この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 ◆１２年度予算案 ◇事故前と変わらず 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 研究開発費は前年度比１３・５％の減。中
東京新聞:想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレス…:社説・コラム(TOKYO Web)
想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレストランの経営者が、同業者の会合で「食品衛生の高い技術を提供する」と言ったら、一体、どう思われるか▼しでかしたのは、はるかに重大な失敗なのだから、野田首相の方が一層、奇異だろう。国連の会合での演説で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、原発輸出継続の意向を表明した▼脱原発、原発維持のどちら側ともつかず、なるほど“ノーサイド首相”らしくもあった野田さんだが、最近、少し維持サイドに傾く気配。米紙に対しても、定検中の原発について「来年夏に向け再稼働できるものはさせる」と▼地元には、「安全性の確保とか国が責任を持つといった説明」をするというが「絶対安全」などあり得ぬこと、あの原発事故で国民は百も承知。首相はどうやって、その、ないものに「責任を持つ」のか▼無論、「絶対安全」がないのは原発に限らない。風力発電の風車だって絶対脱落しない
asahi.com（朝日新聞社）：紛争審２委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。 審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。 野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４〜６月の報酬を返納した。 関連リン
who 食品の放射線基準値.pdf
1 放射線の人体への影響について 国立がん研究センター 機能診断開発部 藤井 博史 （平成23年7月8日） 第1回東葛地区放射線量対策協議会 2 放射線被曝 • 放射線が人体に照射されることにより生じる – 外部被曝 • 体外の放射線源からの放射線による被曝 • 被曝線量の評価が容易 空間線量から計算 • 東葛地区の空間線量の実測値 0.65μSv/hour 以下 – 内部被曝 • 体内の放射線源からの放射線による被曝 • 被曝線量の評価は困難 • 被曝線量は体内の放射線核種から推定 3 放射線被曝 – 生物学的影響 • 同じ被曝線量であれば、外部被曝と内部被曝は同等 • 同じ放射線（β線など）を同じ線量で被曝するのであれば、 放射性核種の種類によらない – Cs‐137 半減期 30年 β線のエネルギー 514 keV – K‐40 半減期 12億年 β線のエネルギー 1
asahi.com（朝日新聞社）：首相来訪より新潟知事優先？ 南相馬市長が意見交換欠席 - 社会
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所地震 菅直人首相が１６日、福島県郡山市を訪れて地元の首長らと意見交換したが、原発事故で警戒区域などを抱える南相馬市の桜井勝延市長は欠席した。 新潟県内で開かれた中越沖地震から４年のシンポジウムに出席。首相との意見交換を欠席した理由については「新潟県の泉田裕彦知事からのオファーはずっと前からあった。首相が突然来るといっても、そちらには出席しない」と聴衆に説明した。 さらに「泉田知事から震災直後に避難者を『全部受け入れますよ』と言われ、市民を県外に誘導する決断ができた」と強調。報道陣には「市民を救ってくれる泉田さんの方を優先すべきだというのが私の判断」。首相に対しては「一つのメッセージを出したら、最後まで責任と忍耐力を持った対応が必要なのではないでしょうか」と語った。（藤井裕介、田村隆） 関連リンク首相、冷温停止の前倒し強調 福島で周辺首長と意見交換
原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結 | 儲かる会計思考入門
福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 東京電力の総資産は、今年3月期現在で約14兆8000億円。前述の面々や金融機関、電力会社の株主を除けば、これを原発事故の補償や再生可能エネルギーの開発と市場拡張に注ぎ込むべきだ、と考えるのが常識的だ。 実は、電力会社がその選択肢を捨てて原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。 電力は生活に必須のエネルギーゆえ、供給側の安定を図るとの名目で、投下費用を確実に回収できる「総括原価方式」（以下、総括原価）なる料金設定がなされている（右図参照）。その要は、膨大な数に上る経済産業省令の底に埋もれ
原発検証、自民バトル…反省しても仕方ない？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
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