貿易赤字国から経常赤字国になる可能性も出てきた日本で、スパイラル的な円安の懸念がくすぶる。 ドル・円相場は2002年以来約20年ぶりの円安・ドル高水準となっている。 しかし、それは名目上の話。インフレ率の差を勘案し、かつ広範な日本の貿易相手国の通貨とのレートも考慮した、円の全体的な価値を示す実質実効レートで見ると、円は既に1971年以来、約50年ぶりの水準まで下落している（図1）。 円の弱さ、つまり円という通貨の購買力の低下は最近始まったことではなく、既にここ数年、長期的な現象として進行している。円が対ドルでは20年ぶりの安値なのに、実質実効レートでは50年ぶりの円安となっている背景の表面的な説明は簡単だ。貿易相手国の物価が上昇しているのに、円相場がそれを調整しなくなっているからだ。 例えば、米国の物価が日本の物価より大きく上昇する中、ドル・円相場が全く変わらなければ、米国から見た日本の物

＜解説＞　4月の消費者物価指数で、原料を輸入に頼る食品や光熱費など生活必需品の値上がりが鮮明となった。新型コロナウイルスやウクライナ情勢による原油や小麦粉などの高騰に加え、3月から4月にかけて急激に進んだ円安が価格を押し上げた。 消費者への販売価格を決める基になる国内企業の輸入物価指数（日銀集計）によると、円安の進行によって、ドルを中心にした契約通貨ベースの額を円換算にした数字は上昇を続けている。1〜3月は前年同月に比べて円換算の価格は約33％上昇だったが、4月の速報値では約50％に膨らんだ。米国などが利上げに進む中で金利を低く抑えている日銀の金融政策が主因だ。 表面上は、日銀が掲げる「2％の物価目標」に、異次元の金融緩和10年目にして届いた。だが、日銀は緩和策を続ける見通し。今の物価上昇は一時的な円安や資源の供給不足が要因で、賃金上昇を伴い消費が活発となる景気の好循環からは程遠いと見てい

総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比2.1％上昇の101.4だった。伸び率の大きさは消費税増税の影響で2.2％上昇した15年3月以来約7年ぶり。増税の影響を除くと、08年9月（2.3％）以来約13年半ぶりの水準だ。原料を輸入に頼る食品やエネルギーといった生活必需品の値上がりが顕著で、円安がさらに価格を押し上げた。 新型コロナウイルスやウクライナ情勢を背景に、原油や小麦粉などが高騰。米国の人手不足や貨物航空がロシア上空を避ける影響で物流費も高止まりし、ハンバーガーや中華麺など身近な食品が幅広く値上がりした。 生活に欠かせない品目に特化した「基礎的支出」は同4.8％上昇と、統計が比較できる11年以来で増税の影響を除き最大の伸び幅だった。高額品やレジャーなどの「選択的支出」と呼ばれるぜいたく品は同0.1％上昇にとどまり、低所得層を

５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。２０１７年６月、都内で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１９日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。今すぐ出口に向かうべきとする企業も２４％となった。昨年７月の調査では、超低金利の長期化はプラスに作用するとの声が７２％にのぼり、今すぐやめるべきとの回答はわずか６％だった。円安進行により、企業の金融緩和策への見方が変化したことを表していると言えそうだ。 調査期間は４月２６日から５月１３日。発送社数は４９９、回答社数は２３０だった。 金融緩和政策の修正を求める企業からは、これ以上の円安進行の経済への悪影響に危機感を訴える声が多くみられた。「ある程度のインフレ誘導を

自民党二階派（志帥会、42人）は16日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。同派会長の二階俊博元幹事長は参院選に向けて「チーム一丸となり、しっかり頑張る」と訴え、派内の結束を確認した。 出席した岸田文雄首相は二階氏を「政治家の仕事の本質を見抜いている方だ」と称賛。「首相官邸に要請や相談に…

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法

シンポジウム「沖縄復帰50年を問い直す」のパネルディスカッションで発言する玉城デニー沖縄県知事＝東京都千代田区の日本プレスセンターで2022年4月28日、手塚耕一郎撮影 沖縄が日本に復帰して5月15日で50年となるのを記念したシンポジウム「沖縄復帰50年を問い直す」（毎日新聞社、琉球新報社、一般社団法人アジア調査会共催、BS－TBS後援）が4月28日、東京都内で開かれ、玉城デニー・沖縄県知事らが基調講演した。玉城氏の基調講演の要旨は次の通り。 ◇　◇ 沖縄は日本本土に復帰後、目覚ましい発展を遂げた。人口は復帰当時から1.5倍となり、社会インフラの整備も進んだ。県民総所得は名目上で1972年度の5000億円から、2018年度には4兆7000億円と約10倍に増加した。 だが、米軍基地は沖縄経済をフリーズ（凍結）させている要因だ。沖縄の経済的発展を目指す上でも、米軍基地のさらなる整理縮小は当然だ

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「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金（国債）の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ

子どもに「円安ってどういうこと？」と聞かれたら… 4月28日、日本銀行が大規模な金融緩和を維持することを発表したのを機に、東京外国為替市場では円相場が1ドル＝130円台まで値下がりしている。実に20年ぶりの円安水準だ。節目となる「130円突破」で、今後は更に円安に関する報道が増えるに違いない。 子を持つ親なら、きっとこう考えるだろう。子どもに円安について聞かれたら、しっかりと答えられるか。長期円安時代に突入したのだとしたら、これから子どもをどのように育てればいいのか――。今回は、そのような観点から円安を考えてみよう。 子どもに円安って何？と聞かれたら 最近の子どもは新聞も読まないし、テレビも観なくなっているとよく言われるが、スマートフォンで情報収集をしていることもあり、タイムリーな話題は案外しっかり認識しているようだ。実際、筆者が高校生や大学生に金融教育の講義をしたあとの雑談タイムでは、鮮

エコノミスト、為替ストラテジストとして著名なエミン・ユルマズ氏が、マクロ経済、国際情勢、株式・為替、商品市場について語るYouTubeチャンネル「探究! エミンチャンネル」。 今回のテーマは、「円安と米国経済」に焦点を当て、円安が米国経済に与える影響について探求していきます。 ■ 【出演者プロフィール】 エミン・ユルマズ：エコノミスト／為替ストラテジスト。トルコ・イスタンブール出身。1996年に国際生物学オリンピックで優勝。97年に日本に留学。1年後に東京大学理科一類に合格。同大学院で生命工学修士を取得。2006年に野村證券に入社、投資銀行部門、機関投資家営業部門に携わり、2016年から複眼経済塾の取締役・塾頭に就任。 大橋ひろこ：フリーアナウンサー・投資家。ラジオNIKKEI「マーケット・トレンドPLUS」「北野誠のトコトン投資やりまっせ」など、マーケット関連番組でレギュラーキャスターを

日本のインフレ率は最大でも4％＝藻谷俊介 本誌4月5日号のこのコラムで、次のように記した。メインシナリオであった中国経済再加速による世界経済の短期的な回復は、ロシア軍によるウクライナ侵攻によって見通せなくなった。ただし開戦前夜までの指標を見る限り世界経済には強さがあり、平和と繁栄への希望も失わないようにしたい──。 ところが、その後の1カ月で二つの追加的な展開があって、残念ながら情勢はますます厳しくなっている。第一は急激な円安の進行で、後述するように日本国内のインフレ圧力が高まっていること。第二は肝心の中国、しかも上海や長春などの先進経済地域で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、目先の世界牽引(けんいん)力が急低下していることである。 要はますます不透明になったということなのだが、エコノミストとしては不透明な中にも何らかの目星をつける必要がある。特にインフレ率についてはそうだ。 図1

1ドル＝130円台をつけた円相場を示すモニター＝東京都港区で2022年4月28日午後3時23分、前田梨里子撮影 円安が海外に住む在外公館や企業の海外駐在員らの生活を直撃している。4月末、対ドル相場は一時1ドル＝131円台と20年ぶりの円安水準に下落した。「いつまでこの円安が続くのか……」。当事者たちは不安を強めている。 日本の法人団体に勤務する夫とともにドイツで暮らす女性（31）は、夫の給料が日本の口座に振り込まれる。このため、現地通貨に換算する時にどうしても円安の影響を受けてしまうという。女性は「送金手数料を最小限に抑えられるサービスを利用しても、手取りは少なくなる。大きな被害ではないが、一般家庭にとっては大きな懸念事項だ」と語る。 米国で博士課程を履修している男性（30）は日本の奨学金を受けて生活している。奨学金は毎年、財務省が予算請求時に定める為替レート、1ドル＝108円で換算された

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半世紀前の1971年8月15日、ニクソン米大統領がテレビ演説で「金とドルの交換停止」を発表した。金1トロイオンス＝35ドルだった不動のドルに、各国通貨が決まった固定レートで結び付けられた戦後の国際通貨制度「ブレトン・ウッズ体制」が崩壊し、変動相場制への道が開かれた。 策士ニクソンの賭け 日本では「ニクソン・ショック」と呼ばれたこの発表は、米国内の物価・賃金の凍結令や10％の輸入課徴金の創設とパッケージだった。 ベトナム戦争の戦費がかさみ「大砲も、バターも」路線が行き詰まった。インフレと失業の増加、対外的には国際収支の赤字山積で、ドルの信認が揺らいでいた。一発逆転を狙った策士ニクソンの賭けだった。 数カ月前から欧州の通貨市場でドルが売られ、投機筋の標的とされた「強い通貨」ドイツ・マルクなどはフロート（変動相場）に移行していた。日本政府は、22年続いた 1ドル＝360円の固定レートを死守する構

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急激な円安・ドル高が、岸田文雄首相を正念場に追い込みつつある。円安は更なる物価高騰を招き、国民生活を直撃した。このままでは6月22日公示、7月10日投開票と見込まれる参院選への悪影響は避けられない。しかし円安政策の転換は「脱アベノミクス」を意味する。自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にヒビが入りかねず、首相は「物価の安定」か「党内の安定」かの二者択一を迫られている。 「円安について、急激な為替の変動は多くの関係者にとって好ましくないことだ」 首相は26日の記者会見で、こう懸念を口にした。首相が為替水準のよしあしに言及するのは異例だ。連日記者会見する松野博一官房長官も、約20年ぶりの円安水準である1ドル＝126円を記録した13日から「為替の安定が重要で、急速な変動は望ましくない」との表現で市場をけん制し続けている。鈴木俊一財務相に至っては15日、円安による物価上昇が賃上げを上回

なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。 世帯所得「135万円減」の衝撃 内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。 中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、

　日銀が長期金利の上昇を抑える方針を明確化したことで、金融引き締めに向かう米国の金利が上昇した場合、円安ドル高がさらに進む公算が大きくなった。政府が物価高と円安を受けた緊急経済対策を決めた直後に、その効果をそぎかねない政策が日銀から出たとも言える。円安が一因の物価高によって打撃を受けている国民感覚からは理解しづらい。（皆川剛、坂田奈央、原田晋也）

日本の学校では自主性やリーダーシップが身に付かない 本部を英国に置くプラン・インターナショナルは、差別や貧困のない社会を実現するために世界70カ所以上で活動する国際NGO法人だ。その一員である公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンで、長島美紀氏はアドボカシーグループリーダーとして政策提言を行っている。とくに「女性の社会での活躍」を中心に研究・提言を続ける立場から、2021年8月に、日本の女子中学生と女子高校生を対象に、「女性のリーダーシップ」についての調査を実施した。 長島氏はその結果から、日本の学校はリーダーシップが身に付きにくい環境であることを実感したという。大きな課題の1つとして、まず自主性を育てるための正しい指導が行われていないことを挙げた。 「リーダーシップを身に付けるには、子どもの自主性が欠かせません。しかし多くの教員は教科の指導で手いっぱいです。時間にも余裕がなく、