６月９日、非正規滞在の外国人の送還ルールなどを見直す、出入国管理法（入管法）の改正案が、参議院本会議で可決・成立した。国会審議の中でも、決して全てが明らかになったとはいえない入管内部の事情を、現役の…

「保護すべき難民」送還の懸念　改正入管法、政府説明で払拭遠く 2023年06月10日07時14分配信 参院本会議で可決、成立した改正入管難民法の採決で、反対する立憲民主党の議員（手前）らと、斎藤健法相（奥左から２人目）ら＝９日午後、国会内 外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が９日、成立した。議論の焦点となったのは、難民認定の申請が３回目以降の場合、強制送還を可能としたことだ。立憲民主党などは、日本の難民認定率の低さを理由に「本来保護するべき難民が送り返されてしまうのではないか」と再三ただしたが、政府の説明で懸念が払拭（ふっしょく）できたとは言い難い。 入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識　スリランカ女性の死が問い掛けるもの 「逮捕、投獄、拷問、虐殺。そうした迫害が待っている母国に強制送還される恐怖におびえる人たちが身近にいる」。改正法を採決した９日の参院本会議で、反

外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法が成立した。立法の根拠が揺らいでいるにもかかわらず、徹底的に追及せず、成立ありきで強引に採決に持ち込む国会運営は乱暴すぎる。批判に耳を傾け、法案の問題点を改めるという国会の責任放棄に等しい。 改正法は難民申請が三回以上になった場合に原則、強制送還できるようにする内容だ。政府は送還を逃れるために難民申請を繰り返す「乱用」を防ぐ趣旨と説明するが、迫害される恐れのある外国人を帰国させる懸念も残る。 政府は難民認定審査に携わる民間参与員の「申請者に難民はほとんどいない」との発言を法改正の根拠に挙げていたが、この参与員に物理的に不可能なほどの多数の審査が集中していたことが参院での審議中に明らかになった。

※本記事はライターの李彰文氏による寄稿記事となります。 ６人がかりであおむけに寝かされ羽交い締めにされた40代のアフリカ系男性は「痛い！」と悲痛な叫び声をあげる。入管職員と見られる男性が正座をするように、アフリカ系男性の膝と腿（もも）にのしかかり「どこ痛いの？」と半笑いの声でしゃべる。アフリカ系男性は激痛に耐えかね大声で泣き叫ぶ。それでも、職員らは力を緩めず「どこが痛い？」と執拗に繰り返した。 【映像の一部】2019年12月23日、難民申請の不認定を告げられたアフリカ系男性が、強制送還執行のために東日本入国管理センター(通称＝牛久入管)から成田空港支局に連行された。（※）暴力シーンが映っています、閲覧にはご注意ください。 （映像は「クルド人難民Mさんを支援する会」のYouTubeより） 上記は難民申請が却下され、送還される際の映像だ。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）から成田空港に移動

3回目以降の難民申請者の強制送還を可能とする改正入管難民法が成立した9日、日本で生まれ育った在留資格を持たない子どもたちは、改正入管難民法の成立にショックを受けている。 埼玉県に住むトルコの少数民族クルド人で大学4年男性、アランさん（21）＝仮名＝は「本当にがっかりした」と話す。家族と9歳の時にトルコから逃れてきた。難民申請を3回したが不認定で今回の法改正で、強制送還される可能性が出てきた。

1998年3月、フジテレビ「プロ野球ニュース」で中村江里子アナとともにキャスター業に意欲を見せた長嶋一茂 元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂（57）が9日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題で、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に対し約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて言及した。 注ぎ口をなめる動画は交流サイト（SNS）上で拡散され、その後、客が大幅に減少した。親会社の株価に影響し、時価総額は一時160億円以上下落したとされる。スシロー側は岐阜の店舗だけでなく、全国に600以上ある店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感を与えたと主張。客足が遠のいたとして得られるはずだった

外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が8日の参院法務委員会で可決された。これまでの国会審議で、出入国在留管理庁（入管庁）の難民審査の問題点や、大阪出入国在留管理局（大阪入管）の医師が酒に酔った状態で診察していたことが明らかになった。だが、議論は尽くされぬまま、法案が成立に向かっている。支援者は「外国人が命の危険にさらされる」と警戒する。（池尾伸一） 改正案では3回目の難民申請以降は、難民認定すべき相当の理由がなければ強制送還できるようになる。この前提には2回目までの審査で、母国で迫害のおそれがあるかどうかを調べ、難民として保護すべき人を保護する体制が確立されていることが必要だ。ところが、審議では難民審査への疑念が浮上した。 入管庁が難民ではないと認定した外国人が、不服を申し立てた際に2次審査を担う「難民審査参与員」。111人いるが、NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏に全件の4分の

入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが7日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民を申請している外国人ら約4000人（主催者発表）が集まり、「入管難民法改悪反対！反対！反対！」などと声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」などが共同で主催。デモで同ネットワークの瀬戸大作事務局長は「最後まで絶対諦めてはいけない。仲間と共に声を挙げ続けよう」と呼びかけた。平和フォーラム共同代表の藤本泰成さんは「さまざまな問題が次々と出て立法事実が崩壊した。法案を通してはいけない」と声を張り挙げた。 フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは「人を殺す法案にイエスとは言えない。命の危険から逃れてきた人たちが弱かったのではない。社会がいけない」とメッセージを寄せた。西山温子弁護士は「入管は彼らを数字でしか見ていない。衆議院でも斎藤健法相の不信任決議を出してください」

北村泰三中央大学名誉教授は、出入国在留管理庁（入管）が難民ではないと認定した外国人が不服を申し立てた際に再審査する、難民審査参与員を務める。 低い日本の難民認定率とどう闘ってきたのか。北村氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 最初からしっくりこなかった ――どのような仕事なのでしょうか。 北村氏　2015年度から5年務め、20年度は在外研究のため休みましたが、21年度から再開し、現在も続けています。 15年度からの5年間と、それ以降は違いがありますが、1回2件を月に2回、計月4件の面談が基本です。5年間で計230件ぐらいでしょうか。 審査は3人のチームでやります。最初の5年間は同じメンバーでした。3人で一致して認定すべきだという意見書を出したのは5年間で1回しかありません。 ――北村さんは個別に意見書を出してきたということですね。 ◆最初に担当した案件で、私は人道的配慮による在留特別

「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官（SP）に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…

鹿児島県・沖永良部島の和泊町の海岸で見つかった、中国が打ち上げたロケットの残骸とみられる金属片＝25日（古村英次郎さん提供） 鹿児島・沖永良部島の和泊町の海岸で長さ約3メートル、幅約2メートルの金属片が見つかっていたことが27日、町などへの取材で分かった。表面に中国国旗を思わせる赤地に黄色の星が描かれているほか、中国語で「排気孔」と書かれていた。町は、中国が打ち上げたロケットの残骸の可能性があるとみている。 JAXAで国際部参事を務めた辻野照久さん（72）は、ロケット先端部にある衛星の保護カバー「フェアリング」の可能性が高いと指摘。1月に中国南部の海南島から打ち上げられているとして、発射場との位置関係や金属片にフジツボが付着していることから、その際の残骸ではないかと分析している。

2022年8月の夏合宿で中学2年生に講義するJAXA宇宙科学研究所の津田雄一教授（右端）＝東京都文京区の東京大（ネットジャーナリスト協会提供） 日本の科学技術をリードし、世界に貢献できる人材を育てようと、理科好きの中学2年生を対象にトップレベルの研究者らが授業をする夏合宿「創造性の育成塾」（塾長・五神真理化学研究所理事長）が受講生を募集している。今年で17回目。東京大本郷キャンパスで7月30日から8月3日まで4泊5日の日程。 主催のNPO法人ネットジャーナリスト協会によると、青色発光ダイオード（LED）の研究でノーベル物理学賞を受賞した天野浩名古屋大教授や、宇宙航空研究開発機構（JAXA）で探査機はやぶさ2のチームを率いた津田雄一宇宙科学研究所教授らが講師を務める。 定員は約40人で、参加希望者は育成塾のホームページ（http://juku.netj.or.jp/）掲載の選考問題に取り組み

機体から降ろされたジェットエンジン。航空機の脱炭素化は燃料が鍵を握る＝千葉県成田市の成田空港で2022年11月26日、中村宰和撮影 脱炭素燃料とは（上） ＜問い＞「e-fuel（イーフュエル）」と呼ばれる脱炭素燃料は何ですか。バイオ燃料とは何が違うのでしょうか。 ＜答え＞バイオ燃料は植物などから作る脱炭素燃料です。ところが天然素材の原料の確保がうまくいかないと大量生産できません。そこで水素（H）と二酸化炭素（CO2）を化学反応させて作るe-fuelと呼ばれる合成燃料を量産できないか、国内外で研究開発が進んでいます。 e-fuelに用いる水素は、再生可能エネルギーで水を電気分解して取り出します。CO2は当面、火力発電所や工場などから出たものを回収して用いますが、将来的には大気中から直接取り出すことを想定しています。 火力発電所などから回収したCO2を水素と合成したe-fuelを燃やした場合、

三井物産が2日発表した2023年3月期連結決算の純利益は、前期比23.6％増の1兆1306億円となり、初めて1兆円の大台に達した。資源高や円安が寄与した。液化天然ガス（LNG）や原油などの価格高騰で、エネルギー部門の利益が前期の1140億円から3094億円に大幅に増えた。 24年3月期業績予想の純利益は22.2％減の8800億円とした。LNGや原油などの価格下落を想定した。堀健一社長は東京都内で記者会見し「より次元の高い取り組みで、価格変動に耐えられるようにしたい」と話した。 大手商社では、三菱商事が9日に23年3月期決算を発表予定で、純利益予想を1兆1500億円と公表している。

衣料品や生活必需品を詰め込んだバスに併設したテントで女性の相談などにのっていたcolaboのバスカフェ活動＝2023年2月26日午後7時40分 虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」のバスカフェ活動が、激しい妨害行為を受けて一時、休止に追い込まれた。約1カ月ぶりに活動を再開したものの、今後の見通しは不透明なままだ。 うずまく叫びや怒号 3月8日午後8時、東京都新宿区歌舞伎町の区役所前。マイクロバスの近くをピンク色のテントで覆った「バスカフェ」に、電灯がともった。 バスには食品や衣類、生活必需品のほか避妊具が積まれ、充電機器や無料でWi－Fi（ワイファイ）が使える環境が整う。コラボは来訪を待つだけでなく、行き場がない少女に声を掛けて相談に乗る。この日は代表の仁藤夢乃さん（33）が「声かけチーム」として、街に繰り出した。 だが、すぐに複数の男

待ったなしの日本の少子化問題。2022年の出生数は過去最少を更新すると予測されている。大正大学准教授の大沼瑞穂さんは「日本のこれまでの少子化対策の柱は、現金給付と保育所などの整備の2本柱でしたが、今後は若い世代の非正規雇用、未婚化・晩婚化対策や、男性の育休取得促進などに加え、予期せぬ妊娠問題も議論するべきではないか」という――。 1日約400件の人工妊娠中絶という事実にどう向きあう？ 8月30日に厚生労働省が発表した人口動態統計（速報値）によると、2022年1月から6月上半期の日本の出生数は初めて40万人を切り、38万4942人。昨年より5％減り、今年も過去最少の出生数を更新し、80万人を切る予想となっている。 速報値は、日本で生まれた外国人や在外日本人も含まれているため、確定値ではさらに少なくなるものと見られる。人口動態統計によると、日本での外国人の出生数はここ5年ほど年々増加傾向にある

不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は28日、衆院法務委員会で賛成多数により可決された。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が賛成し、立憲民主党、共産党は反対した。立憲の求めに応じて与党側が示した「難民認定の第三者機関の設置検討」を付則に明記する修正案は、立憲が反対に回ったため白紙となり反映されなかった。改正案は5月上旬にも衆院を通過する見通し。 改正案は、入管の強制送還の機能を強化し、難民認定申請中の外国人について一律に送還が停止される現行ルールに制約を設け、3回目以降は申請中でも送還できるようにする。また、国外退去とされた外国人を入管施設に収容せずに送還手続きを進める「監理措置」を創設するとしている。

児井正臣氏の著書『自然災害と大移住――前代未聞の防災プラン』より一部を抜粋・再編集し、「消費税増税」について考えていきます。 少ない公務員が、少ない税収で、先進国並みの社会福祉 世界の先進主要国の中には、低負担低福祉のアメリカ型の小さな政府の国から、高負担高福祉の北欧諸国のような大きな政府の国などまちまちである。 主要先進国の中で、日本は小さな政府である。少ない公務員が、少ない税収で、先進国並みの社会福祉を行っているので無理が重なっている。 そうなったのは、昭和後半の高度成長時代の人口ピラミッドと所得が毎年上がるという、きわめて幸運な時期にできたスキームをそのまま踏襲し、かつ平成になってからの無駄を減らせというムードから公務員を削減して行ったからである。 その結果が世界的にも突出した財政赤字に現れている。自国通貨で国債を発行すれば問題ないというMMT推進派でも、まさかこのまま財政赤字を続け

インターネット上では、マイノリティーや社会運動などへのバッシングが20年近く繰り返されています。なぜ、弱者がたたかれるのか？　1990年代からネット掲示板などのコミュニケーションを注視してきた伊藤昌亮成蹊大教授は、背景に「反・反権力」とでも呼ぶべき思考と、従来の弱者像に当てはまらない「弱者」、たとえば「弱者男性」の存在を指摘します。【聞き手・鈴木英生】 弱者を「強者」と誤認する「階級闘争」 ――昨年、ネット掲示板「2ちゃんねる」の開設者でもある実業家のひろゆきさんが、沖縄の反米軍基地運動をやゆするツイートで約28万もの「いいね」を集めました。伊藤さんが、雑誌「世界」3月号に掲載した「ひろゆき論」で、その背景に「『真の弱者』の階級闘争がある」と書いていたのは印象的でした。 ◆「真の弱者」は、バッシングなどをする当事者たちの自己認識を推測した表現です。彼らの多くに、「反・反権力」とでも言うべき