として知られるようになったインターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）があった建物　撮影：土屋大洋 ＜ロシアが2018年米国中間選挙にも大規模な選挙介入を企て、それに対し米国サイバー軍が先制サイバー攻撃していたことがわかった。平時に日本でとりうる備えとしてどうしたことがありうるだろう......＞ 昨年11月、米国では中間選挙が行われた。下院議員全員と上院議員の3分の1が改選される議会議員選挙である。2016年の大統領選挙および議会議員選挙以来の国政選挙であり、再びロシアからの介入があるのではないかと関係者は懸念していた。当初の報道では、ロシアからの目立った介入はなかったと報道された。 ところが、実際には、ロシアはまたもや大規模な選挙介入を企てていた。その中心となるのは、ウラジミール・プーチン大統領に近いオルガルヒ（財閥）が運営するインターネット・リサーチ・エージェ

（「新聞協会報」2月12日号掲載の筆者のコラム「英国発メディア動向」に加筆しました。） 英国で未成年者によるソーシャルメディアの利用に警鐘を鳴らす事件が発生し、運営側に悪影響防止策を求める声が高まっている。 2017年11月、ロンドンに住むモリー・ラッセルちゃん（14歳）が寝室で自殺しているのを家族が発見した。自殺の原因について特に心当たりがなかった家族がモリーちゃんが生前によく使っていた画像共有サイト「インスタグラム」のアカウントを調べたところ、「不安」、「落ち込み」、「自傷」、「自殺」などのキーワードにリンクされた画像を閲覧していたこと分かった。死因審問はまだ行われていないが、今年1月、父親イアンさんはＢＢＣの取材に対しインスタグラムのアルゴリズムが関連画像を集めて娘が閲覧できるようにしたことが自殺につながったと語った。「インスタグラムが娘の死をほう助したことには疑いがない」（ＢＢＣニ

中国は自国のイデオロギーを押しつけ、自らの振る舞いに対する批判を抑え込むため海外メディアに対する影響力行使を図っていると国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が批判した。 パリに本部を置く同組織は25日公表したリポートで、世界における報道の自由度低下に対する中国の影響力を具体的に説明するとともに、習近平国家主席が進める国外での情報コントロール戦略を分析。中国政府はメディアからの広告購入やジャーナリストの旅費負担などを通じ、「イデオロギー的に正しい」表現と自国の歴史における暗部を目立たなくするため、グローバルなプロパガンダ（宣伝工作）ネットワークを拡大していると指摘した。 国境なき記者団による2018年の世界報道自由度ランキングでは、中国は180カ国・地域中176位。中国より順位が低いのはシリアとトルクメニスタン、エリトリア、北朝鮮だった。 中国外国人特派員協会（ＦＣＣＣ）は今年１月、新疆

中国の社会信用システムの真実　前編 ～「信用スコア」構築の歴史～ TOP Other 中国の社会信用システムの真実　前編 ～「信用スコア」構築の歴史～ 「中国では信用が低い人が鉄道、飛行機に乗れないように制限されている」 「ネットの利用履歴などのビッグデータから、AIが国民の信用を点数で評価している」 こうした内容の記事やテレビ番組を目にしたことがある人は少なくないはずだ。近年、中国のテクノロジーに注目する報道の中には、監視カメラやAIを駆使した監視社会、デジタル・ディストピアとの側面にフォーカスするものも少なくない。そしてそうした報道は正しく事実を認識していないことがある。冒頭に上げた事例がその代表格で、日本語報道のみならず、英語圏の報道にも少なからぬ事実誤認や誇張が見られる。 中国擁護だと言われそうだが、「支配のために新たなテクノロジーを用いていない」などと強弁するつもりはない。中国を