この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。 ◆１２年度予算案 ◇事故前と変わらず 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。 研究開発費は前年度比１３・５％の減。中
放射性セシウム：汚染マップ新たに６県分公表 文科省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの土壌蓄積量を航空機（ヘリコプター）から測定し、汚染マップを作製している文部科学省は１１日、岩手、山梨、長野、静岡、岐阜、富山の計６県分を公表した。岩手県一関市や奥州市、長野県佐久市、軽井沢町、佐久穂町と山梨県丹波山村などの一部地域で、放射性物質の量が半分になる半減期が２年のセシウム１３４と、半減期３０年のセシウム１３７を合わせて、１平方メートルあたり３万ベクレルから１０万ベクレルを計測した。 マップは文科省のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｉｔｙ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｊａ／）で公開される。【野田武】
セシウム汚染：微生物で約９０％除去 広島の大学教授ら - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
広島国際学院大の佐々木健教授（バイオ環境化学）らの研究グループは、微生物を使って泥の中の放射性セシウムを回収する方法を開発した。９月に福島市内で採取したヘドロでの実験では、セシウムを約９０％除染することに成功した。実験に用いた光合成細菌が、カリウムとよく似た性質のセシウムを取り込んだ可能性があるという。佐々木教授は「汚染された土壌にも使える技術ではないか」と話している。 バイオ技術を活用した放射性物質の除去を研究している佐々木教授と、広島市の水道関連資材販売会社「大田鋼管」が９月、福島市内の公立学校のプールからヘドロを採取し現地で実験した。細菌９０グラムをアルギン酸などに混ぜた粒状物質をビー玉大にし、濃縮したヘドロ５０リットルに投入。３日間の放射線量を計測した。 その結果、実験開始前に毎時１２．０４～１４．５４マイクロシーベルトだった放射線量は同２．６～４．１マイクロシーベルトまで減少した
スクープ この5月に福島第一原発で死んだ作業員に「たったの50万円」（週刊現代） @gendai_biz
自分の命はいくらの価値があるか。即答するのは難しい。だが「50万円」と言われたら---少なすぎると感じる人は多いはず。ましてやそれが、国のために働いた原発作業員ならなおさらではなかろうか。 原発事故処理「初の死者」 5月14日。福島第一原発の事故から約2ヵ月が過ぎたその日、現場で復旧作業に当たる一人の作業員が死亡した。東芝の4次下請けに当たる協力会社から派遣されていた大角信勝さん(享年60)。原発事故に関連して死者が出たのは、これが初めてのことだった。 日本中を被曝させ、世界を震撼させた福島原発事故処理の犠牲者第一号となった信勝さんの遺族は、その後、どのような補償を得たのか。調べてみると、驚くべきことがわかった。なんと、協力会社は、労災申請を検討していたタイ人の未亡人に、わずか50万円の見舞金を渡し、「これで国に帰れ」と突き放したという。 「私の夫の命は、50万円なのか」---信勝さんの妻
千葉北西部６万～１０万ベクレル : 震災情報 : 東日本大震災 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は２９日、埼玉、千葉両県の地表の放射性セシウム濃度を航空機から測定した結果を公表した。 測定は今月８～１２日に実施した。大学などの調査で、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」として知られていた千葉県柏市、流山市、我孫子市、松戸市などで、放射性セシウム１３４と同１３７の合計量が１平方メートル当たり６万～１０万ベクレルという比較的高い濃度だった。県の北西部で濃度が高い傾向がみられた。千葉市南部や市原市などでは１万ベクレル以下だった。 埼玉県では、福島第一原子力発電所から約２５０キロ離れた秩父市南部の一部、松戸市の西側に位置する三郷市の一部で、千葉県柏市などと同様の濃度だった。 これらの地域では、セシウムなどの放射性物質を含んだプルーム（雲）の通過と降雨が重なったことで、地表に多く沈着したとみられる。 チェルノブイリ原発事故では、１平方メートル当たり５５万５０００ベクレル（セシウム
ＪＣＯ臨界事故：国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
村職員に訓示する村上村長（左端）＝茨城県東海村役場で２０１１年９月３０日午前９時１３分、大久保陽一撮影 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で社員２人が死亡し、住民ら６６６人が被ばくした臨界事故から３０日で１２年になるのに合わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約１００人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。 村上村長は、東京電力福島第１原発事故について「ＪＣＯ事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第２原発の３０キロ圏内の人口が１００万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。 東海第２原発は定期検査のため停止しており、タービンのトラブルなどで再稼働のめどが立っていない。村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民
東京新聞:経団連 脱原発から目そらすな:社説・コラム(TOKYO Web)
日本経団連が三十日、民主党と政策対話を行う。東日本大震災で失った雇用をどう回復するか。原発事故で揺らぐ電力供給をいかに立て直すか。脱原発から目をそらしては実のある対話は望めない。 経団連が「成長戦略２０１１」－民間活力の発揮による成長加速に向けて－と題する震災復興の提言をまとめた。岩手など東北三県で十五万人もの人たちが職を失った。なお約七万人が失業給付に頼らざるを得ない厳しい生活を強いられている。 日本の就業者は六千二百万人、その七割が企業で働く。経団連は大手企業千三百社などで組織され、日本の重要な一員として雇用創出を担う役割がある。「民間活力の発揮」は民主導で挑むとの宣言と前向きに受けとめたい。
飯舘村 御用学者に振り回されたあげくに
飯舘村曲田地区は浪江町との境。土壌からチェルノブイリ事故の強制移住基準を超えるセシウムが検出された。 空気線量も高い値を記録し続けている。（25日、 写真：筆者撮影） 東電福島第一原発から北西に離れた飯舘村は、村の最南端がかろうじて原発から30キロ圏内にかかる。車で走れば60キロもある。福島県内でも指折り標高の高い山あいの村だ。 3月12日の１号機爆発を皮切りに３号機、2号機が爆発すると、飯舘村には周辺の市町村から次々と避難民が押し寄せた。山影で放射能から身を守れると思ったのだろう。避難民は最盛期には1,500人から2,000人にのぼり、学校の体育館などに宿泊した。 爆発から10日余りが経った3月25日、福島県放射線リスクアドバイザーの高村昇・長崎大学院教授が村を訪れ講演した。高村教授は「ミスター100mSv」の異名をとる山下俊一教授門下である。 村人300人が集まり耳を傾けた。村民が「こ
飯舘村 安易な合意に注意喚起 NHKニュース
飯舘村 安易な合意に注意喚起 9月28日 4時22分 原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました。 原発事故の賠償を巡っては、今月１２日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が
飯舘村の土で栽培のコメ、基準５倍超セシウム 金大・田崎名誉教授が実験 - 北國・富山新聞ホームページ - 石川のニュース
フライゴンの貫禄話題！ 『ポケモン』ドラゴン軍団の一員に選ばれる「さすが俺たちの」「なんでサザンドラがいないの…」
原発作業員、内部被ばく/事故後“第1”に入ってない/「街なかの住民 同じでは」/福島
東京電力福島第１原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。 （山本眞直) “目安”の７倍 福島第１原発事故後、東電は順次、第１、第２原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査（ホールボディーカウンター）を実施しています。 同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。 「俺は、事故がおきてから一度も第１原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」 子どもが心配 関係者の証言によると―。Ａさん（２０代）は、事故前まで第２原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし４月に
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asahi.com（朝日新聞社）：避難準備区域、３０日に解除へ 福島の５市町村の一部 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 東京電力福島第一原発から半径２０〜３０キロ圏の緊急時避難準備区域について、野田政権は３０日に区域を解除する方針を固めた。同日に政権の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、正式決定する。原発事故の発生以来、避難区域の解除は初めてとなる。 緊急時避難準備区域は半径２０〜３０キロ圏で、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の計５市町村の一部が対象。解除の前提となる５市町村の復旧計画が出そろい、政権は月内解除の方向で最終調整を進めていた。 区域を解除することで、子どもや要介護者らの帰還や教育施設の再開が認められる。ただ、住民の帰還には放射性物質の除染やインフラ復旧といった課題もある。川内村などが帰還目標を来年３月とする一方、広野町は同年４月以降とするなど、自治体の対応にはば
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
東京新聞:想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレス…:社説・コラム(TOKYO Web)
想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレストランの経営者が、同業者の会合で「食品衛生の高い技術を提供する」と言ったら、一体、どう思われるか▼しでかしたのは、はるかに重大な失敗なのだから、野田首相の方が一層、奇異だろう。国連の会合での演説で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、原発輸出継続の意向を表明した▼脱原発、原発維持のどちら側ともつかず、なるほど“ノーサイド首相”らしくもあった野田さんだが、最近、少し維持サイドに傾く気配。米紙に対しても、定検中の原発について「来年夏に向け再稼働できるものはさせる」と▼地元には、「安全性の確保とか国が責任を持つといった説明」をするというが「絶対安全」などあり得ぬこと、あの原発事故で国民は百も承知。首相はどうやって、その、ないものに「責任を持つ」のか▼無論、「絶対安全」がないのは原発に限らない。風力発電の風車だって絶対脱落しない
asahi.com（朝日新聞社）：紛争審２委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。 審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。 野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４〜６月の報酬を返納した。 関連リン
東電常務、賠償請求書類「薄くできない」 手続き煩雑の批判に - 日本経済新聞
東京電力の広瀬直己常務は21日、原発事故による損害賠償を請求する手続きが煩雑だと問題視されていることついて「本当に申し訳ない。反省しているが、しっかりと払うには（分厚い書類を）薄くすることもできない」との認識を示
原発事故被害者への面倒な『原子力損害金の請求手続』が原発再起動に検討すべきリスクとして浮上 : STOP 原発のブログ － 原発事故国難回避に向けたアイデアパパ
9月17 原発事故被害者への面倒な『原子力損害金の請求手続』が原発再起動に検討すべきリスクとして浮上 カテゴリ:東電原発事故処理 放射能汚染被害の記事福島原発事故放射能被害、被爆、風評被害 私のＴＷＥＥＴ仲間から、原子力損害賠償法につき、法律の素人に分かりやすいブログを書けという要請が多数あった。（本人だけがそう思っているのかもしれないが・・・） そこで、本ブログ記事は、法律学を知らない方を対象とする内容としたい。 結果、純粋な法律理論の構成より、わかりやすさを優先する。 尚、具体的な係争問題は、この法律の運用に慣れた弁護士と緻密な打ち合わせをお願いしたい。 １．究極の被害者救済法として立法された「原子力損害賠償法」 「原子力損害賠償法」は、『損害を発生させた者はその過失に関係なく、責任を負わされる「無過失責任」という考え方』を採用する特殊な法律である。つまり、通常の法律問題（この場合、民
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緊急時避難準備区域、３０日に解除へ - MSN産経ニュース
東京新聞:流出のセシウム、北太平洋を循環 ２０～３０年で:社会(TOKYO Web)