在特会の暴言訴訟 賠償命じた判決が確定 | NHKニュース
徳島県の教職員組合が、在特会＝在日特権を許さない市民の会の会員などの暴言で業務を妨害されたと訴えた裁判で、最高裁判所は、在特会側の上告を退ける決定を出しました。これによって、人種差別的な活動だと認めて賠償を命じた判決が確定しました。 １審の徳島地方裁判所は、在特会側に２３０万円余りの賠償を命じた一方、「差別を助長する内容まで伴った活動とはいえない」という判断を示しました。２審の高松高等裁判所は「在特会側の活動は人種差別的な思想の現れにほかならず、違法性は強い」と指摘して、４３０万円余りの賠償を命じ、在特会側が上告していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の大谷剛彦裁判長は、２日までに上告を退ける決定を出しました。これによって、人種差別的な活動だと認め、在特会側に賠償を命じた判決が確定しました。
橋下市長 差別巡り在特会と面会 NHKニュース
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為を巡って、大阪市の橋下市長は、在特会＝在日特権を許さない市民の会の会長と面会しましたが、互いにみずからの考えを主張するのにとどまりました。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為について、大阪市の橋下市長は「表現の自由を超えている」などとして、人権問題に関する市の審議会に、市内で行うのを制限するための具体策を検討するよう諮問しています。 大阪市役所での面会は先月、在特会側から要望があったのを受けて行われ、在特会からは桜井誠会長が出席しました。 この中で、橋下市長は「民族や国籍をひとくくりに評価する発言は大阪ではやめるべきだ。参政権を持たない在日韓国人に言うのではなく、国会議員や政府に言うべきだ」と指摘しました。 これに対し、桜井氏は「朝鮮人を批判することがいけないことなのか。何の権限があって大阪市長が言うのか」などと反論しました。 さら
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