吉野家苦境の原因は値下げ合戦のみならず！すき家・松屋と明暗を分けた老舗ならではの事情
1兆円以上の大手企業から社員3名の零細企業に至るまで、企業規模や業種業態を問わずに戦略実行コンサルティングを展開するという同社では異色の経験を持つ。「視点を変えて、行動を変える」をコンセプトに、戦略策定段階では「お客さまとの約束は何か」→「約束を果たすためにやるべき仕事は何か」を考え抜こう、計画策定段階では「計画が頓挫する可能性の対処策」を考え抜こう、実行段階では「勝たなきゃ組織一体化しない」から“勝ち”を積み重ねる階段を考え抜こう、と経験に裏打ちされた“視点”への刺激が散りばめられ、組織を動かす原動力へと変えていく。 最新著に『絶対に断れない営業提案』（中経出版）がある。 【関連サイト】『経営参謀の視点』※毎週月曜日更新 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、
屋上には芝生広場と農園が誕生！銀座三越リニューアルから占う百貨店業界の今後
平成3年、株式会社船井総合研究所入社。現在、同社、上席コンサルタント。「戦略は思いに従う」を信条にファッションを専門分野として、現在では百貨店、アパレルメーカー、SPA専門店を中心としたアパレル、流通小売業のコンサルティングに従事している。現場支援と通算2,000回を超える講演活動により、情熱に満ち溢れた企業づくりにまい進している。テレビ出演、雑誌、新聞などへの執筆も数多く、コメンテーターとしての活動にも注目が集まっている。この数年のコンサルティングテーマは「永続するための企業ブランド戦略づくり」。社員が誇れる会社を作るためのコンサルティングに全力を注いでいる。 最新著の『超繁盛店のツボとコツがゼッタイにわかる本』や『コンサルタントの「お仕事」と「正体」がよーくわかる本ー本当のところどうなの？ 本音がわかる！ 仕事がわかる！』（共に秀和システム）などがある。 【関連サイト】「丸の内ではたら
日本経済の目指すべき姿がこの街に？ 「アキバ変態（メタモルフォーゼ）」驚異のビジネスモデル
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 あなたが秋葉原（アキバ）という街に抱くイメージは、どんなものでしょうか。 家電の街、パソコンの街、萌えの街……。ほとんどの人の頭の中に、枕詞のような1つのキャッチフレーズが思い浮かぶと思います。 では、同じく東京都内の巨大な商圏である渋谷や新宿、池袋に対しては、どうでしょうか。多くの人が共有できる統一された街のイメージはないと思います。 ましてや、そのイメージが商材の名前で表されることなどなおさらないはずです。 1つの強烈なイメージがあること。それが時代によって異なること。これが秋葉原の街の強さの秘密です。 ラジオの普及が一巡すれば、テレビや洗濯機などの家電を売る街に変化。三種の神器がもてはやされ
5～7月の米国スマートフォン利用、Googleのシェアが17％に拡大
米comScoreは米国時間2010年9月15日、米国の携帯電話利用に関する調査結果を発表した。同年5～7月における13歳以上のスマートフォンユーザーは5340万人（3カ月の移動平均、以下同様）となり、4月調査時（同年2～4月）と比べ11％増加した。プラットフォーム上位5社のうち市場シェアを伸ばしたのは米Googleだけだった。 首位はカナダResearch in Motion（RIM）が維持したが、シェアは4月調査時から1.8ポイント減少して39.3％となった。2位は米Appleでシェアは1.3ポイント減の23.8％。3位はGoogleでシェアは5.0ポイント増えて17.0％となった。4位は米Microsoftで11.8％（2.2ポイント減）、5位は米Palmで4.9％（横ばい）だった。 携帯電話全体で見た場合、13歳以上のユーザーは2億3400万人。OEM別では韓国Samsungがシェ
LEDにパワー半導体，2次電池，期待集まるデバイスを事業強化 第1回
当社のLED照明を例に取れば，2009年3月ころに一般電球形の4.3W品※1が初めて使われ，年末には全光束が810lm という8.7W品※2に進化を遂げました。LED照明自身の売り上げは，日本全体でものすごく増えています。国内では今，パナソニックやシャープ，東芝のつば競り合いが続いているという状況です。欧州においても，当社はLED照明の売り上げがようやく去年から上がるようになってきました。フランスを中心に営業拠点を置いてスタートしています。欧州の照明の展示会にも参加しましたが，熱気はすごいものがありました。出展物はほとんどLED関連の製品ばかりで，1年前と比べるとかなり大きな違いですね。しかし，熱気はありますが，実際の売り上げや市場規模を考えると，まだ本格的な商戦には至ってないという感じはあります。当社は米国市場においても，非常に少量ですがLED照明の販売を始めました。昨年と比べると，かな
森精機製作所 コールセンターは職人の「大部屋」24時間以内の部品発送率が9割に：ITpro
日本のものづくりの最前線で活躍する工作機械。業界大手の森精機製作所では数年がかりでアフターサービスを強化してきた。機械の不具合を受け付けるコールセンターは24時間365日対応。全国から集まった腕利きのエンジニアが電話に対応する。手厚いサービスによりブランド力を高め、買い替え需要に結びつける。 三重県伊賀市にある森精機製作所の伊賀事業所。主力工場である同事業所の第2工場2階には、工作機械メーカーの工場らしからぬ風景が見られる。「サービスセンタ」と呼ばれるコールセンターには同社製品の購入者から修理要請の電話が1日1000件かかってくる。ヘッドセットを頭につけて対応に当たるのはベテランのエンジニア三十数人。電話の受け付けは、業界唯一の24時間365日。森精機はここ数年、修理や点検、部品の販売といったアフターサービスに力を入れてきた。 2007年3月期は連結売上高1620億円、純利益140億円で4
営業の成功・失敗を徹底分析、｢振り返り」で新規受注年17％増
「直動部品」大手として商品力を高める一方、1990年代後半から、営業力が課題に。そこで、営業改革プロジェクトに取り組み、顧客との関係構築プロセスの標準化や、継続案件と新規案件を区別した受注管理手法を確立。毎月全社で成功/失敗事例を振り返り、ノウハウを共有する。新規案件の受注を平均年17％増やすなど、営業力を着実に強化している。 「この案件の成功ポイントはどこだろう」「顧客が懸念していた納期の問題に手を打った『リゾルビング』にあるんじゃないか」「顧客が当社に対して抱いていた悪印象を早い段階で察知し、解消に動いた『ディスカバリング』も良かった」 直動部品メーカーTHKの全国28支店では、毎月開催される「TAP1推進委員会」で、営業担当者が当月の成功事例や失敗事例を分析する。「RSS（リレーションシップ・セリング・スキル）」と呼ぶ顧客との関係構築スキル体系に沿って、各商談での行動を「ポジショニン
顧客の声で商品企画のPDCA強化、コンパクト型デジカメ販売が2割増
ニコンのデジタルカメラ事業が絶好調だ。好調を支えているのは、顧客の声を収集・分析する専門組織「マーケティングラボ」。感性価値を分析してニーズを掘り起こすことで、商品企画を後押ししている。ラボの情報を採り入れて開発したコンパクト機「COOLPIX S500」がヒット。S500をさらに改良した「S510」は、8週連続シェア3位の快挙を達成した。 ニコンのデジタルカメラといえば、キヤノンとシェア1位を争う一眼レフの存在感が圧倒的。だが、最近ではコンパクト機も出荷台数を大幅に増やしている。 2008年3月期中間期には、前年同期を63万台上回る403万台を出荷した。2007年3月に発売したデザイン性の高い新モデル「COOLPIX S500」が大ヒットしたことが貢献した。 デジタルカメラ事業が好調な要因の1つに、マーケティングの進化が挙げられる。精密機械に詳しいアナリストも、「ひところと違い、各商品が
エステー, IT駆使し店頭支援を強化、陳列棚の画像や地図情報を活用：ITpro
消臭芳香剤・防虫剤大手のエステーが店頭支援の仕組みを強化している。まず2005年末に設立した子会社で2006年に店頭支援の専任組織を作った。カメラ付き携帯電話で商品棚の情報を集める仕組みを2006年1月に導入した。優れた陳列や店頭プロモーションの事例はすぐに横展開されるようになった。ある支援店では半年間で18％売り上げが増えるといった事例が出ている。 「消臭力」や「脱臭炭」といった消臭芳香剤、除湿剤などを手掛けるエステーが2006年から店頭支援の体制を大幅に強化している。 新光証券の企業投資調査部アナリストの鈴木克彦氏は「エステーは花王やP&G（プロクター・アンド・ギャンブル）といった大手や、消臭剤市場で競合する小林製薬と比べてこれまで店頭支援の活動は遅れていた。現状でもマンパワーはまだ見劣るが、システム活用を軸に新しい仕組みを作る姿勢は評価できる」と話す。 体制強化の主役は、2005年末
日本的FCモデルを徹底追求
1974年に都内に1号店をオープンした歴史を持つアイスクリームチェーンのB-R サーティワン アイスクリームは、2002年から業績も店舗数も急拡大し続けている。2008年10月末の店舗数は907軒。成長の背景には、5年に及ぶ助走期間後の大胆なビジネスモデル転換があった。 外食不況と呼ばれて久しい。店舗を急速に増やし時代の寵児と呼ばれたワタミでさえ、出店ペースにブレーキをかけ、「2008年に1000店」の目標を撤回。2007年1月ごろから600店台前半のままだ。日本マクドナルドもおおむね3750～3800店の間を5年以上行き来する状態が続く。 そんな状況下、2007年12月期までの5年間に毎年100店ペースで店舗を増やした企業がある。アイスクリームチェーンのB-R サーティワン アイスクリームだ。2002年末に412店だった店舗数が、2007年末に882店に達した。うち876店がFC（フラン
納期を最大83％短縮、在庫半減、外注、設計巻き込みTOC改革
切削工具を製造する日本特殊陶業セラミック関連事業本部機械工具事業部は、2006年からTOCを活用して、社外の製造や設計など広範囲で納期短縮などに取り組んでいる。製造部門の仕掛かり在庫を半減するとともに、注文から納品までのリードタイムが最大83％短縮した。 日本特殊陶業セラミック関連事業本部機械工具事業部で改善活動に取り組んでいた製造部の山田正通次長は2005年当時、思うように成果が出ないことに悩んでいた。2002年からインダストリアル・エンジニアリング（IE）などを活用して各工程の歩留まりを改善するなどしたものの、製造部門全体の財務的な成果に結び付かなかった。 山田次長が全体最適の実現手法として目をつけたのが、TOC（Theory of Constraints＝制約条件の理論）だった。イスラエルのエリヤフ・ゴールドラット博士が考案した業務改革手法である。 日本特殊陶業セラミック関連事業本部
ペイオフが突きつけた現実：日経ビジネスオンライン
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就職するのを諦めた“不完全な”失業者たち 【第12回】不況が雇用に及ぼした影響を4つの指標で見る（1）：日経ビジネスオンライン
今回から、雇用のお話をします。2008年秋のリーマンショック後、日本の雇用は大きな影響を受けました。失業率は過去最高の5.6％を記録し、「派遣切り」「雇い止め」が大きく取り沙汰され、非正規雇用が問題視されました。 こういった雇用の状況を基本的な指標で確かめると同時に、日本の従来の雇用慣行の問題点や、望ましい働き方とはどんなものかについて考えていきたいと思います。 人はなぜ働くのか？ まず、なぜ働くのかという基本的なことから考えてみましょう。いろいろな考え方があると思いますが大きく言って2つあるでしょう。 1つは稼ぐことです。これは食べていくことでもあり、生活していくための基盤をつくるということです。もう1つは、働くこと自体にある意味や価値を見出すということです。働いて楽しいと思うこともあるでしょうし、それは生きがいや自己実現にもなります。また、社会とかかわりを持ち、社会に貢献している実感を
～状況判断の速さは、バスケで磨かれた感覚でしょうか～：日経ビジネスオンライン
上場企業のトップに、今展開している経営戦略の中味について迫っていく「THE TOP LINE」。テレビ東京の経済ニュース番組「E morning」で毎週月曜日に放映しているこのコーナーでは、投資家に役立つ旬な情報をトップが生放送で語ります。 この時代、IR（投資家向け広報）活動に長けているトップは多いでしょうが、テレビの生放送で語り慣れている人はそうは多くない。生放送特有の高揚感を味方につけ、思わぬサービストークやうっかり発言を引き出そうと、番組キャスターとして私、水原恵理も際どい質問をぶつけてみるのですが、にやけ顔がいけないのか、打率はとても3割に届きません。 ということで、日経ビジネスオンラインの場を借りて、放送では伝えきれなかったトップの本音や人柄を水原の主観で書かせていただくことになりました。初回はスポーツ用シューズで有名なアシックスの尾山基社長（59）です。 大リーグ、シアトルマ
～長いおつき合いができないようでは、成長しません～：日経ビジネスオンライン
不動産総合デベロッパーの三菱地所が進める丸の内の再開発。1998年から2018年の20年にわたるビッグプロジェクトには総額9500億円をかけ、一帯で所有する13～14棟のビルを建て替えることを計画しています。 三菱地所の木村社長はこの再開発構想について語る時、「経済・環境・文化」「助け合い」「生物多様性」など、日本の景気回復へのキーワードと重なる言葉が次から次へと出てきます。 「街が変わります」というメッセージを発信してから12年の月日が流れました。「街が変わってきました」と成果を語る社長の口調からは、これからの8年も含めた成功への手ごたえが感じられました。 黄昏れていた丸の内 「社長の魅力はオープンマインド」。取材の過程でこうした社内評を耳にしましたが、まさにその通り。成功体験を語る時は誰しも晴れやかになりますが、木村社長は厳しい国際競争について説明する時も、成功への道のりを明確にイメー
～外科医と経営者に共通するものとは～：日経ビジネスオンライン
今回は胃腸薬「正露丸」でお馴染みの大幸薬品の柴田高社長（54）です。 今年6月に社長に就任したばかりの柴田社長は、外科医出身の異色の経営者。外科医を志したのは、山崎豊子の『白い巨塔』の財前五郎教授に憧れたからそうです。 外科医から経営者に 念願かなって医師になると、その後は大阪府豊中市にある市立豊中病院で外科部長を務めるなど、活躍されました。 外科医から経営者に転身、メスを置くことになり、寂しさは感じられないのか伺うと、軽快な言葉（大阪弁）でこう返ってきました。 「患者は問題を持っている。問題を解決するのが私の仕事。会社と言う組織は沢山の問題を持っている。そりゃあ、やり甲斐がありますよ！」。さらに「組織の問題は組織で直す」と経営の持論を語ってくださいました。 「世の中に役立つ薬を作り出して、沢山の人たちを救うことが使命」「安価で価値の高いものを世に出したい」そう語る柴田社長が現在力を入れて
～14期連続増収の根底にあるものとは～：日経ビジネスオンライン
今回は、不動産情報サイト「HOME'S（ホームズ）」を展開するネクストの井上高志社長(41才)です。HOME'Sには賃貸や売買物件の情報をはじめ、高齢者向け施設・住宅情報、不動産投資物件情報、さらには引っ越し一括見積と多岐にわたる情報が掲載されています。 同様の情報はリクルートの「SUUMO」などがありますが、ネクストによれば、HOME'Sの掲載物件は170万件と業界最大級で、月に8400万のページビューを稼いでいます。 1997年に井上社長が1人で創業したネクストは14期連続の増収を達成、2010年3月期の売上高は約108億円を計上しています。2006年には東京証券取引所マザーズに上場、さらに2010年3月に東証一部市場に変更、従業員数は600人近くに達しています 無為に過ごした人生を取り返すべく一念発起 IT（情報技術）企業家と聞くと、思わず身構えてしまう昔気質な私ですが、井上社長はと
『DeNA＜2432＞月次開示取り止めと説明会資料のキモページ』
月次公表取り止め コロプラ社に転職して１ヶ月ちょっと経ちました。 前職（証券アナリスト）との大きな違いは、とにかくミーティングの数が多い、という点ですかね。 世間一般的にはこれが普通なんでしょうけど。 そもそもアナリストって何かを決める会議ってあんまりないですからね。ミーティングというと話すか聞くかといった一方通行的なものが多いのです。 ということでブログ更新を二十日以上さぼった言い訳です。 思った以上に忙しいです。 そして思った以上に楽しい毎日です。 本題です。 先日、ディー・エヌ・エー＜2432＞が月次推移公表取り止めの発表をしました。 http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10110213/20100820188683.pdf 今まではこんな感じ http://www.c-direct.ne.jp/public/japane
国際会計、動く日本企業 消える？「名ばかり」有給 - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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ザインエレクトロニクスのシリアル伝送技術，MediaTek社のテレビ向けSoCに採用
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