ユニクロは絶好調なのに無印良品は大苦戦…中国市場で日本ブランドの明暗がくっきりと分かれたワケ 好まれているのは日本企業ではなく｢日系元素｣
ユニクロと無印良品はほぼ同時期に中国に進出したが、ユニクロは絶好調であるのに対し、無印良品は伸び悩んでいる。ITジャーナリストの牧野武文さんは「ユニクロには目立つ競合がないが、無印良品にはメイソウというライバル企業が出現した。中国らしいパクリ企業として当初はバカにされていたが、いまでは店舗数も売上高も無印良品を追い抜いている」という――。 なぜユニクロと無印良品は中国で人気なのか 中国の若い世代に人気のある日本ブランドと言えば、ユニクロと無印良品だ。 中国人の多くは日本ブランドに対し、簡素、自由、快適、健康といったイメージを持っている。このような要素は「日系元素」と呼ばれ、特に若い世代を語る上で欠かせないワードとなっている。 中国の経済に大きな影響を与える若い都市生活者ほど「日系元素」を好む傾向にある。彼らは、環境保全や社会問題に対する関心が強く、大量消費を嫌い、シンプルな生活を望んでいる
だれが何をやっても日本円は紙くずになってしまう…日銀総裁が｢東大の経済学者｣となった本当の理由 本命の候補者たちは､みんな逃げていった
日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者の植田和男・元日銀審議委員が就任する見込みになった。だが、誰が総裁になっても『日本円の紙くず化』は避けられない」という――。 日銀総裁を誰も引き受けようとしなかった 2月10日、次期日銀総裁に植田和男・元日銀審議員を起用する、というニュースが飛び込んできた。14日には正副総裁の人事案が国会に提示された。総裁候補は植田氏、副総裁候補は氷見野良三前金融庁長官、内田眞一日銀理事だ。 このニュースで私が最も注目するポイントは、日銀マン、元日銀マン全員が次期総裁職を固辞したことだ。このことから日銀財務の悲惨さが垣間見える。 昔から日銀総裁は財務省と日銀が交代で就任する慣行があり、今回は日銀マンの番だった。しかも総裁職は日銀マンにとって「垂涎の的」であるはずだ。
国の借金を減らすには｢富裕層の財産没収｣しかない…日本の将来に待ち受ける｢論理的な帰結｣を解説する マイナンバー､インボイス制度､新紙幣発行…
国の借金を減らす二つの選択肢 まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。 日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。
まもなく日本円は紙くず化する…この半年で5兆円超の資産価値を失った日本銀行が債務超過で潰れる日 次の日銀総裁が｢最後の日銀総裁｣になる
半年で5兆円超の資産価値を失った日銀 日銀が11月28日に発表した4～9月期決算によると、保有国債を時価評価すると8749億円もの含み損が発生した。 日銀は必死の「指値オペ」（定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取るオペ）で長期金利上昇を防いでいた。9月末は、なんとか評価損の発生を回避できたかと思っていたが、無理だったようだ。 この報道を聞いて、私なぞ、「ついに日銀の取り潰し、円の紙くず化の最終ステージに突入したのか」と思ってしまった。 半年前の3月末は4兆3734兆円もの評価益があったのだから日銀は、この6カ月で5兆2483億円も資産価値を失ったことになる。 2022年3月末時点で10年債金利は0.218％、9月末は0.277％だった。米国では一晩で起こるようなたった0.058％の金利上昇で、これほど巨額の資産価値を失ったのだ。 日本同様、昨年はマイナス圏にあったドイツの10年国債金
経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
飲み会が嫌いになったわけではない…大人たちはわかっていない｢若者の酒離れ｣の本当の理由 ｢酒が嫌い｣ではなく｢おいしいけど飲まない｣
20代、30代の酒の消費量が減少している。その理由は何か。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「『酒の味が苦手』というのは少数派で、酒を嫌いになったわけではない。行動変化の理由としては、『アルコールを飲むと生産性が著しく下がる』という見方が背景にありそうだ」という――。 酒離れの原因に挙げた「宴会文化の消失」「第3のビール」 もう何年もの間、「若者の酒離れが起きている」という話題がビジネスの世界で議論になっています。この話自体には諸説があって、若者に言わせれば「成人になった当初から飲んでいないので私たちは犯人ではない」といいます。国税庁の「酒のしおり」を見ると成人1人当たり酒類消費数量は1992年の年間102リットルをピークに、2020年には75リットルにまで減少していますから、誰かが酒を飲まなくなったのは事実です。 私はこの「酒離れ」についてこれまでもいくつかの説を唱えています。最初の頃は
なぜ誰もおかしいと気づかないのか…学校で｢背の低い順に並ぶのは差別｣と主張する現役教員の納得の理由 一番小さい人と一番大きい人を確定して"序列"を視覚化する罪
「背の順」は身体的特徴による差別の誇示 学校では、何かにつけて「背の順」で並ぶ。このことに対し、違和感をもつ日本人は少ないのではないか。小学校入学時どころか、幼稚園・保育園児の頃からあまりにも当たり前にやらされることなので、自然にそういうものだと思わされる慣習の一つである。 冷静に考えて、背の順に並ばせるのは、身体的特徴による差別の誇示である。背丈という本人にはどうしようもない身体的特徴を並べて比較し、小さい方から大きい方へと序列をつけて並べる。一番小さい人と一番大きい人を確定して、誰の目にも明らかなように序列を公表する。 これが身体的特徴による差別であることは、大人が会社等でこれを強制されないというのを考えればわかる（体重順に並ばせるのも全く同じことである）。明確な差別であり、いじめの類の行為である。 しかし、慣習というものは、多くの場合それがもつ問題点に全く気付けない。 それでも「背の
毎月10万円､所得の1割以上が保険料で消える…なぜ｢国民健康保険｣はこんなに高額となってしまうのか ｢医療費が高く､所得の低い人｣が集められている
所得の約14％が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険（国保）の加入者は、今年度の「国民健康保険料（国保料）」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料（以下、国保料）の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得（年収より仕事にかかる経費を引いた額）に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14％を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属
｢いじめをやめろ｣は逆効果…いじめ解決のプロがいじめ加害者を改心させるために使う"あるフレーズ" 問題解決に必要なのは､心からの反省を促す防止教育
いじめ加害者への厳罰化を子どもは望んでいない 前編に続きプロテクトチルドレンで行った「いじめに対する全国児童対象アンケート」の中から、「子どもと大人の意識がいかにズレているか」を思い知らせてくれる回答をいくつかご紹介したいと思います。いじめ問題は、往々にして大人対大人のけんかに発展してしまい、当事者である子どもの気持ちや本音は置き去りにされてしまいがちですが、そんな実態が、アンケート結果からもはっきりと読み取れると思います。 この質問に対して、もしも読者がいじめ被害を受けた子どもの親だったら、いったいどのように答えるでしょうか？ おそらく「厳罰を与えてほしい」とか「うちの子から遠ざけてほしい」などと答えるのではないでしょうか。 実際、一部の教育評論家やいじめ問題の専門家と称する人々の中には、「加害生徒に厳罰を与えろ」とか「教室から追放すべきだ」などと声を上げている人もおり、そうした意見に同
撃たれて死んだことは理由にならない…｢安倍元首相の国葬｣に国葬の専門家が｢やるべきではない｣というワケ 国葬はむしろ｢民主主義の精神｣と相反する制度 (5ページ目)
撃たれて死んだことは理由にならない…｢安倍元首相の国葬｣に国葬の専門家が｢やるべきではない｣というワケ 国葬はむしろ｢民主主義の精神｣と相反する制度 国葬はむしろ「民主主義の精神」と相反する制度 国葬当日の渋谷駅前のハチ公前広場では、共産党や民主団体の宣伝カーが反対演説をしてビラをまいていた。革新系首長の自治体では、平常どおり業務が行われていた。東大駒場キャンパスには、「するな黙祷、許すな国葬」と書かれた立て看板があった。国葬に関心を示さない人も多かった。浅草六区では黙祷の合図のサイレンがなっても誰も足を止めない。東京駅でも、スピーカーで黙祷の合図が知らされたが、足を止めて目を閉じたのはごくわずかであった。銀座の女子高校生は黙祷している人をみて「あれ、なにやってるの」と言う始末だったという（『朝日新聞』1967年10月31日夕刊）。 吉田の国葬では、もはや戦前の国葬のような風景は見られない
週休2日で月収300万円…目立たないけれど安定着実に高収入な｢スモールビジネス｣の9業態 ｢週2休み｣で｢自由に使える金を月300万円｣という世界
目立たないがストレスのない日々を送り安定・着実に稼ぐ人々 私は新卒で外資系コンサルティングファームに入社し、独立後、様々な立場で多様なビジネスに取り組んできた。テクノロジーを武器としたリスクの高いベンチャービジネス、多くの社員を雇用し組織の能力で勝負するビジネス、比較的大きなアセットを活用する不動産運用に近いビジネスなど多岐に渡る。 その中で意図しなかったタイプのビジネスとの出会いがあった。それがスモールビジネスである。 独立当初は多くの起業初心者と同じく、野心的な気持ちで大きな会社・大きな売上を目指した。数年の期間を経てようやく事業は軌道に乗り、安定した利益を生み出せるようになったが、その分、マネジメントや金融機関・株主との付き合いで相応の苦労があった。 一方、適当な気持ちで週末の時間だけで始めた、社員も雇用していないようなビジネスがいとも簡単に年間数千万円の利益を生み出していった。この
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
2カ月で約30kg痩せた男が白米のかわりにたっぷり食べていたもの【2020年BEST5】 旧石器時代の食事にヒントがあった
2020年（1～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。食生活部門の第2位は――。（初公開日：2020年8月31日） ダイエットに何度も挫折する人は何が原因なのか。2カ月で約30kgの減量に成功した作家の金森重樹氏は、「ダイエットの指標として食べ物のカロリーは参考にならない。摂取カロリーを抑えても、糖質を摂っている限り痩せない」という――。 ※本稿は、金森重樹『運動ゼロ空腹ゼロでもみるみる痩せる ガチ速“脂”ダイエット』（扶桑社）の一部を再編集したものです。 食事を切り替えるだけで劇的に体重が落ちていく 本記事で紹介するダイエット方法の最初の一歩となるのが、食生活を断糖高脂質食にシフトチェンジすること。糖質を極力排除して、代わりに脂質をたっぷりと摂る食事を続けることで、それまで糖質をエネルギーにしていた体が脂質をエネルギーにするように切り替わっていく。
｢財政難なのに10万円バラマキは必要なのか｣そう心配する人は"国の借金"に騙されている ｢国民一人当たり992万円｣の大ウソ
「国の借金」ではなく「政府の負債」 ――藤井先生、岸田総理は真っ先に数十兆円規模の経済対策を実施するとおっしゃっていましたが、大丈夫ですか？ 日本はバブル崩壊後から、ずーっとひどい財政赤字なんですよね。政府も政治家も経済学者もマスコミも、「日本には大量の借金があって、このままなら破産する！」といい続けています。さらに、新型コロナウイルス対策で赤字が膨らんで、2021年6月末時点では、「国の借金は過去最大の1220兆円、国民一人当たり992万円になる」と報道していました。だから政府は大金を出したくても出せないんじゃないですか？ 【藤井】いいえ、出す気になりさえすれば、出せます。彼らのいってることは、真っ赤なウソなんですよ。 ――えっ、どこがウソなんですか？ 【藤井】全部。1から10まで。何もかも。どれだけ、この一連のウソにだまされている人が多いか。それがコロナ対策にも、大きな弊害をもたらして
｢デルタ株発見後3カ月で国内感染ゼロ｣日本とは次元が違うコロナ対策に台湾国民が従うわけ 情報や対策結果は開示､指示は明確
「コロナ対策の優等生」台湾が突如直面した危機 2020年、新型コロナウイルスの流入を防ぎ、感染の拡大を見事に抑え込んだ台湾。だが2021年5月、状況は一変した。5月10日の3人を皮切りに、台湾では毎日、市中感染が確認されるようになった。発端は中華航空の国際貨物便パイロットによる輸入感染で、彼らを隔離収容したホテルのミスなど、いろいろな要素が重なったとされている。 その1週間後の5月17日には、過去最高の535人の感染者が確認され、瞬く間に全国に蔓延まんえんした。この急転直下の感染拡大に、台湾は一時期パニックになりかけた。さらに6月26日にはデルタ株の市中感染、国内流入も確認され、台湾のコロナ神話も崩壊したと思われた。 しかし、2カ月後の7月11日以降、台湾は市中感染を30人以下に抑えている。この状況をアメリカの「The Diplomat」は7月29日の記事で「Why Taiwan is B
｢iPhoneと同じことが起きる｣アップルカーは3年以内に自動車業界を根本から変える 移動手段はライフスタイルに変わる
2020年10月23日、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新型モデル「12」シリーズが発売された。新機種は高速・大容量のデータ通信が可能な次世代通信規格「5G」に対応した初のアイフォーン＝東京都渋谷区のアップル表参道 エコシステム全体の覇権を奪う戦いを仕掛けてくる 一連の報道で明らかになったのは、アップルカーとは単なるEV、単なる自動運転車ではなく、実際には次世代自動車の4つの潮流である「CASE」全体を推進するものであろう、ということです。すなわち、Connected、Autonomous、Shared ＆ Service、Electric。スマート化、自動運転、シェア化・サービス化、電動化です。 そしておそらくは、単に「クルマ」を推進するものでもなく、次世代自動車産業におけるプラットフォームであり、エコシステム全体の覇権を奪おうとする戦いを、これからアップルは
｢中国やベトナムの出稼ぎを受け入れたい｣菅政権が緊急事態宣言を渋った本当の理由 変異型はどこからやってきたのか?
また、3月に緊急事態宣言を解除した東京でも、後を追うかのように感染者が増加。大阪に追随して、緊急事態宣言が要請された。明らかに「第4波」の到来を招いてしまったわけだ。 しかし、菅義偉首相はその段階になっても「第4波」を頑なに否定していた。4月14日の参議院本会議で答弁に立った菅首相は、「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えている」とし、「関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。政府として強い警戒感を持って対応すべき状況にある」と述べるにとどめた。 ちょうど同じ日に、衆議院内閣委員会に出席していた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、真逆の見方を示した。「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と述べたのである。はからずも菅首相の状況認識の甘さ、危機感の乏しさが露呈することになった。 どこから「変異型」ウイルスはやってきたのか 結局、政府は
｢つい紙に出力してしまう人｣が知らないPC上ですべてを完結させるコツ5つ 人は画面上でものを考えられるか
私たちが「つい、紙に出力してしまう」のは、どんなときでしょうか。岡田充弘さんは、「紙にはデジタルにはない『閲覧性』や『即時性』があり、それらが必要なときに私たちは紙を出す。もし、パソコンを使って『閲覧性』や『即時性』を得ることができれば、ぐっとペーパーレスを進められるでしょう」と指摘します。紙を出さずにPC上ですべてを完結させるコツとは――。 「つい、紙に出力してしまう」を極限まで減らす 在宅勤務やリモート会議については、その必然性から社会で一定の定着化を見せる一方で、一部では「イマイチ集中できない」「リアルと比べるとやや不便さが上回る」といった声もあがってきています。 これは自宅に限ったことではないのですが、勤務する部屋に、紙などの「アナログ情報」とファイルなどの「デジタル情報」が混在していると、情報の同期に手間がかかるだけでなく、齟齬が生じやすくなってしまいます。 デジタル情報の不完全
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これはバリキャリ女性にはきつい…スープストックの｢離乳食無料提供｣が炎上した一番の原因 味方だと思っていた存在に後ろから刺された感覚
