予算委員会とは何か？「予算委員会で予算以外の議論をするな」という指摘が的はずれな理由 - 読む国会
予算委員会は、予算案だけでなく政府の資質を追求する場でもある。その歴史的経緯を説明する。 予算委員会で安倍内閣の姿勢が追求されるたびに、総理やその支持者による「予算の話をしろ」と言うお決まりの批判が飛ぶ。 先日、福島議員から森友学園に関して追求された際も、 すでに私は何時間、何十時間も話をしているじゃないですか。97兆円の予算を横に置いておいて何十時間この問題をやるんですか 安倍総理はこのように答弁している。 また、先日の記事についても、「予算委員会だから憲法の話は筋違い」というようなコメントがあった。 www.yomu-kokkai.com しかし、これは的外れな批判である。 批判が的はずれなわけ 予算は既に成立している www.nikkei.com そもそも、17年度の予算案は既に成立している。「予算委員会は予算案の話をする場である」という前提を置くなら、もう予算委員会は開く必要など無
教職員 １０年間で約３万人増の方針 文科省 | NHKニュース
文部科学省は、障害のある子どもや外国人の子どもなど、学校現場の多様な課題に対応する必要があるとして、来年度・平成２９年度からの１０年間で、公立の小中学校の教職員の定数をおよそ３万人増やし、児童・生徒１人当たりの教職員数を増加させることを目指す方針です。 それによりますと、障害のある子どもへの指導や、日本語の指導が必要な外国人の子どもへの対応、それに、いじめや不登校の未然防止などを強化するため、教職員の定数を合わせて２万９７６０人増やし、児童・生徒１人当たりの教職員数を増加させることを目指す方針です。 ただ、教職員の定数をめぐっては、少子化によって児童・生徒の人数が減ることに伴い、今後１０年間で、４万５４００人の自然減となる見通しで、構想どおりに増員が実現しても実際にはおよそ１万５０００人の減少となります。 文部科学省は、来年度の概算要求では、自然減を除いた部分で、教職員の定数を３０６０人増
共産・藤野政策委員長辞任 「人殺すための予算」発言で - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
共産党の藤野保史（やすふみ）政策委員長（４６）は２８日、防衛予算について「人を殺すための予算」と発言した責任を取り、政策委員長を辞任した。藤野氏は記者会見で「党の方針と異なる誤った発言で、結果として自衛隊のみなさんを傷つけたことを深く反省し、国民のみなさんに心からおわび申し上げる」と述べた。同委員長は当面、小池晃書記局長が兼任する。 藤野氏は２６日のＮＨＫの討論番組で、防衛費が２０１６年度当初予算で５兆円を超えたことなどを指摘した際、「人を殺すための予算ではなく、人を支え、育てる予算を優先していく」と発言。同日夕には党広報部を通じて「不適切であり取り消す」との文書を出し、発言を撤回したが、自民、公明両党の批判の的となった。安倍晋三首相は２６日、甲府市での演説で「自衛隊に対する最大の侮辱だ」と指摘した。公明の山口那津男代表は２８日、新潟市の演説で「血も涙もない共産党に、人々の命や財産を任せる
舛添知事非難したのに…都議団リオ視察1億円超!? - 社会 : 日刊スポーツ
東京都の舛添要一知事（６７）が高額出張費などの問題で辞職を決める中、厳しく追い込んだ都議が今夏実施する、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック視察の出張費が、予算を大きく上回る可能性があることが１６日、分かった。８月５日の開幕まで２カ月を切り、リオ中心部のホテル代は４倍以上に高騰しており、東京都議会は派遣する都議２７人と随行員のホテルを押さえておらず、宿泊費が膨大に増える見込みとなった。 舛添氏を厳しく指摘した都議会自体が「大名視察」となる可能性が出てきた。都の規定によりリオ地域における都議１人の宿泊費は１泊１万７４００円。旅行代理店関係者によると、リオ市内のホテル代は４倍以上に高騰しており、規定額の４倍は１泊約７万円となる。議会局によると現時点でホテルを確保できておらず、さらなる高騰に巻き込まれる可能性も出てきた。 視察に行く都議２７人は五輪とパラリンピックの開・閉会式４回に分け、それぞれ
首相 人口問題に正面から取り組む施策を NHKニュース
国会は１５日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて人口問題に正面から取り組むための施策を進めていく必要があるとして、補正予算案の早期成立を改めて求めました。 これに対して、安倍総理大臣は「一億総活躍社会に向けて、さまざまな施策を進め、人口問題に正面から取り組んでいくため、今回は補正予算案、平成２８年度予算案をしっかり取り組み、その方向性や関連の予算等について、ご議論いただこうということで準備してきた。それぞれ可決されなければならず、われわれは、しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、慰安婦問題を巡り、自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣が「職業としての仕事をしていたんだ」などと述べたあと発言を撤回したことについて、「日本にも韓国にもさまざまな意見があることは事実であり、これを乗り越えて今般、日韓両
大増収の消費税と冷える景気 - 経済を良くするって、どうすれば
日経平均は、戦後初の年初来5日連続下げとなった。別に日本だけのことではなく、米国が利上げに踏み切ったのだから、世界的に株安が進むのは、むしろ、自然である。問題は、アベノミクスの看板が円安株高であるにもかかわらず、そうした世界的潮流を無視し、更なる緊縮財政へと邁進していることである。日本の経済運営は極めて単調だ。 緊縮の実情は、1/5に公表された11月税収に如実に表れている。消費税収は、大きく上ブレし、予算額を1.4兆円程度上回る勢いである。税収が揚がっているのだから、十分な経済対策を用意し、財政を中立に持って行く財源がないわけではない。それにもかかわらず、ゼロ成長状態に喘ぐ中、経済に還流されることなく、夏の決算まで伏せられたままとなる。 ……… 年末の軽減税率の与党折衝では、不可解な一幕があった。1兆円規模で収まりそうだったのに、財政当局が、突然、外食を含む1.3兆円に拡大すべきと言い出し
年金受給者の３割に３万円 参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル
政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ
補正予算の隠れた意図を読む - 経済を良くするって、どうすれば
3.3兆円規模の2015年度補正予算が決定された。参院選に向けて大型化すると考えた筆者の予想は大外れで、前年度並みにとどまり、ゼロ成長状態の景気を加速するものではない。同日の金融政策決定会合の結果も、追加緩和がなされたかに見えて、実は補完するだけのものと分かり、日経平均は急騰して下落する展開になった。財政、金融ともに、期待だけに終わり、現状が続くことになる。 ……… 補正予算の中身を税収から見る人は少ないと思うが、ここに当局の意図は表れる。最大の注目点は、消費税収の補正を「しなかった」ことだ。消費税収の10月までの実績は極めて好調で、前年を36%、1.6兆円も上回っている。消費増税の平年度化分の増収予定額が1.7兆円であることを踏まえれば、その好調さが理解できよう。仮に、11月以降、各月の税収の伸びが名目成長率並みの2.7%に失速すると堅く予想しても、予算額を8000億円上回る。 なぜ、こ
ひとり親家庭、児童扶養手当増額へ 来年度、２人目から：朝日新聞デジタル
ひとり親の家庭に支給される「児童扶養手当」について、政府は来年度から子どもが２人以上の家庭への支給額を引き上げる方針を決めた。年末の来年度予算編成に向け、倍増を軸に厚生労働省と財務省が調整している。２人目の支給額引き上げは３５年８カ月ぶり、３人目以降は２１年半ぶり。 児童扶養手当は１人目の子ども分として月額最大４万２千円が支給されるが、２人目は５千円、３人目以降は３千円ずつと大幅に減る。これを２人目に１万円、３人目以降に６千円ずつと、それぞれ倍増することを軸に検討している。 受給者は３月時点で約１０５万８千人。１０年前より約１４万７千人増えた。子どもが２人以上いる受給者は約４２万３千人で、全体の４割を占める。ひとり親家庭の貧困率は５４・６％（２０１２年）と高く、子どもが多い世帯ほど家計支出が増える。支援団体などは第２子以降の支給額引き上げを求めており、政府は子どもの貧困対策の目玉とする考え
低所得高齢者に3万円、来春にも支給 補正3.3兆円詳細 - 日本経済新聞
政府の2015年度補正予算案の詳細が7日、明らかになった。低所得の高齢者に給付金3万円を配る事業に3400億円程度を計上する。市町村を通じて支給する仕組みで約1100万人が対象となる。来夏の参院選をにらんで来春にも支給を始める。政府は12月中旬に15年度補正予算案を閣議決定する。一億総活躍社会の実現や環太平洋経済連携協定（TPP）の国内対策を柱に予算規模は3.3兆円程度とする。財源には税収の上
科学技術相「スパコンは世界一目指すべき」 NHKニュース
島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「秋のレビュー」で国費の投入額の削減に努めるべきだと指摘された「スーパーコンピューター」は、日本の存在感を発揮できる分野であり、世界一を目指すべきだとして、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 これについて島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『レビュー』は事業の中でのむだづかいがあるかどうかを判断するものであり、『政策的にどうか』という議論ではないというのが大前提だ」と述べました。そのうえで島尻大臣は「世界に対する日本のプレゼンスが高められるものとして、日本の技術は、やっぱり１位を目指すべきなのではないか」と述べ、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 スーパーコンピューターの開発を巡っては民主党政権時代に蓮舫参議院議員がいわゆる「事業仕分け」で「２位じゃダメなんでしょうか」などと発言し議論になりました。
またもスパコンにメス 「見合った成果説明できず」
「2位じゃだめなんですか」で話題になったスーパーコンピューターが再び議論になりました。 税金の無駄遣いをチェックする行政事業レビューで、世界最高水準とされるスーパーコンピューター「京」の検証が行われました。 河野行革担当大臣：「数ある事業のなかで、最もきちんと説明がされてこなかったのがスパコン事業だ」 文科省の担当者：「地震災害と建物被害を統合した世界初の大規模シミュレーション、大規模計算機である『京』でなければ実現できない成果でございます」 議論では「予算に見合った成果を国民に説明できていない」とする評価が下されました。
安藤忠雄氏「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん」…新国立問題で初コメント : 社会 : スポーツ報知
安藤忠雄氏「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん」…新国立問題で初コメント 2015年7月11日14時44分 スポーツ報知 新国立競技場問題について初めてコメントした安藤忠雄氏 総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏（７３）が１１日放送の日本テレビ系（読売テレビ制作）「ウェークアップ！ ぷらす」（土曜・前８時）にコメントを寄せた。安藤氏がコメントするのは問題が浮上して以来、初めてとなる。 「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん（５９）宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は１３００億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と明記。下村博文文部科学相が１０日の閣議後の会見で発言した
「大学改革」が見ていないものは何か - 日比嘉高研究室
大学をいま襲っている「改革」の大波は、二つある。一つは大学運営の「経営化」の波。もう一つは「グローバル化」と称される世界的なランキング競争の波である。この二つは、それぞれの大学の質のあり方に応じて、強く結びついたり弱く結びついたりしながら、大学のあり方を大きく変えようとしている。 大学運営の「経営化」と機能分化・機能強化 「経営化」と「グローバル化」の二者の結びつきは、「選択と集中」、別名「機能分化・機能強化」というかたちで、大学の前に姿を現している。 ご存じの通り私たちの国は借金漬けで、お金がない。大学などへ渡す予算にも限りがある。予算は「国民の税金」がもとになっているのだから、有効に用いられねばならない。だから大学は、与えられた予算の枠内で、生み出しうる最大限の「成果」を見せねばならない。 では、どうやったら「成果」を出せるか。今のままではだめである（らしい）。「改革」せねばならない。
安倍政権、沖縄振興予算の減額検討 辺野古反対を牽制：朝日新聞デジタル
安倍政権は、２０１５年度予算の概算要求で３７９４億円を計上していた沖縄振興予算を減額する検討を始めた。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の阻止を掲げる沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が就任したことを踏まえ、予算減額をちらつかせて県内移設反対の動きを牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。 政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅義偉官房長官）との立場だが、辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代には「大盤振る舞い」してきた。今年度予算には３５０１億円を計上、沖縄振興予算を２１年度まで３千億円台とした。 だが、辺野古移設阻止を主張する翁長県政が始動し、衆院選では翁長氏は県内移設反対派の候補を応援。自民党候補は沖縄の小選挙区で全敗した。こうしたことから、安倍政権は沖縄振興費を使って、翁長知事側を揺さぶる狙いがあるとみられる。
今年度税収 見込みより１．７兆円増に NHKニュース
今年度の国の税収は、賃上げによる所得税の税収の伸びなどで去年の年末時点での見込みよりも１兆７０００億円程度増える見通しとなりました。 政府は去年１２月に予算を編成した時点で、今年度の税収をおよそ５０兆円と見込んでいました。 その後、企業業績の改善や賃上げの動きに伴って所得税や法人税の税収が増えたことから、今年度の税収は見込みよりも１兆７０００億円程度増えて５１兆７０００億円程度に上る見通しとなりました。政府は増収分や昨年度の剰余金などを財源にした経済対策の検討を進めていて、寒冷地の燃料費の補助や地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金や、円安に伴う燃料費上昇の対策としてトラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長などを盛り込む方針です。 政府は今月２７日にも経済対策を取りまとめ、来月上旬にこの対策を柱にした今年度の補正予算案を閣議決定する
公立小学校の先生を減らしちゃダメです（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日、財務省が公立小学校１・２年生に導入されている３５人学級制度について、４０人学級制に戻して予算をケチろうとしているニュースが出ました。 公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 出典:ＮＨＫ この財務省の方針について、すでに各方面から批判が噴出していますが、教員の労働問題の観点から検討したいと思います。 教員は残業代が支給されない意外と知られていない事実ですが、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園の先生は残業時間に比例した残業代が払われない「ホワイトカラーエグゼンプション」の職場です。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という長ったらしい法律で、給料の４％の教職調整手当の支給と引き替えに、一切の残業代が支払われないこと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『民主党政権で子供手当ての財源確保のために公立保育園などの補助金を事業仕分けで削減したために待機児童が増えてた。』は嘘
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）