不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は28日、衆院法務委員会で賛成多数により可決された。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が賛成し、立憲民主党、共産党は反対した。立憲の求めに応じて与党側が示した「難民認定の第三者機関の設置検討」を付則に明記する修正案は、立憲が反対に回ったため白紙となり反映されなかった。改正案は5月上旬にも衆院を通過する見通し。 改正案は、入管の強制送還の機能を強化し、難民認定申請中の外国人について一律に送還が停止される現行ルールに制約を設け、3回目以降は申請中でも送還できるようにする。また、国外退去とされた外国人を入管施設に収容せずに送還手続きを進める「監理措置」を創設するとしている。

児井正臣氏の著書『自然災害と大移住――前代未聞の防災プラン』より一部を抜粋・再編集し、「消費税増税」について考えていきます。 少ない公務員が、少ない税収で、先進国並みの社会福祉 世界の先進主要国の中には、低負担低福祉のアメリカ型の小さな政府の国から、高負担高福祉の北欧諸国のような大きな政府の国などまちまちである。 主要先進国の中で、日本は小さな政府である。少ない公務員が、少ない税収で、先進国並みの社会福祉を行っているので無理が重なっている。 そうなったのは、昭和後半の高度成長時代の人口ピラミッドと所得が毎年上がるという、きわめて幸運な時期にできたスキームをそのまま踏襲し、かつ平成になってからの無駄を減らせというムードから公務員を削減して行ったからである。 その結果が世界的にも突出した財政赤字に現れている。自国通貨で国債を発行すれば問題ないというMMT推進派でも、まさかこのまま財政赤字を続け

インターネット上では、マイノリティーや社会運動などへのバッシングが20年近く繰り返されています。なぜ、弱者がたたかれるのか？　1990年代からネット掲示板などのコミュニケーションを注視してきた伊藤昌亮成蹊大教授は、背景に「反・反権力」とでも呼ぶべき思考と、従来の弱者像に当てはまらない「弱者」、たとえば「弱者男性」の存在を指摘します。【聞き手・鈴木英生】 弱者を「強者」と誤認する「階級闘争」 ――昨年、ネット掲示板「2ちゃんねる」の開設者でもある実業家のひろゆきさんが、沖縄の反米軍基地運動をやゆするツイートで約28万もの「いいね」を集めました。伊藤さんが、雑誌「世界」3月号に掲載した「ひろゆき論」で、その背景に「『真の弱者』の階級闘争がある」と書いていたのは印象的でした。 ◆「真の弱者」は、バッシングなどをする当事者たちの自己認識を推測した表現です。彼らの多くに、「反・反権力」とでも言うべき

外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の国会の衆院審議がヤマ場を迎えている。法案の柱は、難民認定を求める人の申請回数を原則2回に制限し、3回目以降は申請中でも強制送還できるようにする新ルールの導入。外国人支援団体などは「本来救済されるべき人が命の危険にさらされる」と危機感を強めている。（池尾伸一）

国会で審議中の入管難民法改正案について、国連人権理事会の特別報告者らが「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送った。人権の専門家による厳しい評価なのだが、政府は耳を傾けるどころか「一方的な公表に抗議する」と反発した。特別報告者に対するけんか腰で、やや子どもじみた政府の反応。実は、今に始まったことではない。（岸本拓也、中沢佳子）

年金「月22万円」60代夫婦…年金足りず「毎月の赤字額」にため息も、さらに赤字拡大で悲鳴「どう生きていけと？」 年金頼みの無職・高齢者夫婦の1ヵ月の家計を覗き見 会社員の平均給与は月31万円（所定内給与額）、年収は496万円。男性に限ると月34万円、年収で554万円ほど。これが平均値となります。一家の大黒柱の手取りは月26万～27万円程度。これだけで子育てをするとなると、結構な厳しさです（厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より）。 老後は年金暮らしで……といきたいところですが、厚生年金保険（第1号）受給者数は4,023万人で、平均年金受給額は老齢厚生年金で月額14万5,665円。また65歳以上に限ると、男性で16万9,006円、女性で10万9,261円。サラリーマンの夫と、会社員経験のある妻でだと月27万円程度、妻が専業主婦となると月22万円程度。これが生活費のベースとなります（厚

長期金利が1％まで上昇すると日経平均株価は２万5283円に　Bloomberg 日銀の決定次第で4月にも10年国債などの利回りが急上昇する可能性がある。 ＞＞特集「忍び寄る世界金融危機」はこちら 日銀の植田和男新総裁を巡って、「ハト派」「理論派」などさまざまな見方があるが過去の発言から読み取れる大きな方向は“緩和縮小”だろう。黒田東彦前総裁が10年間続けた異次元金融緩和の副作用などに配慮し、普通の緩和に向け軌道修正するとみられる。 具体的な方法は予断を許さないが、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の撤廃やマイナス金利の解除に踏み切るには、日銀の最高意思決定機関、政策委員会の合意形成に時間がかかると想定される。そもそも植田新総裁が解除・撤廃すべきと考えているかどうかは不透明だ。植田日銀の一歩目として現実的なのは、長期金利の誘導目標を0％に据え置いたまま、現在プラスマイナス0

『危機の新聞　瀬戸際の記者』　評者・黒木亮 著者　坂夏樹（元毎日新聞記者）　さくら舎　1760円 厳しい現実を冷静に直視 元毎日新聞記者による訴えを読む 今や日本の財政、新型コロナ、政治など、さまざまなテーマに関し、膨大な数の「トンデモ説」がネット上で飛び交う時代になった。 しかも、ものによっては、国民の半分くらいがそれを信じていたりするので、始末が悪い。そういう人たちに会って話をすると、ほぼ全員が、スマホでネットニュースやSNSばかり見ている人たちだ。 他方、事実をきちんと認識し、洞察力を感じさせる意見を持つ人たちは、たいてい新聞を読んでいる。 書き散らしのネットニュースやSNSと違い、新聞の場合、記者が現場で取材したり1次資料を入手したりして原稿を書き、それをキャップ、デスク、整理部など、複数の目でチェックし、はじめて記事になる。 国家の健全な運営は、国民の良識あってこそだが、その土台

ホーム 安倍晋三 アベノミクス(正規100万人、非正規400万人雇用作りました、株価4倍にしました)←失敗扱いされる理由

「最低賃金上げろデモ」の横断幕を手にデモ行進する参加者たち＝東京都渋谷区で2023年2月26日午後2時半、東海林智撮影 海を挟んだ「出稼ぎ」の流れは逆流しつつあるかのようだ。アジアや南米などから大勢の人が日本に働きにくるのは少し前まで当たり前の光景だった。しかし今や、仕事を求めて日本から海外に向かう若者が増えている。経済評論家の加谷珪一さんは、その理由を「日本の賃金が低いからだ」としたうえで、この状況を放置すれば日本経済や社会の根幹に関わる深刻な事態が起こる可能性を指摘する。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 今や韓国より安い平均賃金 ――海外に出稼ぎにいく若者は実際に増えているのでしょうか。 ◆まだ統計上、大きな数字は出ていませんが、海外で働いた方がいいと考える若者は間違いなく、着実に増えています。このままの状態が続けば、かなりの数の人が海を越えて外国で働いたり、移住したりするでし

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

経済産業省がウェブサイトで原子力発電の必要性を積極的に訴えているが、その中に記載されている欧州の原子力発電に関しては正確でない情報を含んでいる1。原子力発電に有利な情報を選んでいて、必然的にバイアスがかかった内容になっている。本来は日本国民に対して、欧州の最新の状況をバランスよく伝えるべきである。 第1に、フランスが最も優先して取り組んでいるのは、既設の老朽化した原子炉に生じている問題点を解決すること、そして1基だけ建設中の原子炉Flamanville-3を稼働させることである。第2に、ドイツは3カ月半という短い期間の遅れを伴ったものの、2023年4月15日に原子力発電のフェーズアウト（段階的廃止）を実現させる。第3に、EU（欧州連合）が環境面で持続可能な経済活動を分類したタクソノミーにおいて、原子力発電を対象に加えた。ただし放射性廃棄物の処分に関する厳しい条件が課せられている、という重要

児井正臣氏の著書『自然災害と大移住――前代未聞の防災プラン』より一部を抜粋・再編集し、バブル崩壊後の平成を振り返っていきます。 「親より豊かになるという夢」を持たなくなった日本人 バブルは90年頃まで続き、日経平均株価3万8915円（1989年）という最高値をつけた。そして大量の不良債権が積み上がった。これを止めるべく日銀が金利や数量規制でバブル解消を止めにかかった。 これがハード過ぎてその後30年続く不況の原因となったという説もあるが、筆者はそれが厳しかったからとかどうかではなく、経済基盤が大きく変わったのが原因だったと思う。 日本経済が第一幕から二幕に移る間の幕間の喜劇、ドタバタ劇だった。 第二幕、舞台装置や照明は一転した。日本を取り巻く環境が大きく変わった。 昭和の後半でラッキーだったことがことごとくなくなった。すなわち「つき」から見放されたのである。 （1）人口構造が変化した。特に

歴代最長の10年にわたって日銀トップを務めてきた黒田東彦総裁が4月8日、任期満了に伴い退任する。「異次元」とも称された大規模な金融緩和、そしてそれを支えたアベノミクスは日本経済にどのような影響を与えたのか。その功罪を検証するため、記者が現場に赴いた。そこから見えてきたものとは――。 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回　資産バブル 第2回　増える非正規 第3回　失われた経験 第4回　「ゾンビ」のレッテル 第5回　地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 ウオーターフロントの光と影 2021年の東京オリンピック・パラリンピックで注目を浴びた東京・晴海。かつては交通の便が悪く、倉庫や空き地などが点在するだけの湾岸地帯だったが、今では選手村が置かれた高級マンション「晴海フラッグ」が建ち、タワーマンションが林立する人気住宅地へと姿を変えた。 東証プライム上場

新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、世界経済が停滞している。各国政府は国民を救うため、これまでの財政均衡の姿勢を崩し、集中的な財政支出を一斉に始めた。 IMF（国際通貨基金）の調べによると、各国政府による新型コロナによる経済対策の総額は、10兆ドル（約1070兆円）に達しているようだ。6月10日現在の数字ではあるが、世界の国内総生産に占める財政支出総額の割合は、リーマンショック時の2倍以上になるのではないかと試算されている。 アメリカでは、総額で約3兆ドル（約320兆円）に達する財政支出が計画されており、EU（欧州連合）でも、コロナで打撃を受けた国々を支援する総額7500億ユーロ（約90兆円）規模の「復興基金」の創設が決まった。 お金を必要としているのは政府だけではない。企業もまたストップしてしまった収入を社債の発行などによって賄う必要があり、今年4月の世界の社債発行額は、1

ウクライナ侵攻を受けてロシアに経済制裁を科した日本に対し、ロシアは2022年3月、平和条約交渉の事実上の打ち切りを通告した。一方、通告から1年となった21日、岸田文雄首相はウクライナを電撃的に訪問。短期的な日露関係の改善は一層困難になっている。また、日米欧との対立が深まるロシア側の「脱・西側依存」も進んでいる状況だ。【大前仁】 外務省幹部「後悔していない」 「岸田政権が続く限りは無理だと思う」。日露間で平和条約交渉が再開される見通しを尋ねると、ロシア政府で長年、対日政策を担ってきた関係者は、毎日新聞の取材にこう断言した。そのうえで対露関係に力を入れてきた第2次安倍政権（12～20年）時代に言及し、2国間関係が「一歩一歩積み上げられてきたのだが、いきなり穴に落とされた感じ」と指摘。現在の日露関係については「日本と北朝鮮のような関係になったともいえる」と評する。 ロシアが22年2月24日にウク

東京都内で住宅内装業を担う企業の契約社員、大橋翼（たすく）さん（41）はこの10年間を「豊かな人が豊かになり、貧しい人はもっと貧しくなった」を振り返る。戦後2番目の長さの好景気を含む期間だが、「景気が良くなった実感はない」という。 早朝から深夜まで1日に3、4件は現場で作業をし、長時間労働は当たり前。会社は売り上げを伸ばしているように見えたが、残業代の削減などの「賃下げ圧力があった」。他の契約社員と未払い残業代の請求などをするようになったといい、「交渉しなければ、奪い取られるだけの10年だった」と実感を込める。

刑事裁判を受ける被告らが収容される拘置所。全国に8カ所あり、拘置支所も100カ所近くあるが、各地の拘置支所がここ数年、相次いで廃止されたり、収容を停止したりしている。この動きに抗議しているのが、日本弁護士連合会をはじめとした各地の弁護士たち。その背景を探った。 弁護士「青天のへきれき」 「1971年建設で老朽化した長崎拘置支所の建て替えは困難で、収容業務を停止し、長崎刑務所に集約することで対応したい」 長崎県弁護士会は2月上旬、長崎刑務所（同県諫早市）からこう伝えられた。長崎拘置支所（長崎市）が11月末ごろに収容を停止すると告げる内容に、同弁護士会刑事弁護委員会委員の山本真邦（まさくに）弁護士は「青天のへきれきだった」と明かす。 同支所には、長崎地裁（同市）で裁判員裁判を含む刑事裁判を受ける被告が収容されている。法務省矯正統計によると、2021年に1日平均で22人の被告を収容。県全体は1日

2022年11月に開園した愛知県の「ジブリパーク」内で、利用客によるキャラクター像を利用した性犯罪を想起させる写真撮影が物議を醸しています。また、『女性自身』の取材に対し、運営元が本件について「ノーコメント」と回答（記事は2月24日に掲載）したことを受け、利用客のみならず運営元に対しても批判の声が高まっています。 ねとらぼ編集部では、批判が強まっている現状を受け、ジブリパーク（スタジオジブリと中日新聞社が共同出資して設立した新会社）広報事務局に問い合わせましたが、変わらずコメントは控えるとの回答でした。 画像は公式サイトより ジブリパークは愛知県の整備費340億円の投資を受け、愛知県長久手市の「愛・地球博記念公園」内に開園しました。問題の写真は、「ジブリパーク」内に設置されたキャラクター像を用い、性犯罪を想起させる構図で撮影するというもの。入場客が「ゲド戦記」に登場するテルーの胸部を後ろか