【ニューヨーク=共同】トランプ前米大統領の代理人弁護士は18日、トランプ氏の一族企業の不正で4億5千万ドル（約670億円）余りの罰金を命じたニューヨーク州地裁判決について、控訴に必要な現金を納付できず、支払いを保証する債券の確保も「実質的に不可能」だと明らかにした。州高裁に対し、判決差し止めや債券の提出免除を求めた。州高裁が請求を棄却し、トランプ氏側が債券を提出できなければ現金の工面を余儀なく

欧州連合（EU）が4日に大筋合意した食品などの包装に関する新規制案から、日本酒が除外された。酒瓶の形状が欧州と異なるとの理由から事実上の禁輸となる事態は寸前で回避された。日本側の説得が奏功した形だが、薄氷の交渉劇はEU規制への対応の難しさも浮き彫りにした。蒸留酒と醸造酒「日本酒は蒸留酒じゃないんですか」。1月初旬のブリュッセル。欧州委員会の担当官の言葉に日本の外交官はあぜんとした。日本酒は酒米

13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円（0.26%）安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転

【この記事のポイント】・人類存続の危機をもたらす恐れがAIにある・自律的に人を殺すロボット兵器が10年以内に登場・大規模言語モデルは脳より効率的に学習できる人工知能（AI）が驚異的な速さで進化を続けている。あらゆる分野で人類の知能を上回る時代が訪れたとき、世界はどう変わるのか。「AI研究のゴッドファーザー」として知られるトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授がカナダにある自宅で取材に応じ、A

正方形の1枚の紙を折り畳み、鶴や飛行機、恐竜など様々な形を作る折り紙。DNAの分子をナノテクノロジーの材料として活用し、2次元や3次元の多種多様な構造を生み出す「DNAオリガミ」の研究が国内外で活発だ。京都大学エネルギー理工学研究所の森井孝教授らはDNAオリガミの構造を安定にする画期的な技術を開発した。DNAは本来、生物の遺伝情報を担う物質だ。二重らせん構造をしているDNAは、2本の鎖状の分子

【ウィーン=田中孝幸】旧ソ連圏の東欧・モルドバ情勢が再び緊迫している。同国東部の一部を実効支配している親ロシア派勢力の議会は2月28日、モルドバ中央政府の圧迫からの保護をロシア側に要請し、同国外務省は「注意深く検討する」と応じた。フランス外務省は29日、数日以内にパリで開く欧州の外相・国防相協議でモルドバを支援する方策を検討すると発表した。欧米各国はロシアがウクライナと接するモルドバの親欧州政

ニュースアプリ「NewsPicks（ニューズピックス）」を運営するユーザベースは29日、ニューズピックスが報道機関などのメディアの著作権を侵害する事例があったことを認め、謝罪する声明を公表（https://corp.newspicks.com/info/20240229）した。報道機関と補償に向けた交渉をする意向も示した。ニューズピックスは2013年にサービスを開始した。国内外100以上のメデ

米メタが人工知能（AI）向けのIT（情報技術）インフラ投資を再拡大し始めた。リストラのため2023年は設備投資などの資本的支出（CAPEX）を減らしていたが、24年は再び増やして300億〜370億ドル（約4.4兆〜5.5兆円）を投じる。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「完全な汎用知能の実現を目指す」と明言している。前年よりも減ったものの、設備投資自体は23年も巨額だった。同社が

三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが28日、分かった。買収額は非公表。ラミーは高級筆記具として世界で認知度が高い。買収で手薄だった高価格帯を強化し、海外市場の開拓を加速させる。ラミーは欧米などを中心にボールペンやシャープペン、万年筆などを80カ国以上で展開している。年間生産本数は800万本以上に上る。主力のボールペンで価

「古いものに換えて、新しいものを買おう」。中国共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン、70）が出席した23日の党中央財経委員会の重要会議では「新品を買え」という命令めいた文句が目立った。一般庶民、中小の民間企業関係者の間で戸惑いの声が広がったのは当然だった。目下、中国は歴史的な不況下にある。いきなり上意下達式でこんな指示を聞かされても、先立つもの、設備更新に充てるべき投資資金はどこに

メキシコと接する南西部国境を越えて米国に入る不法移民のうち、中国人は1月だけで前年の3.4倍の3700人強に上った。単に母国での生活が苦しいという動機では米国への滞在や就労は認められない。ニューヨーク郊外に移り住んで10カ月たつ福建省出身の女性は、渡米の2年前に入信したキリスト教の信仰を理由に亡命を申請した。「2018年に米オハイオ州の大学に留学しようと査証を申請したが2回却下され、諦めた。結

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。半導体関連株の過熱感を意識した売りは重荷だが、バリュー（割安）株への買いが続き下値は限られた。ゴールドマン・サックス証券はこのほど、米国の「マグニフィセント7（壮大な7銘柄、M7）」と呼ばれる大型テック株に相当する日本の7銘柄「セブン・サムライ（七人の侍）」を選定した。日本企業の資本効率改善への期待が相場を支え、日経平均の最高値更新への素地

数年前から急速に進んでいた電気自動車（EV）シフトがここへ来て鈍化傾向にある。EVシフトの揺り戻しで注目が集まっているのがハイブリッド車（HEV）だ。HEVの先駆者であるトヨタ自動車は、これまでTHS（トヨタ・ハイブリッド・システム）を中心に展開してきた。ただ、高級車については「燃費重視のTHSだけでは売れなくなってきた」（同社開発者）という。ここ数年、HEVの需要が急増している。富士経済（東

トヨタ自動車は往年のスポーツカー「AE86」の電気自動車（EV）版を使い試乗会を開く。トヨタグループで車のサブスクリプション（定額課金）を手がけるKINTO（キント、名古屋市）が企画したイベントで、抽選受け付けを始めた。当選者は愛知県豊田市で3時間2万円で借りることができる。トヨタは利用者の声を参考に車両開発に生かす。トヨタが貸し出す試乗車は2023年と24年のカスタムカーの展示会「東京オート

【広州=川上尚志】中国の不動産市況で地域格差が広がっている。大都市の一部では高額な住宅でも売れる一方、地方都市では在庫の過剰感が強まる。地方に軸足を置く碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など民営大手の販売は回復のメドが立たない。2024年も市況の低迷が続く見込みで、苦境が一段と深まる。「いま契約すれば駐車場の利用権が無料です」「この部屋なら18万元（約370万円）割り引きして

【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアの時価総額が14日、米グーグルの親会社アルファベットを抜いて世界の時価総額ランキングで4位となった。13日には終値で米アマゾン・ドット・コムの時価総額も上回っており、生成AI（人工知能）の戦略が株式市場での評価を大きく左右する構図が鮮明になっている。エヌビディアの株価は14日の終値で前日比約2.5%上昇し、時価総額は約1兆8300億ドル（約275兆円）

KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総

「卵の価格が2倍になるなんて」。日本企業の米国支社に勤める20代女性は、行きつけのスーパーで肩を落とす。2年ほど前から家賃や光熱費、食材費などあらゆるモノ・サービスの価格が上昇。節約のために外食を一切やめて自炊に切り替えた。「本当にインフレは収まるのだろうか」と不安を隠さない。この女性のような見方は、金融市場では少数派だ。米連邦準備理事会（FRB）の急速な利上げの効果もあり、米国の消費者物価指

【ニューヨーク=清水石珠実】米国企業が人員削減に動いている。24年1月の人員削減は8万人を超えた。景気の先行き不安を背景に、雇用や投資を成長分野に絞り、コストを削減する動きを強めている。人工知能（AI）活用の広がりも削減の一因となった。米雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは1日、24年1月の米国企業のレイオフ（一時解雇）状況をまとめた。24年1月の人員削減は8万2307人と

【この記事のポイント】・クレジットカードの延滞率、2011年以来の高水準に・若年層を中心に、金利高と物価高が家計を圧迫・個人消費が鈍れば企業業績などに影響が広がる【ニューヨーク=佐藤璃子】堅調とされる米国の個人消費に変調の兆しが出てきた。7〜9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に長引く物価高・金利高による家計負