捕鯨問題～クジラ・クリッピング──捕鯨問題ブログ: 南極海で強行できても北方領土で捕鯨はできない!? 売国水産庁の超ダブスタ外交
水産庁はあっけらかんと発表してしまいましたが、もはや実際に調査捕鯨をやろうがやるまいが、ロシアに許可を取ろうが取るまいが、国の根幹に関わる領土主権問題における日本の外交スタンスの途方もない矛盾が露呈してしまい、主要国との外交関係に重大な亀裂が生じたとしても何の不思議もありません。 水産庁は「調査は我が国領海・EEZ・公海のみでやります」と宣言しました。つまり、調査捕鯨をやるかやらないかは、「その海域は日本の領海・EEZか、公海かのいずれかである（と日本政府はみなす）」という宣言にほかなりません。 北方領土周辺海域で日本が調査捕鯨を計画通りに実施する場合、それは「ここは日本の領海だ！」と世界にメッセージを送ることを意味します。 逆に、調査捕鯨を計画通りに実施しないなら、「ここは日本の領海ではありません！」と宣言したのとイコールです。 しかし、〝常識〟の範疇で判断する限り、北方領土周辺海域での
熱狂的な安倍支持者が嘘をついてるだけかと思ったら安倍首相の自画自賛の論理の飛躍がひどすぎただけという - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相が“尖閣諸島（釣魚島）が日米安保の範囲内と声明に入れたのは初めて”だと主張した件。 尖閣防衛義務「いちいち再確認する必要なくなった」 安倍晋三首相、日米首脳会談の成果強調 産経新聞 2/14(火) 11:27配信 衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら関係閣僚が出席し、外交、通商政策の集中審議を行った。首相は、トランプ米大統領との首脳会談後の共同声明で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象と明記されたことに関し、「オバマ大統領の時は口頭で言及したが、声明には入らなかった。今後はいちいち再確認する必要がなくなった」と強調した。 共同声明に「東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」との文言が盛り込まれたことについては、「初めてのことで、きわめて有意義であり画期的だ」と指摘した。 ３月にドイツを訪問し、日米首脳会談
尖閣問題について米国が“今回初めて文書にしたのが重要だ！”とか言ってるけど、2014年にオバマ政権とも同じ内容の共同声明出してるよね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
例の熱狂的な安倍支持者。 共同声明というのは外交文書(https://goo.gl/MvJxeJ)なんだよ。今回は言葉ではなく初めて文書として記録に残った点が評価されるわけ。みんな全文を読んでみるべきだよ(https://goo.gl/jGkrGQ)。極めて強く「明確」に書いているから the_sun_also_risesのコメント 2017/02/14 08:13 http://b.hatena.ne.jp/entry/321958077/comment/the_sun_also_rises 2014年4月に訪日したオバマ大統領との共同声明 PRESIDENT OBAMA We stand together in calling for disputes in the region, including maritime issues, to be resolved peacefully
「尖閣列島は安保第5条の適用範囲」なんて何年も前から繰り返し言質を取ってきたことであって今さら何の手柄にもならないんだけど、安倍賛美報道につなげてる連中は何なんだろうね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
麻生政権時代の2009年。 平成二十一年三月六日提出 質問第一九四号 尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問主意書 本年三月五日夕方、河村建夫内閣官房長官は、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米国政府の公式見解として、尖閣諸島が他国の攻撃を受けた場合、日米安全保障条約第五条が適用されることを確認したと、首相官邸で記者団に対して答えている。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171194.htm 民主政権時代の2010年。 外務大臣会見記録（平成22年10月1日（金曜日）16時02分〜 於：本省会見室）（動画版他のサイトヘ） 【大臣】私（大臣）とクリントン国務長官との話をする前に、米国の政府高官から
解決させる目処が何もないのにナショナリズムだけを煽るわけか・・・ - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、安倍政権だからなぁ・・・。 「竹島・尖閣は固有の領土」新指導要領に明記 文科省方針 産経新聞 1/28(土) 14:19配信 文部科学省が、今春告示する小中学校社会科の新学習指導要領に、竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「我が国固有の領土」として初めて明記する方針を固めたことが２８日、分かった。法的拘束力のある学習指導要領に記載することで現場での領土教育の徹底を図る。 現行の学習指導要領では、中学校社会科の地理で北方領土に関する記述があるだけ。指導要領を補足する解説書には、中学校社会科で竹島、尖閣諸島も「日本固有の領土」として扱うよう明記しているが、法的拘束力はない。 新学習指導要領では、小学校社会科で北方領土、竹島、尖閣諸島に関し、日本の固有の領土として扱うことを明記。中学校社会科でも扱い、地理では「尖閣諸島に領土問題は存在しないこと」を、公民では「北方領土や竹島
安倍首相 少女像の撤去求める考え示す | NHKニュース
安倍総理大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、韓国は慰安婦問題をめぐる日韓合意の義務を履行する必要があるとして、ソウルの日本大使館前の像も含め撤去を求めていく考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない。それはたとえ政権が代わろうとも実行するのが国の信用の問題だ」と述べ、ソウルの日本大使館の前に設置された少女像も含め撤去を求めていく考えを示しました。 また安倍総理大臣は、先の日ロ首脳会談で北方領土での共同経済活動の実施に向け検討を始めることで合意したことについて、「北方四島に住むロシア人の人々が理解を示さなければ北方領土は返ってこないという現実に向き合わなければならない」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「日本人とロシア人が四島で共同経済活動をす
北方領土はロシア固有＝歴史認識でけん制－プーチン大統領：時事ドットコム
北方領土はロシア固有＝歴史認識でけん制－プーチン大統領 「１９４５年、ソ連はサハリン（樺太）だけでなく、南クリール諸島（北方領土）を取り戻した」。ロシアのプーチン大統領は１６日の日ロ首脳会談後の記者会見で、北方領土に関する歴史認識を披露、ロシア固有の領土との考えを強調して日本をけん制した。 大統領は、北方領土を日本領と定めた日露和親条約（日露通好条約）に触れ、「１８５５年にプチャーチン提督が条約を締結した時、日本は初めて南クリール諸島を手に入れた」と主張。「それまではロシアの航海士が発見したため、ロシアは島々は自国に帰属すると考えていた」と語った。 大統領は「５０年が経過し、日本は不十分と考えて１９０５年の（日露）戦争後、サハリンの半分を手に入れた」と指摘。４０年後の４５年、第２次大戦の結果として当時のソ連が島々を「取り戻した」と語った。 ２０１４年のウクライナ南部クリミア半島の併合
隅田金属日誌（墨田金属日誌） カルト信者（の一部）って、「外の世界の人々は『危ない新興宗教の信者にしか見えない』（須賀原）」んだろうね
須賀原洋行さんは敗北を勝利と言い換えることでアレ宰相の対露朝貢を評価している。ネトウヨ的な対外強硬論、自国中心主義に傾倒していたにも関わらずそのような主張をするのは不思議なものだ。 日露首脳会談はやる必要がなかった会談である。宰相が「北方領土が帰ってくる」といったトンチキを信じ込み、「政治的得点になる」と色気を出した外交だが、三月前にはやったところで何の成果も得られないことは判然としていた。 本来ならあしらえばよかった程度のものだ。プーチンがシグナルを示したように遅刻をして、形式的に大統領閣下と冷たく呼べばよい。実のない話をして屁の役にも立たない柔道といった文化交流の話だけでもして追い返せばよかった。 実際に現実的にも何の成果もないものだ。だいたいメモランダムもコミュニケも出ない首脳会談である。 大の宰相がウラジーミルとネコナデ声を出す醜悪だけが目立つものだ。 ■ 大本営ニュース だが、そ
日露首脳会談：与党内にも落胆 二階氏「国民はがっかり」 | 毎日新聞
「どれもパッとしない」も 野党から「領土問題置き去り」 １５、１６日の日露首脳会談に対しては、安倍晋三首相を支える与党でも評価する声は少なく、「国民の大半はがっかりしている」（二階俊博・自民党幹事長）などの落胆や不満が広がった。ロシアとの経済協力が進む一方、北方領土問題で期待されていた具体的な進展が見られなかったためで、野党からは「領土問題置き去り」などの批判が上がった。【飼手勇介、葛西大博】 自民党の高村正彦副総裁は「北方四島の帰属について進展がなかったと言うが、まず経済協力をして、旧島民がさらに自由に墓参できるようにしたのは良かった」と語った。公明党の山口那津男代表も「首脳会談で一定の合意ができた。それ自体が大きな成果だ」と強調した。
まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表｜日刊ゲンダイDIGITAL
半世紀前のビートルズ来日フィーバーを超える破格の扱いだった。はるか上空に専用機の姿が確認できてから空港に着陸、プーチン大統領がタラップを降り、特別車両に乗って会談場所の温泉旅館に向かうまで。 １５日午後４時４２分ごろから約３０分にわたって生中継を敢行したのが、ＮＨＫだ。…
中国の領海拡大にくさびを打つデュテルテ比大統領の妙手 - 勝川俊雄公式サイト
フィリピンのデュテルテ大統領が、中国との間で領土問題なっている海域を禁漁区にする構想を習近平国家主席に提案したそうです。これは実に上手いやり方で、デュテルテ氏はフィリピンの国益に配慮した戦略的なカードを切ったと言えます。 【緊迫・南シナ海】禁漁区構想でドゥテルテ比大統領「漁業資源維持が狙い」 – 産経ニュース. 中国は、補助金で遠洋漁業を拡大しているのですが、その背景には漁業既得権を突破口にした領海の拡大があると見られてます。まず漁船を派遣して操業実績をつくります。乱獲で資源がなくなれば、他国の漁船は消滅し、燃油も氷も全て補助金でまかなわれている中国船だけが残ります。そうすれば「中国漁船しか使っていない海域だから、中国のものだ」と実効支配しやすくなるという仕組みです。紛争海域を禁漁区にするというのは、主権を明確にせずに、中国漁船の進出を牽制する妙手です。産卵場を保護区にするというのは、国際
日露首脳会談：北方四島で経済活動議題に「露に帰属」前提 | 毎日新聞
【モスクワ真野森作】ペルー訪問中のロシアのプーチン大統領は２０日午後（日本時間２１日午前）、安倍晋三首相との１９日の首脳会談で北方四島での日露の共同経済活動について話し合ったと明らかにし、「交渉を続ける」と述べた。ロシア側が実現に前向きな四島での共同経済活動が、両首脳間の議題として公にされたのは初めて。リマでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を総括する記者会見で語った。 ロシア側が求める共同経済活動は、四島におけるロシアの実効支配を揺るがさないことが大前提とされる。プーチン氏は会見で「これは経済問題やいくつかの人道問題の解決策だ」と主張した。現地で盛んな水産加工業やインフラ整備への日本企業の参画、日本の元島民が切望する故郷訪問・滞在の枠組み簡素化などを想定しているとみられる。
北方領土での「共同経済活動」協議＝平和条約「簡単でない」－ロ大統領：時事ドットコム
北方領土での「共同経済活動」協議＝平和条約「簡単でない」－ロ大統領 １９日、リマで握手を交わす安倍晋三首相（左）とロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ＝時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２０日、ペルーの首都リマで記者会見し、１９日に 安倍晋三 首相と行った日ロ首脳会談で北方領土での「共同経済活動」について協議したと明らかにした。インタファクス通信などが報じた。 大統領は安倍首相とクリール諸島（北方領土と千島列島）で両国がどのような協力ができるかを話し合ったと説明。「経済的、人道的問題の解決につながる」と語り、今後も共同経済活動について日ロ間で協議が続けられるとの認識を示した。 北方領土の共同経済活動の構想について、日本政府は現状ではロシアの領有権を認めることにつながるとして、受け入れられないとの立場。領土問題よりも経済協力を優先するロシアと日本との立場の隔たりがより明確になった
安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――２７日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。 菅官房長官は「簡単にすぐ（締結）できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。 １２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。 さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。 「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」 ４０年とは気が遠くなる。安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、完全に足蹴にされた格好だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。 「プーチン大統領は国民から高い支持を
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「地政学」を出すやつは○○
地政学はあとづけの宿命論でしかない。今なら英米は大陸の周辺部に介入しなければならない、あるいは周辺部は大陸部に対抗しなければならないもので、そこになんの根拠もない。 その中身も適当である。夕刊フジの藤井厳喜さんの「【最強兵器としての地政学】南シナ海の攻防 中国の勢力拡張に日、米、東南アジアはどう迎え撃つか 」は全くそれだ。 ■ 都合よく中国をランドパワーとしている 例えば、都合よく中国をランドパワーにする点だ。図版では中国がランドパワーになっており、本文でも 南シナ海をめぐる攻防は、中国というランドパワーのマージナルシーへの勢力拡張を、シーパワーである米国や日本、東南アジア諸国がどう迎え撃つかという戦いだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161018/dms1610181700008-n3.htm だが、中国はランドパワーだ
隅田金属日誌（墨田金属日誌） メタハイ詐欺の片棒を担ぐ産経
産経が再びメタンハイドレート詐欺に肩入れしている。「海底資源 「燃える氷」の真相」がそれだ。まずは頭が悪い新聞としか言いようはない。 全三回だが、それぞれともどうしようもないものだ。 ・「海底資源 『燃える氷』の真相（上）」は「メタハイを狙いで中国が世界征服をする。」 ・「海底資源 『燃える氷』の真相（中）」は「韓国が竹島のメタハイを狙っている。」 ・「海底資源 『燃える氷』の真相（下）」は青山繁晴ヨイショ。 といった噴飯ものである。 ■ 商業採掘の見込はない まず、メタンハイドレートに商業採掘の見込みが立たないことに気づいていない。現時点では継続的な試掘も難しく、成功しても商業ベースに乗る見込みはない。さらに言えば小規模商業採掘が可能となっても、海底パイプラインや液化施設等の輸送コストで実用化の見込みはない。 この状況で「メタンハイドレート採掘が実用化されたらどうなるか」で騒いでも意味は
8月になって尖閣近海に中国漁船が集まっている基本的な背景と応用的な事情 - 誰かの妄想・はてなブログ版
応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島（釣魚島）を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度，简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准，属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起，35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日，35°N~26°30’N为6月16日至9月15日，26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日，在上述海域内禁止拖网和帆张网作业；12°N以北的南海海域，包括北部湾为6月1日至8月1
中国「仲裁裁判は政治化された」日本を批判 | NHKニュース
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、１２日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
この手の論者が平気で嘘をつくのは何故なんだぜ？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうことを言っている論者がいます。 中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し自滅に向かっている 北野幸伯 [国際関係アナリスト] 【第25回】 2016年7月4日 （略） 中国軍艦の領海侵入をスルーした!? 憂慮すべき日本メディアの「平和ボケ」 次に、2つ目の挑発について見てみよう。 ＜中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず 産経新聞 6月15日(水)11時7分配信 防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。＞ この出来事について、知らなかった人も多いかもしれない。新聞には出ていたが、テレビニュースでは、完全にスルーされていたからだ。確かにこ
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首相、領土交渉「厳しい」 自民幹部との会食で - 共同通信 47NEWS
