トランスジェンダー排除の方針に『#私たちは消されない』広がる。当事者の思いは「何があっても、黙らない」
トランスジェンダー排除の方針に『#私たちは消されない』広がる。当事者の思いは「何があっても、黙らない」
日本銀行が毎年、国債を80兆円買い増すことで、国民の期待に働きかけて物価2%引上げを目指しましたが、今でも物価はプラスマイナスゼロ。あげくの果てに、マイナス金利まで導入しても、銀行の収益を悪化させただけです。 さらに、年金基金(GPIF)の運用ルールを変えて、リスク資産の株式の割合を25%から50%に引上げ、これまでに36兆円の資金を東京証券取引所に投入しました。また、先進国では例を見ないことですが、日銀に毎年6兆円の株を買わせて、すでに東証に17兆円を投入。ユニクロの筆頭株主は日銀というブラックジョークのような状態で、上場企業の4分の1は日銀とGPIFが筆頭株主です。 国債は、満期になれば、何もしなくても現金になります。株は売らなければ日銀の帳簿に残ったままです。とんでもないバブルでも起きない限り、日銀が株を売るそぶりを見せただけで、株価は暴落します。そして、来年も6兆円買い続けることに
11月26日、東京・霞が関にある弁護士会館の1室で、久保利氏が委員長を務める「第三者委員会報告書格付け委員会」の記者会見が行われた。この委員会は久保利氏や國廣正弁護士ら9人の委員が2014年に手弁当で立ち上げたもので、不祥事を起こした企業などが設置した「第三者委員会」が出す報告書が、日本弁護士連合会が定めるガイドラインに準拠するかなどを、委員がそれぞれの視点で「格付け」する。
140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。 Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, Feb. 25, 2013. The yen's protracted climb against the dollar over the past four decades is over, said Makoto Utsumi, a former top Japanese currency official. Photographer: Yuriko Nakao/Bloomb
「国会前でデモをするより、議員全員にFAX送った方がメッセージが届くんじゃない?」――。Webで実現する「意見表明」 TOKYO, JAPAN - NOVEMBER 21: General view of National Diet Building of Japan on November 21, 2014 in Tokyo, Japan. Japan Prime Minister Shinzo Abe dissolved the lower house of Parliament, postponed a planned sales-tax increase, ordered to prepare a stimulus package. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)
アメリカ・ニューヨーク州のファストフード賃金委員会は、時間当たりの最低賃金を段階的に15ドル(約1860円)まで引き上げるよう勧告することを決めた。 NEW YORK, NY - APRIL 15: Low wage workers, many in the fast-food industry, join with supporters in front of a McDonald's to demand a minimum wage of $15 an hour on April 15, 2015 in New York City. In what organizers are calling the biggest ever mobilization of workers in the U.S., thousands of people took to the streets acr
Japan's electronics giant Toshiba president Hisao Tanaka speaks to the press at the company's headquarters in Tokyo on May 29, 2015. Toshiba aims to report in mid-July findings of a third-party committee's ongoing investigations into the firm's accounting irregularities. The company will hold a shareholders meeting on June 25 to speak about the situation to shareholders directly. AFP PHOTO / Yoshi
本日も素人さんの原稿をチェックしているのですが、先日少し書いたように「特にこだわりがなければ開いた(平仮名にする)ほうが読みやすくなる表現」の一覧をザッとまとめてみました。まったく意識していない人が少し気をつけると、かなり変わります。 pic.twitter.com/kP5gq2aFbR — たられば (@tarareba722) May 30, 2015 先ほどの「開いたほうがいい表現」って、たぶん中学校くらいの体育教師が「走るときはアゴを引いたほうがいい」とか「腕は進行方向にまっすぐ振ったほうがいい」というような話なので、自己流で定着した走り方が楽だったり、もっと専門的な走り方が身に付いている人には関係ない話だとは思います。 — たられば (@tarareba722) May 30, 2015
ランツゲマインデから一夜明けて、本日はグラールス州のハンス州議会議長、ハンスイヨルグ州官房長官と会談をさせていただきました。
「原発が危険である、一旦事故が起こると取り返しのつかないことになってしまう、それはもう日本国民全員が懲りてる、っていうか十分知ってるわけですよね。だから『原発は止めてしまおう』というのがもっとも正しい答えなんですけども、もっとも正しい答えのまま振る舞えない経済的な事情って、やっぱあるわけじゃないですか。ですから『差し止め万歳』っていうふうに簡単にはいきませんよね。他のエネルギーをどうするかとか。
東洋ゴムの建物免震ゴム、性能不足55棟 データ偽装も 国土交通省は13日、東洋ゴム工業(大阪市西区)が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった3製品については、同日付で大臣認定を取り消した。これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に55棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。 問題の製品は建物の基礎などで使われ、伸縮で地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムの市場占有率(シェア)は3~4%程度という。 国交省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差10%内としていた。だが実際には最大でマイナス
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