「日本再発見」京都は40年前に路面電車を廃止した、大きな過ちだった
＜1895年に日本初の市電が京都市に誕生し、その後、日本最大の路面電車網となったが、今はもうない。世界各地で市街中心部への車の乗り入れを禁止しようという動きがあるが、京都の市電を復活させる手立てはないのか＞ 京都市を訪れる観光客は年間5700万人近くに上るが、その中で、この街がかつて日本最大の路面電車網を誇りにしていたことを知っている人はごくわずかだろう。 京都は美しい街であり、日本文化の中心だ。今年は明治維新から150年目を記念するさまざまな祝賀イベントが行われている。その一方で、祝賀気分は薄れるものの、京都の歴史におけるもう1つの出来事がある。「市電」の名で親しまれた路面電車網が全面廃止されてから、今年で40年目を迎えるのだ。 最近は世界各地で、市街中心部への車の乗り入れを禁止しようとする取り組みが目立つ。さらに、シドニーをはじめ、かつては広範囲の路面電車網を誇りにしていた多くの都市が
日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由
＜「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない＞ NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。 NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。 今後のNHKにとってネット配信は極めて重要なサービスの1つだが、組織トップがそのサービスについて知見を持っていないということでは、一部から不安視する声が出るのもやむを得ないだろう。もっとも経営者は経営能力があればよく、必ずしもITス
｢ゴーンは無罪の可能性高い」元特捜部検事が語る
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（写真）の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になっていただろう」との見方を示した。写真はベイルートで８日撮影（２０２０年 ロイター／Mohamed Azakir） 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は22日、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になってい
ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される
カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。 その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった（編集部注：1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている）。 反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。 状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。
日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか
＜1月11日の総統選で蔡英文が再選されたら習近平はどう出るか。中国による再統一に怯える台湾人たち。ほとんど語られていない問題がある。本誌「台湾のこれから」特集より＞ 1949年に中国共産党が中国本土を掌握して以来、台湾奪還は「中華民族の偉大な復興」の要となってきた。建国70周年を迎えた2019年10月1日、習近平（シー・チンピン）国家主席はその基本理念を改めて強調した。 一方で、台湾の防衛と軍備の発達を考えれば、人民解放軍が台湾に侵攻して再統一を果たすというシナリオは、アメリカが介入して台湾を守るまでもなく、可能性はかなり低いと多くのアナリストがみている。 ただし、武力による再統一の試みが失敗したとしても起こるであろうある問題が、ほとんど語られていない。すなわち台湾難民危機だ。 軍事侵攻を受けて台湾政府が緊急事態を宣言した途端に、経済的余裕のある人々は脱出を始めるだろう。最近の世論調査によ
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
日本の若者にとって気候変動よりも「セクシー」な問題とは
スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリ（写真中央）ら運動の先頭に立っているのは若者たち Kevin Lamarque-REUTERS ＜気候変動対策を求める欧米の運動は若者が中心になっているが、日本の若者が直面しているのはさらに差し迫った問題＞ 小泉進次郎環境相が、国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張したところ、「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして問題になっています。この発言ですが、この「セクシー」という部分については、特に問題はないと思います。 ニュアンスとしてピタッと決まった表現とは思いませんが、カジュアルな表現として許容範囲ですし、そもそもこの「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官が使った表現であったそうで、小泉大臣は引用したに過ぎないのです。 ちなみに、このフィゲレス氏というのは、パリ協定をまとめた国連気候変動枠
「HELLO, OUR STADIUM」新国立競技場の妙な英語──これで東京五輪を迎えるの？
＜12月15日、五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私は驚き、息をのんだ。あまりに英語の問題が多く見受けられたからだ＞ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、日本は世界のアスリートとスポーツファンを迎えます。その時、いかに上手く言語対応をできるかがポイントとなるでしょう。 しかし、12月15日に東京五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私はがっかりしました。英語の問題が多いということが分かったからです。 私はその場にいませんでしたが、数人のジャーナリストが現場から撮影し、ツイートしてくれたので、中の様子を見ることができました。ここで新国立競技場の「妙な英語」を紹介して、なぜそれが問題なのか、代わりにどう訳せばいいのかについて解説したいと思います。 建造物に挨拶することは可能か？ これを見て息をのんだ。 https://t.co/OTH5T7v27
被害者であることを武器にする「#MeTоо」は不快 「若い世代よ、しっかりして」
＜被害者意識を前面に押し出して戦えるのか、と作家メガン・ダウムが議論噴出を承知で直言＞ 信じられるだろうか。いまアメリカでは、決してトランプ支持者には見えない学者や作家から、左派による「言葉狩り」や知的な攻撃を批判する声が上がり始めている。作家メガン・ダウムの新著『何もかもが問題（The Problem With Everything）』もそんな内容だ。 作家にしてジャーナリスト、コロンビア大学で授業も持つ49歳のダウムは、独断的な視点を何より嫌う。 本の中でダウムは2016年以降、離婚や中年期特有の問題といった自身のつらい経験を、ソーシャルメディアで紛らわしてきたと書いている。そこで彼女が注目したのは、人種やジェンダーについて「政治的に正しくない」意見を述べる人々を激しく攻撃する左派の存在だった。ドナルド・トランプ大統領の誕生を目の当たりにしながら左派が分裂していく様子に、ダウムは興味を
韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない
文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて） 写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ
「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったので、一般の方はご注意下さい
トランプがこのサインをよく使うのも、白人至上主義者に広がった理由 Mohammed Ameen-REUTERS ＜3本指を立てた格好が「WP（ホワイトパワー）」の文字に見えるからと白人至上主義者の間で人気になったというが、そのうちピースサインも使えなくなる？＞ 反差別を掲げるユダヤ系団体、名誉毀損防止連盟（ADL）は、親指と人差し指で輪をつくる「OK」のサインを「ヘイト（憎悪）のシンボル」としてデータベースに追加した。 ほかにも、動画と差別的なスピーチを組み合わせたミーム「ムーンマン」（2ページ目に動画）や、2015年にサウスカロライナ州の教会で乱射事件を起こした白人至上主義者ディラン・ルーフ死刑囚のボウルカット（おかっぱ頭）（2ページ目に写真）などが同データベースに追加登録された。 このデータベース「ヘイト・オン・ディスプレイ」には、極右や白人至上主義者が使う画像やスローガン、シンボルが
英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な発言が相次いでいる
「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？ Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン
なぜ、韓国政府はGSOMIAを破棄したのだろうか？
韓国軍が独島（島根県・竹島の韓国名）で行った独島防衛訓練（8月25日） South Korean Navy/REUTERS ＜日本によるホワイト国除外で韓国経済がいかに大きく日本に依存しているかを知った韓国では、このままではまた植民地化されてしまうのではないかという恐怖がよぎった。それが、破棄の理由の1つだ＞ 2019年8月22日、韓国政府は日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にするGSOMIA（軍事情報包括保護協定（以下、GSOMIA））を継続せずに破棄すると発表した。そして、8月23日には長嶺安政駐韓日本大使を呼び、日本とのGSOMIAの破棄を通告した。その結果、2016年11月から3年にわたって続いてきた日本と韓国の間の軍事的な協力関係は、今年の11月をもって解消されることとなった。なぜ、韓国政府はGSOMIA破棄という極端な選択をしただろうか。 GSOMIAとは GSOMIA
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
9.11を経験したミレニアル世代の僕が原爆投下を正当化してきた理由
＜終戦から74年を迎えた東京で、「記憶の歴史」をテーマに研究中のアメリカ人大学院生がいる。彼は約半数のアメリカの若年層と同様、原爆投下は「正しかった」と考えていた。米コロンビア大学で、ある特別講義に参加するまでは＞ 1945年8月6日広島に、そして8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。74年経つ今も、その傷跡は大きく残る。 『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授がコロンビア大で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 対話式の特別講義には、コロンビア大の学生11人～14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から原爆も含めた「戦争の記憶」を語っている。アメ
自閉症の原因は食品添加物？ 米大学での調査で示唆
＜米大学での調査で、自閉症の原因は、食品添加物かもしれないという研究結果があきらかになった＞ 食品添加物に含まれるPPAが脳に影響 自閉症の原因は、食品添加物かもしれない──こんな研究結果がこのほど明らかになった。米セントラル・フロリダ大学（UCF）のチームが、1年半にわたる研究の結果を英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 自閉症と食品添加物の関係を紐解こうと調査を行なったのは、UCFで消化器系を専門に研究しているサレイ・ナサー博士が率いるチームだ。ナサー博士は、自閉症の子どもは過敏性腸症候群で悩まされることが多いと知り、脳と腸が関係しているのではないかと考え、自閉症の子とそうでない子の便を調べた。すると、自閉症の子の便にはプロピオン酸（PPA）が非常に多く見られ、また腸内細菌は、そうでない子と異なることも分かった。UCFの発表文によると、こうしたことからナサー博士は、この根
キム・カーダシアンの「キモノ」に怒った日本人よ、ジンギスカンの料理名を変えて
＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し
研究者の死後、蔵書はどう処分されるのか
＜亡くなった研究者やビブリオマニアの蔵書はどこへ行くのか。必要としているところに受け継がれるシステムはできないものか。数カ月前、ある亡くなった研究者の蔵書処分を手伝うことになった＞ 「大きな研究成果を上げて将来を期待されながら、自ら命を絶った女性がいる。享年43歳。多くの大学に就職を断られ、追い詰められた末だった」 これは、今年4月10日に朝日新聞が報じた、ある女性研究者の自殺に関する記事冒頭である。記事によると、彼女は東北大学で日本の仏教史研究で博士号を取得し、受賞経験もある、将来を嘱望された研究者だったという。彼女の自殺自体は2016年で、直近の話ではなかったものの、事件の痛ましさもあって、記事は、似たような境遇にある人、また似たような経験を経た研究者たちに大きなインパクトを与えた。 私も大学の教員やシンクタンクの研究員という研究の道を歩んできたので、事件は他人事ではない。彼女のように
ムール貝、異常な熱波で自然調理されてしまう
＜降り注ぐ日差しの下で海水浴は楽しいけれど、岩場の生物にとってはまさに灼熱地獄。生きながら焼かれたムール貝が意味するところとは？＞ カリフォルニア沿岸部で熱波による生態系への影響が懸念されている。サンフランシスコから車で１時間ほどのボデガ湾の海岸で、自然に茹で上がったムール貝が発見された。 英ガーディアン紙によると、見つけたのはこのエリアの海洋保護区で研究コーディネーターを務めるジャッキー・ソーンズ。岩場のムール貝は中身が完全に加熱された状態だったという。 記録的な熱波で干潮時は華氏100度以上に 今年６月、記録的な熱波に見舞われたカリフォルニア。人間は降り注ぐ太陽の下、ビーチサイドで日光浴に勤しんでいたが、岩場の貝たちにとっては耐え難い時間だった。ソーンズの報告によると、干潮時に貝は華氏100度（約38℃）以上の熱さに襲われた。一時的な異常気象ではあるが、ムール貝以外の海洋生物にも熱波の
本業なし非常勤講師の急増で、日本の大学が「崩壊」する
＜日本の大学では90年代以降、大学教員に占める非常勤講師の割合が急増し、待遇の悪さなどから講師の間に不満が高まっている＞ 京都大のiPS細胞研究所の助教が、論文の捏造と改竄が見つかって懲戒解雇された。有期雇用で「成果を出さなければ契約が更新されない」という焦りがあったのではないか、と言われている。最近の大学では不安定な有期雇用のポストが増え、多くの若手研究者が不安を抱えながら研究に励んでいる。 教壇に立つ教員も同じだ。大学の教員は、専任教員と授業をするためだけに雇われている非常勤講師の2種類に分かれるが、近年では後者の比重が増している。2016年の統計で見ると、専任教員（1）が18万4273人、非常勤講師が16万2040人だ。現在では、大学教員の半数近くが非常勤講師ということになる。 非常勤講師は、作家や研究所勤務などの本業がある「本務あり非常勤講師」（2）と、それがなく薄給の非常勤講師を
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