東京が、めでたくオリンピックに落選した。グーグルで「東京オリンピック反対」で検索すると68万件もあり、私のブログ記事が2番目に出てくるが、「東京オリンピック賛成」は28万件だ。「熱意がない」というIOCの判断は的確である。それを無視して、150億円の都税と800人の都職員をくだらないお祭り騒ぎに動員した石原知事は、新銀行東京の後始末をして引退してはどうか。 そもそもオリンピックを国際的行事として崇拝しているのは日本人だけで、IOCなんて国際機関でも公的組織でもない、私的なスポーツ団体にすぎない。かつてはIOC委員に公然と賄賂を贈るのは当たり前だった。IOCはテレビ中継などに巨額の料金を取る商業団体であり、商業化を推進したサマランチ前会長は、フランコ独裁政権のスポーツ長官で、いかがわしい噂も多かった。今回も問題外と見られていたマドリッドが第1回投票で1位になったのは、サマランチ氏の影響とい

昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、

東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士は、4月16日のブログ記事において、私の記事を「素人談義」と呼んで次のように書いた：池田さんの場合，修士，博士等の学位を取られたメディア学ではなく，経済学の分野で生きていこうとしているような気がして，少々心配になります。[・・・]経済学に関して学士しか取得していない段階では，経済学の研究者としては「学位が十分ではない」といわれても，きっと怒らないことでしょう。これらの記述は事実誤認である。第一に、私の学位は「メディア学」ではない。慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科から授与された学位は、学術博士（政策・メディア）である。この研究科には「総合政策」と「メディア」の二つの専攻があり、私の所属していたのは総合政策学（経済学・政治学など）である。 第二に、私が「経済学に関して学士しか取得していない」というのも事実誤認である。私の博士論文は、総合政策学部の岡部光

西松建設の事件が自民党まで波及しないとのべた「政府筋」の発言が、国会で問題になっている。普通は「政府筋」は官房長官で「自民党筋」は幹事長のことなのだが、河村官房長官は「私は承知していない」という。警察から出向している漆間副長官かなと思ったら、やはりそうらしい。朝日新聞の記事は奇妙な日本語だ。政府高官は記者団に「記者の皆さんのとらえ方で、私の本意ではない」と釈明。「捜査は検察が決めることで、私は情報が入る立場ではない」と捜査情報を踏まえた発言でないことも強調した。朝日新聞はこの高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた。朝日新聞の記者はこの「政府高官」を知っているのだが、「身分を公表」する主体は記者ではなく高官である。これはオフレコを条件とする記者クラブとの「懇談会」で出た話だから、彼の了解を得ないと公表できないのだ。普通はそこで出た話を記事にすることはないが、今回は共同が配信したため、各社が

私のほうは相手にする気はないのだが、小倉氏がいつまでも粘着してくるので、簡単にお答えしておく（ほとんどの人には興味がないと思うので、無視してください）。彼の議論は、その内容以前に論理が破綻していることが多い。小倉ヲチでくわしくフォローしているように、私が　これを初めて使ったのはゾンバルトである（Wikipediaにも書いてある）。と書いたら、小倉氏がゾンバルト（Werner Sombart）なんてどこにも出てきません。と書いたので、私は同じコメント欄でWikipediaの次の文章を引用した。However, the first use of capitalism to describe the production system was the German economist Werner Sombart, in his 1902 book The Jews and Modern Cap

また小倉さんからTBが来た。彼は何をいわれても「階級闘争史観」を変える気はないようなので議論は不毛だが、これが世の法律家の平均的な水準かもしれないので、簡単に答えておく。 彼は雇用流動化が「北風」政策だというが、これは理論的も実証的にも間違いである。前にも書いたように、雇用流動化は労働需要を増やす「太陽」政策なのだ。それは経営者に解雇というオプションを与えるので、オプション価値の分だけ労働需要は増える――と書いてもわかってもらえないだろうから、簡単な例を考えよう： ある経営者が、正社員を雇うか派遣にするか迷っているとする。正社員を雇うと絶対に解雇できないとすると、生涯賃金は大卒男子平均で2億7000万円だ。社会保険や年金・退職金を入れると、4億円近い大きな固定費になる。他方、派遣の賃金が正社員と同じだとしても、業績が悪くなったら契約を破棄できる変動費だ。たとえ生産性が低くても派遣を雇う

ライブドアの協力で、オピニオンサイト「アゴラ」を立ち上げた。これは複数アカウントで投稿することによって、Huffington Postのような「言論プラットフォーム」をつくる試みだ。日本では匿名掲示板の悪影響でウェブ上の言論が壊滅状態なので、専門家が実名で発言することによって、政策担当者やジャーナリスト、あるいは一般市民との交流をはかりたい。創立メンバーは次の5名である（50音順）：池田信夫（上武大学大学院教授）：管理人 高橋洋一（東洋大学教授） 西和彦（尚美学園大学教授） 松本徹三（ソフトバン...

きのうの記事がわかりにくかったようなので、少し補足しておこう。「基本的人権」を信じる人にとっては、人権を売買するというのは許しがたい発想だろうが、そんな不可侵の重大な権利が「生まれながらに万人に等しく与えられている」というのは、根拠のない迷信である。そもそもこれは事実の記述なのか価値判断なのかも不明だ。 事実としては人が遺伝的に人権を持って生まれてこないことは明らかなので、これは「政府が人々に人権を与えるべきだ」という価値判断だろう。しかし生まれた瞬間に、すべての人に同じ権利を政府が賦与すべきだという根拠はどこにあるのだろうか。こうした自然権の概念の欠陥を最初に指摘したのは、エドマンド・バークである：私は、各個人が国家の運営において持つべき権限、権威、指揮などを文明社会内の人間の本源的直接的な権利に数えることを拒否する。私の考察対象は文明社会の人間であって、これは慣習(conventio

年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ

松本零士氏がセリフの「盗用」をめぐって起していた裁判で敗訴した。彼がpro-copyright派の愚劣さを世の中に示した功績は大きいが、この事件もいろいろなことを考えさせる。 松本氏の脳内では、すべての情報は作者が所有しているのだろうが、これは著作権という誤った制度が生み出した幻想だ。情報の複製が「盗用」なら、彼の「銀河鉄道999」は宮沢賢治の盗用だ。そもそもヴィトゲンシュタインが指摘したように、自然言語の文法も語彙も社会的に共有されているのだから、私的言語はありえない。複製や共有を盗用というなら、すべての表現は盗用なのだ。 トヨタの没落も単なる販売戦略の誤りではなく、「自家用車」という幻想の終わりの始まりではないか。私は免許をもっていないが、今まで不自由したことはほとんどない（例外はシリコンバレーでタクシーがなかったとき）。少なくとも日本の都市では、タクシーですべて用は足りる。わざわ

ここ数日、Google Chromeを試してみた。ベータ版はいろいろ問題があって使うのをやめたが、今度の正式版はほぼ問題点が解決されたので、既定のブラウザをChromeに変えた。Firefoxのライブ・ブックマークがインポートできないが、大した問題ではない。グーグル・ツールバーが使えないが、「ブックマークバー」にウェブサイトのアイコンを登録できるので、このほうが使いやすい。難点は印刷機能で、印刷のアイコンがなく、たとえばEconomistのような特殊なフォントは少しレイアウトが乱れる。 何より...

麻生首相が突然、打ち出した「生活防衛のための緊急対策」は意味不明だ。予算措置もなしに「追加対策」が出てくるのはどういうわけかと思ったら、大部分はこれまでの補正予算と重複している。これでは食品偽造ならぬ「政策偽装」ではないか。おまけに「3年後に増税」というところばかり強調され、なんだか緊縮財政を宣言しているような印象だ。税制改革の全体像もなしに増税するのが「責任政党の矜持」とは、何か勘違いをしているのではないか。 この背景には、日本経済がどういう状況にあるのかという位置づけについての混乱があると...

経済学では100年以上、人間の幸福（効用）は財の消費量の増加関数だと仮定してきたが、この命題は一度もシステマティックに実証されたことがない。そもそも一意的な（合理性の公準をみたす）効用関数が実際に存在するというデータさえない。行動経済学の実験は一致して、そのような効用関数は存在しないと証明している。20年にわたる大規模な医学データも、他人の幸福が自分の幸福に大きな影響を及ぼすことを示している。 本書によれば、BBCは「幸福とは何か」というシリーズを2度も放送し、経済学が幸福の基準にしているGDPは、個人の心理的な幸福とまったく一致しないという多くのデータを紹介したそうだ。これは以前の記事でも書いたように正しい。GDPは、他に広く使われて信頼できる指標がないから使われているだけで、特に情報財についてはミスリーディングな指標である。 たとえばNTTの固定電話収入は1996年には5.7兆円だ

世界が注目する中で行なわれた米自動車産業の救済に関する公聴会をぶち壊したのは、「ビッグ3のCEOは納税者の金を求めて自家用ジェット機でやってきた」というABCのスクープだった。 「自動車産業の首脳が250億ドルの資金援助を求める」というニュースは、金額が大きすぎて普通の人にはピンと来ないが、「デトロイトからワシントンまで1時間足らずのフライトに2万ドルもかけた」といえば、誰でもわかる。「エコノミーだったら288ドル」と聞いたら、怒りが爆発する。このニュースはdiggのトップを飾り、2385もブックマークがついた。 これはレイコフのメタファー理論（あるいは行動経済学のプロスペクト理論）の鮮やかな例証だ。もちろんジェット機のリースをやめたところで焼け石に水にもならないのだが、そんなことはどうでもいい。問題は自家用ジェット機というフレームで人々が問題を見るようになったことだ。3分半のリポート

麻生首相の「失言」が次々に問題になっている。きょうは「医者には社会的常識が欠落している人が多い」という発言が槍玉に上がっているが、これは文脈を無視した引用である。もとの発言は、朝日新聞によれば、（医師不足が）これだけ激しくなってくれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないですかと。しかも「医者の数を減らせ減らせ、多すぎる」と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある。というもので、これは正論だ。小倉秀夫氏も指摘するように、かつて「医師過剰」の是正を繰り返し求めたのは日本医師会出身の議員だった。たとえば1993年に参議院文教委員会で、宮崎秀樹議員（当時）は次は、大学の医学部、医科大学の学生定員の問題でございます。これに関しましてはいろいろ定員削減という方向で文部省と厚生省との話し合いができておりまして、一〇％削減、こういう目標を立ててやっているのですが、実際にはそこま

J-CASTニュースは、しょっちゅう当ブログの記事をネタにして記事を書く。それは当ブログへのリンクでわかるのだが、きのうの記事は明らかに私の日曜の記事のパクリであるにもかかわらず、外部リンクが消えている。このごろASCII.jpも「他社のサイトへのリンクは禁止」とかで、原稿のURLを削除するようにになった。 外部リンクを張らないのは、そっちへ飛んだ読者が戻ってこないことを恐れているのだろう。しかしハイパーリンクは、ウェブの憲法である。他人の情報を利用したら、著作権なんて了見の狭いことをいわない代わり、互いにリンクを張って分散データベースをつくるのがHTTPのルールだ。 固定リンクもない新聞社サイトは、ウェブにただ乗りしてこの憲法を無視しているのだが、ウェブメディアまでオールドメディアに退行しはじめたようだ。他人の情報を利用して利潤を上げているくせにリンクも張らないのはマナー違反であり、

「報道ステーション」はスタジオのしゃべりがうるさいのでほとんど見ないのだが、夜遅いときは、しかたなく見る。きょうも途中まで見たが、耐えられなくてテレビを消した。GDPの速報値のニュースなのだが、彼のコメントは私の記憶ではこうだ：景気が悪くなると、まっ先に切られるのが非正規労働者です。こういう人々の痛みを私たちはどこまで知っているのでしょうか。古舘氏がそれを知らないことは間違いない。推定年収1億円以上の彼が、非正規労働者の痛みを知ることは不可能だ。知らないことは罪ではない。競争の激しい芸能界でここまで生き残った彼の話術は（私はきらいだが）、それなりに価値があるのだろう。しかし自分を弱者の立場に置いて、格差社会を嘆いてみせるのは偽善である。 その前のNHK「ニュースウォッチ9」も、最近は見なくなった。田口キャスターになってから、意識して「古舘的」演出に変えたからだ。どうでもいい後説（あとせつ

以前からgooブログの事務局にシステムの改善を要望しているのだが、言い訳ばかりでまったく改善されないので、ここで列挙しておく。検索で、タイトルの文字列が検索できない（これは「既知の問題」だという）。 javascriptが使えない（これは「安全性」のための仕様だそうだ）。 記事ごとに「gooIDのみ許可」を選ばなければならないので、すべての記事に一律に適用できない。 コメント欄に題名は必要ない。空白のとき"Unknown"という表示はみっともない。 管理画面の「コメント管理」の表示が今年の後半から異様に遅くなり、Firefoxでは1分以上かかる。IEでは何度もクリックしないと表示されない（これはNTTレゾナントのイントラネットでは「再現しない」とのこと。客と同じ環境でやってみろ）。テクノラティによれば、当ブログの価値は$646,962らしいので、そろそろgooは卒業して独立のサイトを立て、

きのうは「小室逮捕」が米大統領選も吹っ飛ばす騒ぎで、私のところまで電話取材が来た。私はJ-POPはラジオで流れている以外は聞かないので、彼の音楽についてコメントする資格はないが、知っている範囲でいうと、彼の曲のどこがいいのかわからない。コメントしたのは「音楽的には無価値なものをマーケティングだけで売れると錯覚したんじゃないか」ということだ。 マーケティングが悪いといっているのではない。資本主義の社会では音楽は商品なのだから、最大限売れるように努力するのは当たり前だ。しかし彼の場合は、メディアへの露出をコントロールしないで、過剰に消費されたのが失敗だったのではないか。音楽家の才能が続く時期は短い。松任谷由実も「荒井由実」の時代で音楽的には終わっていたが、メディアへの露出をセーブして寿命をのばしてきた。 出版界でも最近、「小室シンドローム」が目立つ。本屋へ行くと勝間和代本や茂木健一郎本が山

Book Searchをめぐるグーグルと権利者側の和解が成立した。それによると、著作者に許諾権を与え、一定の報酬を支払うほか、グーグルが1億2500万ドルを出して"Book Rights Registry"を設立し、ここで本の権利を集中的に処理する。同じようなレジストリを、グーグルが音楽や映像に関してもつくってはどうだろうか。 派生証券でハブができなかったのは、顧客ごとにカスタマイズされているため契約が標準化しにくく、一つ一つの契約がwholesaleで額が大きいため取引費用（契約費用）が無視できたのが原因だが、これは現在のようにシステムダウンが起こると致命的な欠陥になる。著作権の場合は逆に、一つ一つの報酬の額が小さく、発生する契約が膨大になるため、取引費用が報酬より大きくなって契約が成立しない。 このような「悪い均衡」から脱出するには、やはりハブをつくって集中的に権利のコーディネーシ