「ヤバイ」ではなくすごいコメ コシヒカリ環１号の実力
コシヒカリ環1号を知っていますか？ コシヒカリから生まれた新品種で、カドミウムをほとんど吸収しないという性質を持っています。このコメの血を引く「あきたこまちR」という品種も、2年後には登場しそうです。 実はこのコシヒカリ環1号、日本のコメが抱える二大問題を解決できるかもしれないすごい品種です。ところが今、「放射線育種米」や「放射線米」などと名付けられ、SNSやYouTube、TikTokなどで情報が流されて「ヤバイ」などと言われ始めました。放射線という言葉が誤解につながっているようです。このままでは風評被害にもつながりかねません。 コシヒカリ環1号はどんな品種なのか？ なにがすごいのか？ 科学的に正しい情報を提供します。 カドミウムという負の歴史 コシヒカリ環１号のすごさを理解するにはまず、日本のコメのカドミウム問題の歴史を知る必要があります。 重金属カドミウムは土壌や水、銅や亜鉛などの鉱
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
農業をもっとクリエーティブに、もっとイノベーティブに
飽食の時代。われわれは、どこまで便利で安価なものを追い求めるのか。大量生産・大量消費モデルを追求した農業のみならず、循環型農業や都市農業など、もっと多様な形があっていいはずだ（KAZUHIRO ISHIZUKA） 「編集で忙しいと思うけど、少しだけでも参加してみて。面白い人たちが来るから」 今年１月、旧知の仲で、日本に「スローフード」の概念を広めた作家の島村菜津さんから小さな勉強会のお誘いがあった。場所は西武池袋線石神井公園駅近くの「PIZZERIA GTALIA DA FILIPPO」。全国各地の選りすぐりの食材を用い、イタリアの郷土料理を提供する人気店だ。 ここで私は、ベトナムで現地の人たちと試行錯誤しながら、乳牛も育てる有畜複合の循環型有機農園を設立した濱周吾さんに出会う。しかも近年では、有機農業の〝価値〟を社会に還元しようと、さまざまな活動をしているという。濱さんの原動力は何か、ベ
このままでは日本のコメが消滅する 米価維持政策はもう限界
2021年（令和3年）11月19日に霞が関の農林水産省会議室で開催された食糧部会。この席で農水省から示された22年産（令和4年産）の主食用適正生産量は675万㌧で、3年産生産量より21万㌧も減らさなくてはならなくなった。 21万㌧と言うのはちょうど青森県のコメの生産量に匹敵する数量である。4年産は青森県一県分のコメを減らさないと需給バランスが保てないというので、農水省はこうした数値を示したのだが、令和3年産で過去最大規模の転作（6万3000㌶）を行っている。4年産ではさらに4万㌶上積みしてコメを減らさなくてはならないのである。 コメの価格を維持するために供給量（生産量）を減らすという政策を続けていれば、いずれコメは市場から消えてしまう運命にある。世界的に穀物の価格が上昇しているなか、こうしたコメ減らし対策を続けるのが正しい政策と言えるのだろうか？ 衝撃的な2030年コメ需要予測 博報堂が1
ケニアの農業課題を救う高専生の技術とアイデア
「高専生です」。そう言って話がスムーズに進んだ記憶はほぼ無い。大概、こんな説明が要る。ロボコン映画で話題になった5年制の工業専門学校、「高専」です、と。15歳からの輝かしい青春を過ごす場としては、あまりにもマイナーな学校だ。 しかし近年の高専生の活躍には、卒業生の筆者も目を見張るものがある。本連載では、高い専門性と技術力を有した金の卵たちが、さまざまな社会課題に独自の発想とモノづくりで挑む姿を伝えていく。初回はアフリカの農業支援を行う長岡工業高等専門学校（長岡高専）の取り組みを紹介する。 2019年春に初開催された「JICA─高専オープンイノベーションチャレンジ」。国際協力機構（JICA）がアフリカの現地から抽出した社会課題・技術格差に対し、高専生が想像力と技術力を駆使して挑む。プレゼンで採択された提案は、実際にプロトタイプを作成し、現地で検証するという長期プログラムだ。これに参加した長岡
カルロス・ゴーンどころではないレバノンの経済危機とコロナの影響
レバノン人はカルロス・ゴーンにかまっている暇はない 「レバノンといえばカルロス・ゴーンですよね！」 2019年12月に日産の元会長カルロス・ゴーンが日本からレバノンに逃避行した。私はその頃、レバノンにたまたま滞在していて、日本に住む知人たちから上記の言葉を言われることが多かった。しかしいまいち、ピンとこない感じが続いていた。 というのも、当時のレバノンはゴーンどころではなかったからだ。2019年10月から続いていた反政府抗議デモと、それに伴う経済の悪化で人々はかかりきりだった。むしろ日本人向けに「ゴーンの家の前には日本の報道陣が大勢いて、車が通れないから困っちゃうのよね！」と笑い話として話す程度で、そんな会話の後、今日のデモで何が起きているのかをレバノン人同士、熱心に話していた。一大金持ちの脱出劇よりも、自分たちの国がどうなるのかという重要な局面だったのだ。 宗教・宗派がついてまわるレバノ
カリフォルニアで抗体検査、予想より遥かに多い罹患率が判明
ロサンゼルス郡では４月16日、新たに55名が死亡し、累計の死亡者数は455名となった。感染者数は１日で350名となり、累計で1万854名。これまで郡が行った検査数は７万件以上で、およそ11%が陽性だったことになる。カリフォルニア州全体では感染者は731名増加で計２万8888名、死亡者は1021名だ。 ただし新規感染者数は横ばいあるいは減少の傾向が見られ、ニューサム知事とガルセッティ市長は外出禁止令の緩和と経済再開に向けての道筋を探り始めている。その中で重要とされているのが抗体検査の実施だ。 抗体検査とは、指先の少量の血液を分析してその人がすでにコロナウィルスに感染し、抗体、つまり免疫を持っているかどうかを判断する、ということだ。艦長が解任されたことで話題となった空母「セオドア・ルーズベルト」では、4800名の乗組員のうち655人の感染が確認され、１名が死亡した。ところが陽性反応が出たうちの
「最安料金487万円」横浜発世界一周クルーズ、新型コロナあるも中止せず出港へ
「最安料金487万円」横浜発世界一周クルーズ、新型コロナあるも中止せず出港へ 「ジャパネットたかた」はキャンセル料緩和 新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、日本郵船グループの郵船クルーズが運航している大型クルーズ客船「飛鳥Ⅱ」（乗客872人）は、３月に予定している日本周辺のクルーズツアーを中止せず行う。 また４月２日に出発予定の103日間の世界一周クルーズについても、現段階では、乗船日より14日以内に香港・マカオを含む中国への渡航歴がある、同日以内に発熱（37.5度以上）などがあった場合は乗船を断る一などの一定の条件をクリアした人のみ乗せる。 乗船中に体調不良になった場合は、船医の診断によっては隔離か寄港地での下船もあり得るとしている。運航会社に対して、国土交通省や厚生労働省からツアー中止を求める要請などは現時点では来てないようだが、100日以上の長期間にわたり船内という密室状態にい
「年収160万円」からの脱出、還暦を機に大学教授を目指してみた
働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？ 甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？ （別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス
資生堂が「筋肉弁護士」にアウト判定？続く性犯罪無罪判決の余波か
日本でも起こった性犯罪判決への抗議デモ 2018年4月にスペインで起きたデモを知っている日本人は少ないかもしれない。これは、18歳の女性を集団レイプした男たちに対して、裁判所が強姦罪ではなく性的虐待の罪で禁錮9年と判決を下したことに対する抗議デモだった。裁判所は「暴行や脅迫」が認められなかったと判断し、強姦罪を適用しなかった。デモは3日にわたって続き、3万人以上が参加したと報道されている。 2018年11月にアイルランドで起きたデモについても日本ではあまり知られていないだろう。これは性犯罪の無罪判決に関する抗議デモで、裁判中に被告人側弁護士が「被害者（17歳少女）はTバックを履いていた」と主張したことが大きな反感を買った。 性犯罪判決に関する抗議デモは近年に始まったことではない。1999年にはイタリアで「ジーンズデモ」があった。被害者の女性がジーンズを履いていたことから裁判所は「きついジー
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
「魚はどこに消えた？」 急がれる資源管理
『チーズはどこへ消えた？』というスペンサー・ジョンソンが出版したミリオンセラーがあります。迷路の中に住む2匹のネズミと2人の小人の物語で、彼らは迷路をさまよった末、チーズを発見します。ところがある日、そのチーズが消えてしまいました。ネズミ達は本能のまま、すぐさま新しいチーズを探しに飛び出していきますが、小人達は、「チーズが戻ってくるかもしれない」と無駄な期待をかけ、現状分析にうつつを抜かしていました。しかし、やがて一人が新しいチーズを探しに旅立つ決心をするのです。 この話は、「変わらなければ破滅することになる」「従来通りの考え方をしていては、新しいチーズは見つからない」「早い時期に小さな変化に気づけば、やがて訪れる大きな変化にうまく対応できる」等、多くの教訓を教えてくれます。そして、今日の日本の漁業問題によく当てはまっています。 常にあると持っていたチーズ（＝魚）を食べつくしたために無くな
中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ
・中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…｜現代ビジネス（2017年6月13日） ・中国「超キャッシュレス社会」の衝撃、日本はもはや追う側だ｜ダイヤモンド・オンライン（2017年7月10日） ・スマホ大国・中国、日本のはるか先を行くワケ｜読売新聞（2017年8月16日） 中国の先進的なキャッシュレス社会、スマートフォン活用に驚き、日本社会に警鐘を鳴らす報道も少なくない。メディアだけではない。実際に中国を訪問した人の多くがその利便性に衝撃を受けている。 一方で中国を訪問したことがない人からは、報道を見てもぴんと来ないという声を聞く。「Suicaやおサイフケータイとは何が違うのか？」「QRコードだと何がそんなに便利なのか？」「スマートフォンのバッテリーが切れたら支払いができなくなるのって不便じゃないの？」「現金と比べて何が便利なの？小銭が不要になるから？」「中国は偽札が多いからモバ
築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛
毎日のようにマスメディアで論じられている東京都・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題の混乱は、小池百合子知事が豊洲市場（江東区）の安全に疑問を呈したことから始まった。豊洲市場の安全は科学的にも、法的にも担保されているし、どうみても築地には古さからくる多くの問題があり、豊洲移転以外の選択肢はあり得ないが、迷走を続けている。 豊洲市場などのように、汚染された土地を再利用する場合の法律は土壌汚染対策法であるが、環境省が作った解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理ができていれば、私たちの健康に何も問題はありません」と書かれている（2016年8月「土壌汚染対策法のしくみ」）。豊洲市場では、地下水を一切使用しないので、「摂取経路が遮断され」に該当し、法律上は飛散防止だけでよく、地下水質の測定義務もない。 豊洲市場の混乱の原因の第一は、多くの人が市場でこの地
「#コンビニはエロ本を売らずにおむつを売れ」に見たフェミニストの憂鬱
子育てとジェンダー問題はネット上で議論が白熱しやすい。「#コンビニはエロ本を売らずにおむつを売れ」は、その合わせ技だった。 おむつがコンビニで売れない理由を連投ツイートする議員も 3月の初旬、ツイッター上で一時的にあふれたハッシュタグが「#コンビニはエロ本を売らずにおむつを売れ」だ。なぜ一部のユーザーがこのタグを使い始めたかはいったんさておくとして、このタグには賛否両論が噴出した。 賛成意見の中には売ってほしいという育児中の人からの声のほか、「コンビニ店員ですけれども、立地的におむつの要望多くて、実際売れてます」といった実際の店員からの意見もあったが、反対意見の中には「『お客様は神様』目線でコンビニ側の事情が考えられない想像力のない奴が考えてる意見だな」「ドラッグストアの安売りとかでまとめて買う事が多く、コンビニに置くには場所食う割には値段的に売るのが難しい」など、商売を行う側の視点がない
アメリカの貧しい若者の犠牲の上に平和を享受している日本
シカゴの市街地から南下して30分も走ると周囲は地平線までトウモロコシ畑一色となる。高校地理の時間に習ったコーンベルト、グレートプレーン（大平原）などという言葉を思い出す。 昼前にJolietという中西部の典型的な田舎町に到着。『ルート66ミュージアム』を見学。1920年築の立派な石造りの二階建ての元雑貨屋(grocery store)を改装したものである。一階のメインの展示物は1930年代の化学消防車だ。手押しポンプで消化液を放射したと説明がある。 一階の四面の白壁には一面に男性の顔写真が飾ってあることに気づいた。すべてJolietから戦場に出征した地元の男たちであった。職業は農業・学生が多いが運転手、修理工、大工、コックなど様々である。戦死した兵士も多い。第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、湾岸戦争、砂漠の砂嵐作戦と順番に並んでいる。第二次大戦以降もイリノイ州の片田舎の
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき〝惨状〟
予算が出ると思って猫も杓子も使うマジックワードが、地域活性化分野ではその時代時代に存在する。製造、流通、販売まで農業を一貫する「六次産業化」、都市を小さく集約する「コンパクトシティ」など列挙すればキリがない。 近年は「クールジャパン」と「地方創生」もまさにこのマジックワードの部類に入るが、この合わせ技で予算を獲得する事例が出てきている。 「忍者」で地方創生!?煙に巻かれた成果 世界が知るクールジャパンといえば「忍者」という話になり、2015年度における地方創生関連交付金で合計約1億7200万円の予算がついた。さらに、この予算活用のために忍者にゆかりのある三重県・神奈川県・長野県・滋賀県・佐賀県、さらに伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市などが発起人となり、日本忍者協議会まで設立された。 とはいえ、内容としては忍者を用いたイベント開催や忍者PR動画を入札して外注するという極めて古典的な手
正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査「事実上撤回」の真相
名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の
オーバースペックの復興 1100億円で12mかさ上げる陸前高田
陸前高田の巨大ベルトコンベヤーはいったいどんな町をつくるのか。震災が一気に進めた人口流出に、市町村ごとの分散投資で抗えるか。 かの有名な「奇跡の一本松」のほど近く。岩手県陸前高田市の中心、高田地区には、全長3キロものベルトコンベヤーが空を覆うほどに張り巡らされている。 気仙川の向こう側に見える、海伐130メートルほどの愛宕山は、宅地などを造成する高台とすべく、8機の巨大破砕機で50メートルまで削られている。発生する大量の掘削土は、ふもとの今泉地区と川向かいの高田地区に運ばれて、最大12メートル、大半が10メートル超という膨大なかさ上げのために使われる。両地区合わせて約300ヘクタールに上る土地区画整理事業は被災地最大規模だ。 事業主体のUR都市機構によれば「ベルトコンベヤーは毎日2万立方メートル（ダンプ4000台分）の土砂を運べるので、ダンプなら10年かかる工期が4年で済む」。気仙川を跨ぐ
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