身内企業へ193億円 自民党の“血税還流”は舛添氏も顔負け｜日刊ゲンダイDIGITAL
「猛省が必要だ。首都のトップにはそれなりの居住まいがなければいけない」――。自民党の谷垣幹事長が舛添都知事の政治資金の私的流用をエラソーに叱っていたが、よくぞ言えたものだ。政治資金のデタラメは自民党の方が一枚も二枚も上手だ。 ■谷垣幹事長に「８億円」つかみガネ ２０１４年分の自民党本部の収支報告書をみると、谷垣氏が幹事長に就任した同年９月３日以降、計１７回に分けて総額８億５９５０万円を谷垣氏個人に支払っていた。 支出名目は「政策活動費」――。受け取った議員は個人の領収書一枚を渡せば、あとは何に使おうがウヤムヤ。詳細な使途報告の義務もない。政治資金の専門家も「厳しく言えば脱法的な裏金のようなもの」（神戸学院大教授・上脇博之氏）と指摘する“政党版機密費”。要はつかみ金である。 同年１１月２１日に安倍首相が衆院解散を宣言してからは谷垣幹事長への支出がエスカレート。解散当日の１億円を皮切りに、投開
谷垣氏「自営業者に育休ない」 議員の育休制度化に慎重：朝日新聞デジタル
自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）が育児休暇を取る考えを示していることについて、同党の谷垣禎一幹事長は８日、「自営業者には育休の制度はなく、育児休業しようと思ったら、いくらでも本人の判断でできる。基本は国会議員も同じだ」と語った。宮崎氏は国会議員の育休を定めるよう衆議院規則を見直すことを目指しているが、谷垣氏は制度化に慎重な考えを示した。 この日の記者会見で谷垣氏は、「育休制度は雇用されている方を中心につくられてきた。（国会議員は）サラリーマンの場合とは大きく違う。育休を取りやすい社会をつくるために運動するのは意義があるが、自分たちがどういう立場に置かれているのか、整理をきちっとして議論していく必要がある」とも語った。（笹川翔平）
「民主にも安保法案は必要と思う人多い」 自民・谷垣氏：朝日新聞デジタル
谷垣禎一・自民党幹事長 民主党の中には、実は（安全保障関連法案は）必要だと思ってる人が、たくさんいるんですね。誰とはいいませんが、この京都にだっていますよ。 だけど、パンフレットを作ると、そういう考え方と違った、徴兵制を敷くんだという議論をする。ものごとを単純化し、与党のイメージダウンを狙う戦略だ。 武器は高度なものになり、通信体系や何かっていうのもなければ、戦闘行為だってできない。だから、何も筋肉ムキムキの人が戦争をすると思ったら大間違い。スリムでソフトな人だって、ある意味ではできる。 つまり何が言いたいかっていうと、専門知識を持っていないと、そういう戦術や、武器や武器体系の変化など、いろんなものがありますから、徴兵制っていうのは、そういうのには向かない。俺は軍隊に行って仕事をしたいという志願制じゃないとなかなかうまくいかない。（京都市内での講演後の質疑応答で）
「自民の当選１回、まぐれのような人いる」 谷垣幹事長 - ２０１４衆院選：朝日新聞デジタル
■谷垣禎一・自民党幹事長 保守の代議士（衆院議員）は、自分の選挙区が好きでなければいけない。自分の選挙区で色んなことをやって頑張ってこられた先輩の方に、きちんと礼儀、礼節を持って、接して、色々教えて頂く姿勢が保守の代議士には必要ではないか。ただ、私も、こういうことを言うと「少し年取ったかな」と思うのは、最近の若い代議士を見ていると、そういうところが、ちょっと足らなくて、なかなか地域に根が生えない人も、まま、いる。いま、自民党の当選１回の代議士、実はたくさんいる。「１１９名全部、ダイヤモンドのようにきらきら光る人材だ」と言いたいが、率直に言って「フロックで（まぐれで）当選してしまったんじゃないか」という人も。あまり、幹事長がこういうこと言っちゃいけないが。（京都府宇治市の党所属議員の会合で）
【ＧＤＰ速報値】自民・谷垣氏「政権発足時より相当よくなってる」 - 産経ニュース
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が年率換算で１・６％減となったことに関し「従前の見方よりも若干厳しいが、全体としてみると安倍政権発足時に比べ相当良くなってきている面もある」と述べた。 また、消費税率を予定通り１０％へ引き上げることの是非については「有識者会合や経済財政諮問会議を十分踏まえた上で首相が判断する。私が今、個人の意見をいう立場ではない」と明言を避けた。
谷垣氏「ポチではない」 「首相１強」を否定 - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一幹事長は２２日、党のインターネット番組で、「安倍晋三首相１強」と指摘される官邸主導の体制に関し「安倍さんのポチになっていると悪く言う人もいるが、決してそんなことはない。党にはいろいろな意見がある」と強調した。
谷垣氏「消費税率１０％ 予定どおり実施を」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。 この中で、谷垣幹事長は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字は、駆け込み需要の反動で相当悪くなっているのは事実だが、いろいろなエコノミストの話を聞くと、７月から９月の数字は緩やかな回復過程になってくるのではないか」と述べました。 そのうえで、谷垣氏は、来年１０月に予定されている１０％への引き上げについて、「織り込み済みのことをやらない場合の影響や、リスクを考えないといけない。消費税率を上げることのリスクは乗り越えることは可能だが、上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難し
改造内閣の名簿発表 谷垣新幹事長は「消費税１０％に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は今夕に第２次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。 自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。 今秋以降、１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選に加えて、消費税率１０％への引き上げの判断や原発再稼働が控える。来春には統一地方選も行われる。重要な選挙や政策決定を前に、手堅い党運営を優先させた。 安倍氏は谷垣氏の幹事長起用に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
朝日新聞デジタル：ヘイトスピーチ「憂慮に堪えない」 谷垣法相 - 社会
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの団体が「朝鮮人を殺せ」と連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）デモを繰り返している問題が、９日の参院法務委員会でとり上げられた。谷垣禎一法相は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」と語った。 民主党の有田芳生氏の質問に答えた。今後の対応については「表現の自由との関係で、誠に悩ましい。人種差別感情をあおるものになるのか、注視してゆきたい」と述べるにとどめた。 差別的なデモが許可されていることについて、警察庁は「公安条例では、デモの主張が粗野、乱暴だという理由では不許可にできない。具体的な違法行為があれば対処する」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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