お問合せ先 大臣官房 新事業・食品産業部外食・食文化課食文化室 代表:03-3502-8111(内線3085) ダイヤルイン:03-3502-5516 FAX:03-6744-7175
農林水産省は、農林水産業・食品産業の安全意識向上のため、作業事故を自分にも起こり得ることとして体感できる、事故体感VR(バーチャルリアリティー)映像を作成しましたのでお知らせします。 1.趣旨 農林水産業・食品産業の現場では、毎年、多くの死傷事故が発生しています。死傷事故の発生を抑制するためには、現場の事業者の方に作業事故を自分事として捉えてもらい、作業安全対策に取り組んでいただくことが重要です。 このため農林水産省では、農林水産省・食品産業の安全意識向上のため、作業事故を自分にも起こり得ることとして体感できる事故体感VR映像を作成しました。 個人での視聴の他、作業安全研修や農林水産業・食品産業のイベントなどでご活用ください。 2.概要 事故体感VR映像は、畜産業、食料品製造業、木材産業、漁業での6つの場面を用意しており、AppStoreやGooglePlayStoreからアプリとして無料
本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。本件について、農林水産大臣談話を発表します。 1.合意の内容 添付資料(農林水産品の合意の概要)を御覧ください。 2.農林水産大臣談話 本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。 日米貿易協定については、我が国の農林水産業が、今後とも国の基(もとい)として発展し、将来にわたって、その重要な役割を果たしていくことができるよう、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限との考え方の下、粘り強く交渉に取り組んでまいりました。 最終合意においては、農林水産品に係る日本側の関税について、TPPの範囲内とすることができました。 我が国の国民の主食である米について、関税削減・撤廃等からの「除外」を確保しました。また、脱脂粉乳・バターなど、TPP
ビワなどの種子たねや未熟な果実には、天然の有害物質が含まれています。 平成29年、ビワの種子を粉末にした食品から、天然の有害物質(シアン化合物)が高い濃度で検出され、製品が回収される事案が複数ありました。 ビワの種子が健康に良いという噂うわさを信用して、シアン化合物を高濃度に含む食品を多量に摂取すると、健康を害する場合があります。 個別の食品のシアン化合物濃度については、製造元にお問い合わせください。 熟した果肉は、安全に食べることができます。 ビワ、アンズ、ウメ、モモ、スモモ、オウトウ(サクランボ)などのバラ科植物の種子や未熟な果実の部分には、アミグダリンやプルナシンという青酸を含む天然の有害物質(総称して、「シアン化合物」と言います。)が多く含まれています。 一方で、熟した果肉に含まれるシアン化合物はごくわずかです。 果実を未熟な状態で食べてしまったり、果実を種子ごと食べてしまったりす
農林水産省は、平成29年7月27日(木曜日)に一橋大学 一橋講堂において、「スマート農業推進フォーラム」を開催します。 本フォーラムは公開です。カメラ撮影も可能です。 1.開催概要 農林水産省は、ICT(情報通信技術)やロボット技術等について、実際に活用している農業者や先進的な取組を行っている自治体からの取組紹介や課題意識の共有、メーカーからの情報提供等を行うフォーラムを、平成29年7月27日(木曜日)に開催します。 なお、今回のフォーラムの概要等は、終了後に次のURLページで公開することとしております。 http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/hukyu/h_event/smaforum.html 2.開催日時及び場所 日時:平成29年7月27日(木曜日)11時30分~17時00分 会場:一橋大学 一橋講堂 所在地:東京都千代田区一ツ橋2-1-2 3
「地理的表示保護制度」は、その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因の中で育まれてきた品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称を、地域の知的財産として保護する制度です。 ビジネスにおいては、その地域ならではの要因と結び付いた品質、製法、評判、ものがたりといった、産品の強みや魅力が見える化され、国による登録やGIマークと相まって、効果的・効率的なアピール、取引における説明や証明、需要者の信頼の獲得を容易にするツールになります。 農林水産省は、本制度によって、国内外における模倣品対策によりGI産品の名称・ブランドを保護するとともに、GIマークという統一ロゴの下、成功事例の横展開、市場展開を通じ、GIそのものの認知を高め、「GIブランド」を確立してまいります。 地理的表示産品情報発信サイト Informaition Website on Japan's Geographical Indic
農林水産省は、農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて取りまとめましたので、公表します。 趣旨 近年、支柱を立てて営農を継続するタイプの太陽光発電設備等が、新たに技術開発されて実用段階となっております。 このようなケースについて、農地転用許可の対象となるか否かを明らかにする必要が生じていますので、取扱いについて取りまとめました。 対応 支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等については、下部の農地で農業生産が継続されるよう確保する必要があり、また、周辺の営農に影響を与えないことが重要です。 このことから、支柱の基礎部分が農地転用に該当するため、次のように対応することとし、平成25年3月31日付けで各地方農政局長等へ通知を発出しました。 支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間(問題がない場合には再許可可
スマート農業 - ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業(スマート農業)を実現するための取組や農業分野におけるIT関連情報をご紹介しています。 詳細はこちら 農業技術総合ポータルサイト - 農業技術に関する情報を集約しています。基本的技術から実用化された新技術、さらに研究者や研究開発成果に関する情報を提供します。 農業技術の基本指針 - 農業技術に関連する施策の企画・立案・実施等を行う際の参考として、営農類型別の特に留意すべき技術的対応等について取りまとめた資料です。 農業技術の基本指針(令和6年7月) これまでの資料はこちら 現場ニーズに対応した研究開発の推進 - 生産現場が抱える技術開発が必要な課題を登録・共有するページです。 技術開発ポスト及び現場ニーズの公表はこちら 最新農業技術・品種 - 品目別の推進の基本方向等を示した「新品種・新技術の開発・保護・
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