原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結 | 儲かる会計思考入門

福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 東京電力の総資産は、今年3月期現在で約14兆8000億円。前述の面々や金融機関、電力会社の株主を除けば、これを原発事故の補償や再生可能エネルギーの開発と市場拡張に注ぎ込むべきだ、と考えるのが常識的だ。 実は、電力会社がその選択肢を捨てて原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。 電力は生活に必須のエネルギーゆえ、供給側の安定を図るとの名目で、投下費用を確実に回収できる「総括原価方式」（以下、総括原価）なる料金設定がなされている（右図参照）。その要は、膨大な数に上る経済産業省令の底に埋もれ

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ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ2011年7.4号｢東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ(3)｣藤野光太郎

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「莫大なコストをかけて新設すればその五パーセントが報酬としてえられる」のならば、わざわざ老朽炉を駆動させる必要はないのでは？