「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

広がる「ヒトラーは社会主義者だ」の認識 近年、右派勢力の間で「ヒトラーは社会主義者だ」という主張が広がりはじめている。事実、そうした主張はアメリカのオルトライト（新右翼）や共和党の一部の常套句となっていて、敵対陣営である民主党左派を攻撃するのに多用されている。 日本のいわゆる「ネット右翼」の間でも、ナチズムを社会主義と同一視して、これを左翼批判に用いる発言が目立つようになっている。社会主義的・左翼的な主張を唱える者はみなナチスであって、人々を戦争やホロコーストに導こうとする者だというわけだが、こうした粗雑な主張はもちろん、歴史の実態にはそぐわない。 ナチ党は正式名称を「国民社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）」という。党名に「社会主義」と「労働者」が含まれているので、ナチズム＝社会主義＝左翼と短絡してしまいが

EV販売台数でテスラに次ぎ世界2位の中国・BYD。ガソリン車の生産をやめてEVに注力している　Aly Song-REUTERS ＜日本はほんの10年前まで世界のEV産業のトップランナーだった。それがいよいよ普及期に入ろうとする今、日本の販売台数は韓国の半分に落ち込んでいる。車載電池でも敗色が濃厚だ。またも太陽電池の失敗を繰り返すのか＞ 2021年、世界は「EV元年」を迎えた。世界で年間に販売されたEV乗用車（純電動車BEVとプラグインハイブリッド車PHEVの合計。トラック、バスなど商用車は含まない）は657万台で、前年の2倍以上である（図1）。 中国でEV販売台数が前年より2.9倍にも伸び、世界の半分を占めたのが目立つものの、アメリカでも2.1倍、ヨーロッパで1.7倍、韓国で2.3倍と、先進国と中国の全域でEV販売が盛り上がっている。 この勢いでいけば、2030年代前半には先進国と中国の新

蓄電池としても活用できるため、EVが普及することで災害の強い地域に（写真はイメージです）　AlessandroPhoto-iStock ＜5月に発表された「日産サクラ」と「三菱ekクロスEV」の販売台数が目標を大きく上回っている。EV普及を加速させる「軽自動車タイプ」の魅力とは＞ 「EVは矛盾している」 節電の要請、電気代の高騰、原発の再稼働、航続距離の短さ、車両価格──「これからはEVだ」とニュースでよく聞かれるが、日本でのEVに対するイメージは決して良いものではない。筆者もそう思っていたが、今月行われた三菱自動車「三菱ekクロスEV」と日産自動車「日産サクラ」の試乗会で、否定的な考えは払しょくされた。 急坂、高速道路も楽々 今年5月20日、日産自動車と三菱自動車は軽自動車タイプのEVを発表し、受注が始まった。三菱と日産は（仏ルノーを含めた）アライアンスを組んでおり、「三菱ekクロスEV

＜参院選の街頭演説で、麻生氏が安全保障問題に関して「弱い子がいじめられる」と語っていた。加害の原因を被害側に見いだす物言いに批判があったが、問題性はそこにだけあるのではない＞ 自民党の麻生太郎副総裁がロシアのウクライナ侵攻など安全保障問題に関して次のように語ったと報じられた。参院選の街頭演説でのことだ。 「子供の時にいじめられた子はどんな子だった。弱い子がいじめられる。強い奴はいじめられない」 国家が侵略されるのも、子供がいじめの対象になるのも、どちらも攻撃される側の弱さに問題がある。だからこそ国家も子供も強くならなければならない。こういう話である。 防衛費の大幅増を求める自民党の主張に沿った例え話だが、戦争であれいじめであれ、加害の原因を被害側に見いだす物言いには大きな批判があった。それは当然だろう。 実は彼がこうした考えを示すのは初めてではない。2014年の自民党の会合でも、集団的自衛

閣議を前に言葉を交わす安倍晋三首相（左）と岸田文雄外相（肩書はいずれも当時）＝首相官邸で2017年5月12日午前8時32分、手塚耕一郎撮影 参院選で自民党が大勝したが、安倍晋三元首相の急死により、岸田政権は岸田・麻生・茂木の3派主流体制が強まり、最大派閥・安倍派の影響力低下は避けられない状況となった。選挙に敗北した野党も「安倍路線」批判の戦略見直しを迫られる。政界の構図は大きく変わりつつある。 崩れる党内バランス、政権運営にも影響 8日、自民党本部。安倍氏銃撃の一報を受け、各地で参院選の応援に入っていた幹部が急きょ演説を打ち切り、顔をそろえた。選挙活動を続けるべきか否か――。沈痛な空気の中、声を上げたのは麻生太郎副総裁だった。 「安倍元首相の思いを継がないといけない。いま打って出ないといけないんだ」。この一声で活動再開が決まった。多くの関係者は「安倍氏の死後、麻生氏の存在感が増している」と

衝撃的な落選から約9カ月。立憲民主党の元衆院議員、辻元清美氏（62）が参院選で当選し、国会へ戻ることになった。選挙戦では「おごりがあった」と反省の弁を口にした辻元氏。記者がさらに問うと「政治家のよろい」にとらわれていたと話した。その真意とは――。 「空気がパンパンに入っていた」 うだるような暑さが続いていた7月2日。 今回の参院選に立憲の比例代表候補として立候補した辻元氏は、大阪府北部のJR高槻駅（高槻市）前にいた。 集まった150人ほどの聴衆を前に「有権者の皆さんから厳しい審判を受けたけど、ありがたいことだと受け止めた。政治の役割をかみしめた」と声を張り上げた。 2021年10月31日投開票の衆院選では苦杯をなめた。 大阪10区（高槻市など）から出馬したが、日本維新の会の新人に議席を奪われ、比例復活を含めた連続当選は5回でストップした。 この経験について、参院選の選挙戦がスタートした6月

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi

アメリカなどの諸外国と比べ貧富の差が小さく、「最も成功した社会主義国」と揶揄されてきた日本ですが、既に過去のものとなっています。そしてこれから更に経済的な格差が広がる社会になっていくと予想します。 経済格差が広がる1つ目の理由は「インフレ」です。インフレとは貨幣の価値が下落していくことです。日本でも今後インフレが顕在化すれば、預金だけで資産を保有している多くの日本人の資産は、実質的に減っていき、株式や不動産などのリスク資産を保有している人たちとの格差が広がります。 株式相場は今年に入ってからは軟調で投資をしても資産は増えないと思うかもしれません。しかし、長期的には預金よりは高いリターンが実現することは、過去のデータから実証されています。 2つ目の理由は「円安」です。インフレと同じように、円安によって円の価値は下落していきます。日本人の個人金融資産の90％以上は円資産に偏っています。円安によ

円安は輸出に有利なはずだが……（1ドル＝135円台の為替相場を表示するモニター）＝東京都港区の外為どっとコムで2022年6月15日、手塚耕一郎撮影 現在の円安は長期化しそうである。その場合、日本経済にはどのような変化が起こるのだろうか。 円安のメリットとして、製造業の国内回帰が起こり、貿易黒字が増えることはありうるだろう。逆にデメリットとして、海外投資家による日本企業の買収が活発化するかもしれない。輸入物価の上昇は困るが、企業にとっては外資に買収されるリスクも怖いのではないか。 時価総額100億円の企業は、1ドル＝100円の時は1億ドルの買収コストだったものが、1ドル＝135円になれば、約7400万ドルに下がる。円安によって、日本企業の買収コストが下がるのは不都合なことだと思える。 日本は「お買い得」ではない では海外投資家にとって、日本企業は本当に「お買い得」なのだろうか。投資の評価は、

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

G7の首脳陣が全員男性に。写真で唯一の女性はフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長だが、彼女はEUを代表しているため、正式にはG7の一員ではない。

5月の消費者物価指数（CPI）が6/24に発表されました。生鮮食品を除くベースで前年同月比2.1%の上昇。4月と同じ伸び率ですが、過去20年でみて、ほとんどなかったインフレになっています。中身をみてみましょう。（公開日：6月24日） ■ 経済ニュースを「わかりやすく、おもしろく」。経済や投資になじみのない方を念頭に、偏りのない情報発信を目指す、元日経新聞記者・後藤達也氏のYouTubeチャンネル「後藤達也・経済チャンネル」。

政府・日銀は現在のインフレ、円安局面をどう見ているのか。現状を打開する一手はあるのか。「物価高考」第2弾では、安倍晋三首相の経済政策のブレーンとしてアベノミクスを推し進めた本田悦朗・元内閣官房参与に話を聞いた。 物価上昇「止める手立てない」 ――為替相場が1ドル＝135円を突破するなど円安が止まりません。円安、物価高を抑制するため日銀に金融緩和の見直しを求める声も出ています。 ◆この局面で、利上げなど金融政策の引き締めは間違った選択です。現在の物価上昇の要因は世界需要の回復や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油、穀物といった資源材料価格の高騰です。こうしたコストプッシュ型の物価上昇を日本が国内政策で止める手立てはありません。 利上げなど金融政策の引き締めが必要になるのは、景気が過熱し、需要過多になって物価が日銀の目標を大きく超えて上昇してくるような局面です。。大規模な金融緩和を継続する日

参院財政金融委員会で質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2022年6月7日撮影 毀損する「円」 自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。 大誤算の日銀「異次元緩和」　一層深まりゆく国民の痛み＝浜矩子 黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」（正式名称は「量的・質的金融緩和」）に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。 それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。その痛みはこれから増していくに違いない。 “脱法的”な手法 犯罪とはただの比喩ではない。「罪その一」。中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。 例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。

参院予算委員会で質問に答えるため挙手する岸田文雄首相（左）。右は鈴木俊一財務相＝国会内で2022年5月30日、竹内幹撮影 日本総研・河村小百合氏に聞く（3） 「今の日銀の金融緩和を止められるのは岸田文雄首相しかいない」。日本総合研究所の河村小百合主席研究員は日米の金利差拡大で一層の円安が進むことを懸念する。円相場は6月7日、一時1ドル＝133円台まで円安が進んだ。日銀の金融政策を柔軟にするため、河村氏が岸田首相に求めるリーダーシップとは何か。 ――日銀の黒田東彦総裁は来春までの任期中は利上げしないと見られています。 ◆正直申し上げて、来春まで円相場が今の水準でもつのでしょうか。円安は止まらないかもしれません。なぜ黒田総裁の間は日銀が利上げしないと決めつけるのでしょうか。そういう雰囲気をメディアが作っているのではないですか。 黒田総裁にすれば、世界的に「低インフレ・低金利」がしばらく続くので

CAREER | 2022/06/04 「徳島から米国名門大へ留学する女子学生を気持ちよく応援できない日本に未来はない」という話について 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（33） 5月のはじめぐらいの僕のツイッターのタイムラインではこの話題でもちきり状態だったんですが、一般的にはどの程度の知名度だったでしょうか。 徳島出身、今アメリカの名門スタンフォード大学に学部入学されている松本杏奈さんという女性が『田舎からスタンフォード大学に合格した私が身につけた 夢をつかむ力』（KADOKAWA）という自伝的な本を出したことについて、Amazonにかなり執念深い批判レビューがついたことで、SNS上では松本さんに対する批判や誹謗中傷が飛び交い、松本さんがTwitterのアカウントを消して沈黙してしまったという事件があったんですね。 その後さらに5月下旬にはご本人が一瞬だけTwitterを再開さ

経済Japanese yen sign in the screen. Index Down. 3D Illustration. いま、円の価値が急落しています。 5月11日の為替市場では、アメリカの4月の消費者物価指数が市場予想を上回ったことからドルが買われ、円相場は1ドル＝130円台にまで下落しました。多くのアナリストは、今後もこのドル高・円安傾向は続くとみています。 円の価値が下がっているのは、ドルやユーロに対してだけではありません。ウクライナへの侵攻によって国際的に非難され、経済制裁を受けているロシアの通貨・ルーブルに対しても、円はコロナ禍前の為替水準まで下落していることをご存知でしょうか？ なぜいま、これほど円の価値が下がっているのでしょうか？　円安によって輸入原材料が高くなり、物価が上がっていくこの局面で、どのように資産と生活を守ればいいのでしょうか？ 損害保険会社・投資銀行勤務