鹿児島県・沖永良部島の和泊町の海岸で見つかった、中国が打ち上げたロケットの残骸とみられる金属片＝25日（古村英次郎さん提供） 鹿児島・沖永良部島の和泊町の海岸で長さ約3メートル、幅約2メートルの金属片が見つかっていたことが27日、町などへの取材で分かった。表面に中国国旗を思わせる赤地に黄色の星が描かれているほか、中国語で「排気孔」と書かれていた。町は、中国が打ち上げたロケットの残骸の可能性があるとみている。 JAXAで国際部参事を務めた辻野照久さん（72）は、ロケット先端部にある衛星の保護カバー「フェアリング」の可能性が高いと指摘。1月に中国南部の海南島から打ち上げられているとして、発射場との位置関係や金属片にフジツボが付着していることから、その際の残骸ではないかと分析している。

2022年8月の夏合宿で中学2年生に講義するJAXA宇宙科学研究所の津田雄一教授（右端）＝東京都文京区の東京大（ネットジャーナリスト協会提供） 日本の科学技術をリードし、世界に貢献できる人材を育てようと、理科好きの中学2年生を対象にトップレベルの研究者らが授業をする夏合宿「創造性の育成塾」（塾長・五神真理化学研究所理事長）が受講生を募集している。今年で17回目。東京大本郷キャンパスで7月30日から8月3日まで4泊5日の日程。 主催のNPO法人ネットジャーナリスト協会によると、青色発光ダイオード（LED）の研究でノーベル物理学賞を受賞した天野浩名古屋大教授や、宇宙航空研究開発機構（JAXA）で探査機はやぶさ2のチームを率いた津田雄一宇宙科学研究所教授らが講師を務める。 定員は約40人で、参加希望者は育成塾のホームページ（http://juku.netj.or.jp/）掲載の選考問題に取り組み

機体から降ろされたジェットエンジン。航空機の脱炭素化は燃料が鍵を握る＝千葉県成田市の成田空港で2022年11月26日、中村宰和撮影 脱炭素燃料とは（上） ＜問い＞「e-fuel（イーフュエル）」と呼ばれる脱炭素燃料は何ですか。バイオ燃料とは何が違うのでしょうか。 ＜答え＞バイオ燃料は植物などから作る脱炭素燃料です。ところが天然素材の原料の確保がうまくいかないと大量生産できません。そこで水素（H）と二酸化炭素（CO2）を化学反応させて作るe-fuelと呼ばれる合成燃料を量産できないか、国内外で研究開発が進んでいます。 e-fuelに用いる水素は、再生可能エネルギーで水を電気分解して取り出します。CO2は当面、火力発電所や工場などから出たものを回収して用いますが、将来的には大気中から直接取り出すことを想定しています。 火力発電所などから回収したCO2を水素と合成したe-fuelを燃やした場合、

三井物産が2日発表した2023年3月期連結決算の純利益は、前期比23.6％増の1兆1306億円となり、初めて1兆円の大台に達した。資源高や円安が寄与した。液化天然ガス（LNG）や原油などの価格高騰で、エネルギー部門の利益が前期の1140億円から3094億円に大幅に増えた。 24年3月期業績予想の純利益は22.2％減の8800億円とした。LNGや原油などの価格下落を想定した。堀健一社長は東京都内で記者会見し「より次元の高い取り組みで、価格変動に耐えられるようにしたい」と話した。 大手商社では、三菱商事が9日に23年3月期決算を発表予定で、純利益予想を1兆1500億円と公表している。

衣料品や生活必需品を詰め込んだバスに併設したテントで女性の相談などにのっていたcolaboのバスカフェ活動＝2023年2月26日午後7時40分 虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」のバスカフェ活動が、激しい妨害行為を受けて一時、休止に追い込まれた。約1カ月ぶりに活動を再開したものの、今後の見通しは不透明なままだ。 うずまく叫びや怒号 3月8日午後8時、東京都新宿区歌舞伎町の区役所前。マイクロバスの近くをピンク色のテントで覆った「バスカフェ」に、電灯がともった。 バスには食品や衣類、生活必需品のほか避妊具が積まれ、充電機器や無料でWi－Fi（ワイファイ）が使える環境が整う。コラボは来訪を待つだけでなく、行き場がない少女に声を掛けて相談に乗る。この日は代表の仁藤夢乃さん（33）が「声かけチーム」として、街に繰り出した。 だが、すぐに複数の男

待ったなしの日本の少子化問題。2022年の出生数は過去最少を更新すると予測されている。大正大学准教授の大沼瑞穂さんは「日本のこれまでの少子化対策の柱は、現金給付と保育所などの整備の2本柱でしたが、今後は若い世代の非正規雇用、未婚化・晩婚化対策や、男性の育休取得促進などに加え、予期せぬ妊娠問題も議論するべきではないか」という――。 1日約400件の人工妊娠中絶という事実にどう向きあう？ 8月30日に厚生労働省が発表した人口動態統計（速報値）によると、2022年1月から6月上半期の日本の出生数は初めて40万人を切り、38万4942人。昨年より5％減り、今年も過去最少の出生数を更新し、80万人を切る予想となっている。 速報値は、日本で生まれた外国人や在外日本人も含まれているため、確定値ではさらに少なくなるものと見られる。人口動態統計によると、日本での外国人の出生数はここ5年ほど年々増加傾向にある

不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は28日、衆院法務委員会で賛成多数により可決された。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が賛成し、立憲民主党、共産党は反対した。立憲の求めに応じて与党側が示した「難民認定の第三者機関の設置検討」を付則に明記する修正案は、立憲が反対に回ったため白紙となり反映されなかった。改正案は5月上旬にも衆院を通過する見通し。 改正案は、入管の強制送還の機能を強化し、難民認定申請中の外国人について一律に送還が停止される現行ルールに制約を設け、3回目以降は申請中でも送還できるようにする。また、国外退去とされた外国人を入管施設に収容せずに送還手続きを進める「監理措置」を創設するとしている。

児井正臣氏の著書『自然災害と大移住――前代未聞の防災プラン』より一部を抜粋・再編集し、「消費税増税」について考えていきます。 少ない公務員が、少ない税収で、先進国並みの社会福祉 世界の先進主要国の中には、低負担低福祉のアメリカ型の小さな政府の国から、高負担高福祉の北欧諸国のような大きな政府の国などまちまちである。 主要先進国の中で、日本は小さな政府である。少ない公務員が、少ない税収で、先進国並みの社会福祉を行っているので無理が重なっている。 そうなったのは、昭和後半の高度成長時代の人口ピラミッドと所得が毎年上がるという、きわめて幸運な時期にできたスキームをそのまま踏襲し、かつ平成になってからの無駄を減らせというムードから公務員を削減して行ったからである。 その結果が世界的にも突出した財政赤字に現れている。自国通貨で国債を発行すれば問題ないというMMT推進派でも、まさかこのまま財政赤字を続け

インターネット上では、マイノリティーや社会運動などへのバッシングが20年近く繰り返されています。なぜ、弱者がたたかれるのか？　1990年代からネット掲示板などのコミュニケーションを注視してきた伊藤昌亮成蹊大教授は、背景に「反・反権力」とでも呼ぶべき思考と、従来の弱者像に当てはまらない「弱者」、たとえば「弱者男性」の存在を指摘します。【聞き手・鈴木英生】 弱者を「強者」と誤認する「階級闘争」 ――昨年、ネット掲示板「2ちゃんねる」の開設者でもある実業家のひろゆきさんが、沖縄の反米軍基地運動をやゆするツイートで約28万もの「いいね」を集めました。伊藤さんが、雑誌「世界」3月号に掲載した「ひろゆき論」で、その背景に「『真の弱者』の階級闘争がある」と書いていたのは印象的でした。 ◆「真の弱者」は、バッシングなどをする当事者たちの自己認識を推測した表現です。彼らの多くに、「反・反権力」とでも言うべき

外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の国会の衆院審議がヤマ場を迎えている。法案の柱は、難民認定を求める人の申請回数を原則2回に制限し、3回目以降は申請中でも強制送還できるようにする新ルールの導入。外国人支援団体などは「本来救済されるべき人が命の危険にさらされる」と危機感を強めている。（池尾伸一）

国会で審議中の入管難民法改正案について、国連人権理事会の特別報告者らが「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送った。人権の専門家による厳しい評価なのだが、政府は耳を傾けるどころか「一方的な公表に抗議する」と反発した。特別報告者に対するけんか腰で、やや子どもじみた政府の反応。実は、今に始まったことではない。（岸本拓也、中沢佳子）

年金「月22万円」60代夫婦…年金足りず「毎月の赤字額」にため息も、さらに赤字拡大で悲鳴「どう生きていけと？」 年金頼みの無職・高齢者夫婦の1ヵ月の家計を覗き見 会社員の平均給与は月31万円（所定内給与額）、年収は496万円。男性に限ると月34万円、年収で554万円ほど。これが平均値となります。一家の大黒柱の手取りは月26万～27万円程度。これだけで子育てをするとなると、結構な厳しさです（厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より）。 老後は年金暮らしで……といきたいところですが、厚生年金保険（第1号）受給者数は4,023万人で、平均年金受給額は老齢厚生年金で月額14万5,665円。また65歳以上に限ると、男性で16万9,006円、女性で10万9,261円。サラリーマンの夫と、会社員経験のある妻でだと月27万円程度、妻が専業主婦となると月22万円程度。これが生活費のベースとなります（厚

長期金利が1％まで上昇すると日経平均株価は２万5283円に　Bloomberg 日銀の決定次第で4月にも10年国債などの利回りが急上昇する可能性がある。 ＞＞特集「忍び寄る世界金融危機」はこちら 日銀の植田和男新総裁を巡って、「ハト派」「理論派」などさまざまな見方があるが過去の発言から読み取れる大きな方向は“緩和縮小”だろう。黒田東彦前総裁が10年間続けた異次元金融緩和の副作用などに配慮し、普通の緩和に向け軌道修正するとみられる。 具体的な方法は予断を許さないが、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の撤廃やマイナス金利の解除に踏み切るには、日銀の最高意思決定機関、政策委員会の合意形成に時間がかかると想定される。そもそも植田新総裁が解除・撤廃すべきと考えているかどうかは不透明だ。植田日銀の一歩目として現実的なのは、長期金利の誘導目標を0％に据え置いたまま、現在プラスマイナス0

『危機の新聞　瀬戸際の記者』　評者・黒木亮 著者　坂夏樹（元毎日新聞記者）　さくら舎　1760円 厳しい現実を冷静に直視 元毎日新聞記者による訴えを読む 今や日本の財政、新型コロナ、政治など、さまざまなテーマに関し、膨大な数の「トンデモ説」がネット上で飛び交う時代になった。 しかも、ものによっては、国民の半分くらいがそれを信じていたりするので、始末が悪い。そういう人たちに会って話をすると、ほぼ全員が、スマホでネットニュースやSNSばかり見ている人たちだ。 他方、事実をきちんと認識し、洞察力を感じさせる意見を持つ人たちは、たいてい新聞を読んでいる。 書き散らしのネットニュースやSNSと違い、新聞の場合、記者が現場で取材したり1次資料を入手したりして原稿を書き、それをキャップ、デスク、整理部など、複数の目でチェックし、はじめて記事になる。 国家の健全な運営は、国民の良識あってこそだが、その土台

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「最低賃金上げろデモ」の横断幕を手にデモ行進する参加者たち＝東京都渋谷区で2023年2月26日午後2時半、東海林智撮影 海を挟んだ「出稼ぎ」の流れは逆流しつつあるかのようだ。アジアや南米などから大勢の人が日本に働きにくるのは少し前まで当たり前の光景だった。しかし今や、仕事を求めて日本から海外に向かう若者が増えている。経済評論家の加谷珪一さんは、その理由を「日本の賃金が低いからだ」としたうえで、この状況を放置すれば日本経済や社会の根幹に関わる深刻な事態が起こる可能性を指摘する。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 今や韓国より安い平均賃金 ――海外に出稼ぎにいく若者は実際に増えているのでしょうか。 ◆まだ統計上、大きな数字は出ていませんが、海外で働いた方がいいと考える若者は間違いなく、着実に増えています。このままの状態が続けば、かなりの数の人が海を越えて外国で働いたり、移住したりするでし

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経済産業省がウェブサイトで原子力発電の必要性を積極的に訴えているが、その中に記載されている欧州の原子力発電に関しては正確でない情報を含んでいる1。原子力発電に有利な情報を選んでいて、必然的にバイアスがかかった内容になっている。本来は日本国民に対して、欧州の最新の状況をバランスよく伝えるべきである。 第1に、フランスが最も優先して取り組んでいるのは、既設の老朽化した原子炉に生じている問題点を解決すること、そして1基だけ建設中の原子炉Flamanville-3を稼働させることである。第2に、ドイツは3カ月半という短い期間の遅れを伴ったものの、2023年4月15日に原子力発電のフェーズアウト（段階的廃止）を実現させる。第3に、EU（欧州連合）が環境面で持続可能な経済活動を分類したタクソノミーにおいて、原子力発電を対象に加えた。ただし放射性廃棄物の処分に関する厳しい条件が課せられている、という重要