「引退はせん。戦いの中で死んでいく」――。75歳の政治家はこう言い切った。河村たかし名古屋市長だ。残りの任期が1年を切った5月上旬、今後の動向を探るべく本人を直撃した。「総理を狙う男」として国政に転身するのか。市長続投か。冒頭の意味深な言葉に込められた思いとは。【聞き手・川瀬慎一朗、加藤沙波】 ＜主な内容＞ ・「とんでもないこと言う議員がようけおる」 ・多選批判に「その時の雰囲気だわ」 ・　今は3合目か4合目 ・「保守」は悪の代名詞… ＜現在4期目の河村市長。2025年4月27日に任期満了を迎える。60歳だった09年の市長就任から歩みを重ねた。「ワシももう75（歳）」が最近の口ぐせで、年齢について語ることが多くなった＞ ◆今年76になる。トランプ（前米大統領）やバイデン（米大統領）よりは若いけど、ポツポツと同級生が亡くなっている。もうすぐ死ぬわなというのを感じるようになった。こつぜんと死は

同じ人口1億人でも、2055年の高齢者数は1953年の5.6倍。社会を維持するために、「稼ぐ人」を海外から招く必要がある。 日本の人口は2008年をピークに減少を続けており、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（23〈令和5〉年推計）」によれば、70年の総人口は8700万人と現在の1億2615万人のおよそ7割にまで減少すると見込まれている（出生率と死亡率は中位推計）。人口減少は経済や社会のさまざまな側面に影響を及ぼし、多くは労働力人口の減少や社会保障制度の担い手不足など、ネガティブなものと捉えられている。一方、論者の中には人口減少はそれほど問題ではない、あるいは国土や資源に制約のある日本にとって最適な人口規模を目指すべきだとする見方もある。しかし後者の議論は人口減少の本質を捉えているだろうか。 図1は戦後の総人口の推移と上記の推計結果を示したものだ。70年の人口規模は8698

たくさんの妻子や孫に囲まれるアマドゥ・マヌさん（中央）。手を挙げているのがマヌさんの子供＝ニジェールの首都ニアメーで2023年5月13日、平野光芳撮影 昨年5月から今年2月にかけて、世界各地の人口事情を追う企画「世界人口考」の執筆や編集作業を担当した。 全体像を簡単に振り返ると、アフリカでは人口急増が継続、2100年には世界人口の4割を超す見通しだ。インドなど南アジアや東南アジアでは出生率が低下しているが、それによって働き手となる人口の割合が増加し、「人口ボーナス」と呼ばれる経済成長に有利な状況が生まれている。一方で少子高齢化に直面する日本を含む東アジアや欧州などの国々は、人口がまだ増える地域の活力をどう取り込むかが課題だ。 企画から見えてきたのは人口を巡る各国それぞれの深い悩みだ。一部を紹介したい。

自民党の鈴木馨祐氏が12日、政治資金規正法改正の議論をめぐり「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言したことについて、立憲民主党の泉健太代表は13日、記者団に「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支えられてきたことの証明だ」と皮肉をこめて語った。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で鈴木氏の発言を「言語道断だ」と批判。「いかに自民党が、ひとかけらも反省をしていないかということがはっきり表れた」と強調した。【源馬のぞみ、田辺佑介】

パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに世界各地で抗議デモが続いている中、東京・渋谷でも11日、デモ行進「インティファーダ・マーチ」があった。 日本で暮らすパレスチナにルーツを持つ人たちや、ガザに親族がいる在日パレスチナ人らでつくる「パレスティニアンズ・オブ・ジャパン」が主催。「7カ月前に始まったことではなく、1948年から現地で起きていること、占領政策を続けるイスラエルに対して世界で抗議の声が上がっていることを日本の人にも知ってほしい」とSNSなどで参加を呼びかけた。

イスラエルのネタニヤフ政権が中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」の活動差し止めを決めたことを受け、同局は5日、パレスチナ自治区ガザ地区やヨルダン川西岸をのぞくイスラエル国内での活動を停止したと明らかにした。テレビ放送も止まったという。イスラエルはガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘を巡る同局の報道を問題視したとみられるが、「報道の自由」の侵害だとして、国際的な批判も高まっている。 AP通信などによると、イスラエルの治安当局は5日、東エルサレムのアルジャジーラの拠点を捜索し、放送機材などを押収した。活動停止は45日間で、延長も可能だという。ネタニヤフ首相は声明で、同局が「イスラエルの治安を害した」と主張し、「ハマスの代弁者を取り除くときだ」と述べた。一方、同局は「情報アクセスという基本的な権利を侵害する犯罪的行為だ」と非難した。 アルジャジーラはカタール政府の財政支援を受けており、「親パレスチ

日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。 2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割弱、「反対」は約2割だったが、公明支持層では「賛成」が2割弱にとどまり、「反対」は4割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会の支持層でも、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）

日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

裏金事件　パーティー、派閥「悪くない」　論点すり替え 「モラルの面でも、人権感覚の面でも、政界の取り組みは一番遅れていると感じます」。派閥の裏金事件で根強い金権体質が明らかになった自民党と向き合う、立憲民主党参院議員の塩村文夏さん（45）は嘆く。東京都議時代に「セクハラヤジ」を浴び、女性蔑視の風潮を改善するきっかけになった「あの人」である。 「政治資金パーティーって本来、悪いものではない。それを悪者にしたのは大きな問題点かなと思っています。真面目にやっている議員からしてみればそりゃないでしょ、と思います」。東京・永田町の参院議員会館で向き合うと、のっけから持論を展開され、やや面食らった。しかも、元タレントで、政治家としては「塩村あやか」で活動する塩村さん、やわらかな笑顔を浮かべて軽やかに語るのだ。

中央教育審議会の特別部会に先立ち、現役高校教師の西村祐二さん（中央）らが文部科学省内で開いた記者会見＝東京都千代田区で2024年4月19日午後3時12分、西本紗保美撮影 「このままでは教師や子どもたちが乗った船が沈んでしまう」。教員不足や長時間労働の解消に向け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で19日、残業代の代わりに支給する現行の「教職調整額」の拡充を柱とする素案が示された。これに対し、現職の教員らは記者会見で「『定額働かせ放題』と言われていた問題が解決しない」と訴えた。【西本紗保美】 同日の特別部会で示された文科省の素案では、教職調整額について現行の月額給料の4％から10％以上に引き上げることなどが盛り込まれ、委員から大きな異論は出なかった。 特別部会の前に、現役の教員らでつくる団体「給特法のこれからを考える有志の会」は文科省内で記者会見を開いた。 約5年前から

イスラム組織ハマスのイスラエルへの越境攻撃から今月で半年。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動は、4万人に近づく犠牲者を出しながら続いています。この危機の世界的な影響や日本外交に求められるものなどを、平和構築が専門で地政学に関する著書もある国際政治学者、篠田英朗・東京外大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 越境2日前、ガザの中学生と広島にいた… ――今回のガザ危機をどう見ていますか？ ◆これまでのパレスチナ紛争と桁違いの人命が奪われているうえに、全く終わりが見えません。欧米中心の国際秩序を巡る世界的な思想対立の激化や欧米の権威失墜といった変化を伴っており、時代の転換点となる大事件です。 実は、私は昨年3月にガザで講演をし、10月5日には来日したガザの中学生と広島の高校生の交流のお世話をしました。この中学生たちは、今もガザに戻れずヨルダンにいます。彼らは、広島平和記念資

入学式で式辞を述べる東京大の藤井輝夫学長＝東京都千代田区の日本武道館で2024年4月12日午前10時42分、幾島健太郎撮影 東京大の入学式が12日、東京都千代田区の日本武道館で開かれた。藤井輝夫学長は式辞で、新入生の性別の偏りに触れ「さまざまな構造的差別は自然には解消されないので、私たちがそれを認識し、自省し、アクションを取る必要がある」と呼びかけた。 同大の今年度の新入生計3126人のうち、男性は2480人であるのに対し、女性は2割の646人だった。藤井学長は、政治や経済の分野で意思決定に関わる女性の数が圧倒的に不足しているとして「教育においても、女性の進学や理系受験を妨げるような障壁の存在が指摘されている」と言及。「構造的差別の再生産と拡大を断ち切り、あらゆる構成員が等しく権利を持つ社会を実現する責任がある。多様な人々が活躍することで、社会はより豊かなものになる」と述べた。

米ホワイトハウスで10日開かれた日米首脳会談後の共同記者会見では、両政府の姿勢に温度差が見られた。日本政府の高官らは岸田文雄首相の発言を細かく確認しながら会見を見守ったが、米側はバイデン大統領の発言が覇気に欠け、高官が首相の発言中にスマートフォンをいじる姿も散見された。 記者会見ではホスト役のバイデン氏が約5分間、原稿を映し出す「プロンプター」を見ながら発言した。日米関係の進展を強調した後に「岸田首相個人もたたえたい」と語り、日韓関係の改善を進めたことなどを称賛した。 岸田氏は用意された原稿に従って約10分間発言した。日本の高官が原稿にチェックを入れながら発言に漏れや間違いがないか確認する姿が見られた。一方、岸田氏の発言が冗長だった面もあるが、この間、米政府の高官はスマートフォンを操作したり、同時通訳のヘッドホンを外したり、ツメをいじったりする姿が見られた。

日銀がマイナス金利政策の解除を決め、「異次元の金融緩和」からの脱却にかじを切った。「ぬるま湯」とも言われた超低金利環境を抜け出し、日本経済は復活できるのか。名古屋商科大ビジネススクールの大槻奈那教授（金融システム論）は、若者たちにイノベーションを生まない業界から「成長分野に移る決断」を促す。 ――日銀は「2％物価目標」の達成が見通せる状況になったと判断し、マイナス金利の解除を決めました。どう評価しますか。 ◆歴史的節目の政策修正を波風立てずに進めた。市場との対話、（政策修正の）織り込ませ方が非常に周到だった。ただし、二つ注文を付けたい。一つはインフレ（物価上昇）率が日銀目標の2％に達して既に22カ月が経過しており、もう少し早い段階で判断ができなかったのかという点。もう一つは、事前に公式な講演の場などで質疑応答も交えて政策修正に向けた考えを伝え、市場に織り込ませていくのが正当な形であり、メデ

どうする再エネの出力制御（下） 晴天時に太陽光発電が増え、発電量が消費量を上回ると予想される場合に、大手電力会社が再生可能エネルギー事業者に発電の抑制を求める「出力制御」は毎年4～5月に多い。今年も原発や火力発電を優先し、再エネは捨てられてしまうのだろうか。 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、出力制御を減らすため、深夜電力を利用した電気温水器などの需要を昼間にシフトするよう、昨夏から政府の審議会などで主張してきた。 それに呼応する形で、今春から大手電力会社が新サービスを始めた。 九州電力は電気温水器やヒートポンプ式給湯器「エコキュート」、電気自動車などの利用者を対象に昼間の料金を割安とする「おひさま昼トクプラン」を2024年4月1日にスタートした。 同社は「昼間の需要創出を促進し、再エネ有効活用に資する料金プランを他の電力会社に先行し創設した」と説明している。 東京電力はエコキュー

さまざまな大学ランキングで国内トップに選ばれる東京大。写真は本郷キャンパスにある安田講堂＝東京都文京区で2023年12月10日午後3時3分、本社ヘリから宮間俊樹撮影 日本における知の拠点の衰退ぶりは目を覆うばかりである。国立大が法人化されて4月で20年となったが、反省すべき点は多い。 公務員数などを減らす行財政改革の一環として実施されたものだ。学長を中心にした柔軟な組織運営や企業との連携強化が容易になった。財界人らの入った協議会が設置され、外部の目で経営努力もチェックされている。

東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第98回は英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員が、多くの移民がやって来る母国アイルランドの小さな町を紹介し、日本の難民政策についての考えをつづった。 私はアイルランド共和国の小さな町クローンズで育った。首都ダブリンから北西約120キロ、英国領北アイルランドとの国境にほど近い、美しく、そして少し雑多な町だ。 かつてこの町に住む外国人と言えば、中華料理店を経営する中華系の店主とその家族ら片手で数えられるほどだったが、今では町の人口の半分程度がアイルランド国外から移住してきた人たちだ。 エジプトや…

東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第95回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、退潮する日本経済を通して、日本が抱える「爆弾」について指摘する。 日本はもはや世界第3位の経済大国ではない。2月15日に内閣府が発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値によると、日本はドイツに抜かれ、順位は世界3位から4位に転落した。もっともこれはドル換算での数値なので、円がドルに対し、この2年で20％も下落したことの影響を考慮に…

「警鐘」は結局、生かされなかった――。人口減少で日本の市区町村の約半数が2040年までに「消滅」する可能性があるとした増田寛也元総務相（現日本郵政社長）による「増田リポート」の公表から10年。足元では出生率低下が一層進み、人手不足で社会がきしむ。増田氏は毎日新聞のインタビューで「政府に本気で取り組む覚悟が欠けていた」と厳しく指摘。国の地方創生のあり方を見直すべき時期にきていると強調した。【聞き手・横田愛、原田啓之】 ――23年末に国の研究機関が公表した地域別将来推計人口では、今後も東京一極集中がより深刻化する見通しが示されました。政府が「地方創生」を始めて10年。政策の評価は。 ◆政策が十分な効果を上げなかったことが、今回の推計結果に厳然と出てきていると思います。 データから見えるのは地域の二極化です。東北北部の3県（青森、秋田、岩手）などで人口減少が一層加速する一方、おそらく外国人増加の

不正会計問題で取締役8人の引責辞任を発表し、頭を下げる東芝の田中久雄社長（当時、右側手前から2人目）ら＝東京都港区で2015年7月21日午後5時6分、望月亮一撮影 東芝が12月20日に上場廃止となる。不正会計の発覚から8年。米原発子会社の破綻や大株主の海外投資ファンドとの対立など、迷走の末に非上場企業となる。企業法務に詳しい中島茂弁護士に、東芝の上場廃止をどう考えるかインタビューした。すると「株主に対する裏切りだ」との答えが返ってきた。【聞き手・今沢真】 ――東芝の上場廃止をどう見ていますか。 ◆中島茂弁護士　私は「株主に対する裏切り」だと思っています。「物言う株主」に対してしっかりした対応ができず、安易に上場廃止の道を選んだように見えるからです。 東芝は2017年に米原発子会社の破綻で債務超過に陥り、当時の東証1部から2部に指定替えになりました。そこで6000億円の増資をして債務超過を解