日馬富士は22日まで「横綱」と呼ばれる、最も強い力士の一人だった。日馬富士は10月25日、宴席で年下の力士に暴行を加え、頭部を骨折させたとされる。メディアは何週間も暴力事件を大々的に報じ、警察の捜査も行われた。
日馬富士は22日まで「横綱」と呼ばれる、最も強い力士の一人だった。日馬富士は10月25日、宴席で年下の力士に暴行を加え、頭部を骨折させたとされる。メディアは何週間も暴力事件を大々的に報じ、警察の捜査も行われた。
国際サッカー連盟(FIFA)の幹部らによる汚職事件に絡み、2002年のサッカーワールドカップ(W杯)日韓大会の招致決定後の00年、日本サッカー協会名誉会長(当時)の故長沼健氏が、謝礼として南米サッカー連盟に150万ドル(約1億8500万円)を送っていたと、スペインのスポーツ紙アス(電子版)が19日付で報じた。 南米連盟で15年間働いた元職員が同紙に匿名で証言したとされる。証言によると、00年に長沼氏から、招致を支持した南米10カ国で分けるためとして同連盟宛てに150万ドルが送金されたという。 だが120万ドルは、ニコラス・レオス南米連盟会長(当時)の個人口座に移された。残りの20万ドルは同連盟の事務局長、10万ドルがFIFAとの仲介者に渡ったという。資金のやり取りを裏付ける書類もあり、書類にはレオス氏とその妻の署名があるとしている。 元職員は、レオス氏が東京やニューヨークなど世界中から資金
さて、武装した凶悪犯が民間人2人を人質にとって立て篭もる事件が発生したとします。 警察が犯人との交渉に失敗し、その後強行突入しましたが、人質は2人とも殺されました。 この場合、警察の対応に問題が無かったかどうか検証されるべきなのは言うまでもありませんね。 そして警察の対応に問題があった場合、警察の責任が問われるのは当然の話です。 警察が人質にとって殺したわけでも、警察が民間人を送り込んで人質にされる原因も作ったわけでもありませんが、対応に問題があれば、警察に責任が負うのは当然のことであって、そういう検証結果が出ることも当然にあり得ます。 しかし、対応したのが安倍政権の場合は、一切の責任が不問に付されることになるようです。池内恵氏によると、ですが。 人質事件の検証委員会報告への反応を目にして 2015/05/27 23:04 この事件は日本政府が人質をとって殺害したわけでもなく、日本政府がシ
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「(政府は)もっとも効果的な方法を考えた」(菅義偉官房長官)と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」(岸田文雄外相)の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』(TBS系)でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア
ぼくは「ジャーナリスト」の端くれであるから、 本来は自分が取材してきたことについてしか語りたくない。 (「語る」のは自分が作る番組を通してでありたいとも思う。) しかし、殺された後藤健二さんの件、 そしてそれに関する安倍内閣の対応については例外である。 ぼくは後藤さんとは面識がなかった。 (もともと「国内取材」を専門にやっていることもある。) だが、ぼくの同僚のなかには、 後藤さんと深い信頼関係のもとに協働していた者たちもいる。 だから 後藤さんの死は決して他人事とは思えないし、 彼の死が彼の遺志とまるで違う方向に利用されるのは許せない。 Twitterにも書いたことだが、 事実認識はジグソーパズルに似ている。 断片的なピース(伝えられる事実)を丹念に嵌め込んでいけば、 必ず全体像が見えてくるものである。 ぼくは「イスラム国」(以下、IS)を取材したことはないし、 首相はもちろん政治家、官
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 「テロ非難決議を、途中退席した山本太郎はテロリストだ。」 そう思われた方。 採決に、賛成・反対ではなく、退席を選んだ理由、 説明します。 その内容を理解した上でのテロリスト認定をお願いいたします。 まず、非難決議の本文を皆さんはご覧になったでしょうか? 特に問題なかった、そう思われた方もいらっしゃるかも知れません。 確かに、6行目までは、山本太郎も賛同です。 誘拐、殺害が許されることでないのは当然ですから。 ☆決議文☆ ただ、後段部分に文言の追加と修正、一つの提案を 山本太郎から、議院運営委員会に投げかけいたしました。 今回の決議に対する修正は、基本的には議院運営委員会の理事会派に
安倍総理の声明はあるトルコメディアではこう報じられています。 「日本の首相が泣きながら報復を誓った」「ISILに対し行ったことの代償を払わせるつもりだ」 他の解釈が入る余地のない、ISILへの報復宣言として伝わっています。 http://t.co/QwPJXiqz9k
2月2日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は1日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
イスラム国に拘束された後藤建二さんの救出が重要局面を迎えている。状況は刻々と変わり、情報は錯綜する。そんな緊迫感の中、日本では後藤さんの解放を願い、様々な動きが活発化している。 官邸前では「I AM KENJI」のプラカードを持ち、デモを行う人々。それをSNSに載せ世界に発信する人々。多くの日本人、いや世界の人々が後藤さんの救出を願い、我がこととしてメッセージを発している。後藤さんを助けたい。その思いは切実で感動すら覚えるものだ。 だがしかし、一方で、違和感をおぼえることがある。それは、もう一人の人質で殺害されたとされる湯川遥菜さんへの哀悼の声がほとんど聞かれないということだ。 唯一は後藤さんの妻が24日にイギリスのフリージャーナリスト支援団体を通じて「遥菜さんが亡くなり、非常に悲しい思いをしました。そして、彼の家族に思いを致しました。家族の皆さんがどれだけつらい思いをされているか痛いほど
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真がインターネット上に投稿されたことを受けて、湯川さんの父親が25日午前9時すぎ、千葉市内で取材に答えました。 この中で、湯川さんの父親は「息子が殺害されたようだという知らせを受けて、とうとう起きてしまったのかと残念な気持ちです。こういう事態に至ったということは、すべてが真っ白というか、ことばが出ず、残念な気持ちでいっぱいです」と話しました。 また、「今回の事件につきまして皆さんにご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。政府をはじめ、大変ご尽力いただいて深く感謝しております」と話していました。
地元のメディアによりますと、サジダ・アル・リシャウィという名前の人物は、ヨルダンの首都アンマンで2005年11月に起きた連続自爆テロ事件の実行犯の1人としてヨルダン当局に拘束され、死刑判決を受けたイラク人の女とみられています。 この女は、夫と共にイラクからヨルダンに入り、事件当日、爆弾を体に巻きつけて自爆しようとしましたが、失敗して当局に拘束されたということです。 この事件は、「イスラム国」の前身となったイスラム過激派組織「イラクのアルカイダ」の犯行とされ、欧米のメディアは、リシャウィ死刑囚は「イラクのアルカイダ」の指導者で、2006年にアメリカ軍の空爆によって殺害されたザルカウィ容疑者の側近のきょうだいだと伝えています。
「イスラム国」(ISIS)の邦人人質事件について、安倍晋三は口では「人命優先」と言うのだが、いくら目を凝らしてニュースを見ても、安倍晋三や政府に「人命優先」の姿勢など全く感じられない。 安倍晋三は、今後人質が殺害された場合、これを「集団的自衛権」の行使第1号の口実にすべく、何らのアクションも起こさないと決めているようにしか見えない。安倍晋三や政府の冷酷非情さには背筋が凍る。 私のような年代だと、2004年のイラク人質事件もさることながら、1977年のダッカ日航機ハイジャック事件を思い出す。あの事件で、時の総理大臣・福田赳夫は「人命優先」の決断を下したが、右派の人士たちから激しい非難を浴びた。それは、今にして思えば、ネトウヨ的な言説のはしりだったといえるかもしれない。その後、2004年のイラク人質事件では、小泉内閣の官房長官を務めていた福田赳夫の倅・福田康夫は「自己責任論」を口にした。 しか
私は後藤健二だ。あなたたちが見ているのは、同じように拘束された(湯川)遥菜さんが「イスラム国」の大地で虐殺された写真だ。 あなたたちは警告され、期限を与えられ、人質には言葉通りの決定が下された。 安倍(首相)よ、あなたが(湯川)遥菜さんを殺したのだ。あなたは人質をとった人々からの脅しを真剣に受け止めず、72時間以内に行動しなかった。 (妻の名)。最愛の妻よ、愛している。2人の娘に会いたい。安倍(首相)に同じことをさせないでほしい。あきらめないでほしい。 あなたたちは、私の家族、友人、そして「インデペンデント・プレス」の私の同僚と共に、私たちの政府に圧力をかけ続けないといけない。 彼らの要求はより容易になった。彼らは公正だ。彼らはもはやお金はほしがっていない。だから、テロリストに資金提供するという心配をする必要はない。 彼らはただ、捕まった同胞サジダ・リシャウィの釈放を求めている。単純なこと
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