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消費者が「何を検索したか」「どのサイトを見たか」などの情報を、Web企業に渡すかどうかを決められる「Do Not Track(追跡拒否)」システムをFTCが提案している。 米連邦取引委員会(FTC)は12月1日、インターネットでの消費者のプライバシーを保護する新たな枠組みを提案した。ネット上で行動追跡されたくない人のための「Do Not Track(追跡拒否)」システムなどが含まれる。 この枠組みは、FTCが1日に公開した予備報告書で提案されている。消費者のプライバシー保護と、ユーザーデータを活用した新たな製品やサービスの開発のバランスを取ることが目的という。 近年、消費者のWeb閲覧履歴を収集し、それを広告配信に活用する技術が効果的な手法として注目される一方で、そうした技術にはプライバシーの問題が伴うことが指摘されている。FTCは業界に自主規制を求めてきたが、自主規制への取り組みは「あま
FTCによる「Do Not Track」の提案を受け、Mozillaがユーザーの行動追跡をオプトアウトできるFirefox向け機能を発表した。同日GoogleもChromeブラウザの拡張機能として同様の機能をリリースしている。 Mozilla Foundationは広告利用目的のユーザー行動追跡を拒否する、いわゆる「Do Not Track」機能をFirefoxに追加することを検討している。Mozillaで国際プライバシー&パブリックポリシーリーダーを務めるアレックス・ファウラー氏が1月24日(現地時間)、自身のブログで同機能について説明した。 Do Not Track機能は、米連邦取引委員会(FTC)が昨年12月、インターネットでの消費者のプライバシーを保護する枠組みを提案した際、Webブラウザに搭載すべき機能として盛り込んだもの。行動ターゲティング広告の配信を目的に広告企業などがユーザ
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