バンダジェフスキー
Ｖｒｅｍｙａ Ｎｏｖｏｓｔｙｅｊ紙 ２００１年５月２３日 記事 今年の１月、フランスの物理学者で、「チェルノブイリの惨事」（桜井醇児訳、緑風出版、１９９４）のベラ・ベルベオークさんよりメールが届き、いくつかの手紙が添付されていました。ゴメリ医科大学の学長であるBadazhevsky教授が昨年７月いわれなく逮捕されたが、国際的救援運動のおかげもあって暮れに釈放された。しかし、いまだにミンスクから離れることを禁じられている、という内容でした。 翻訳して紹介しておきます。 国際キャンペーン「Bandazhevskyを自由に」と国際アムネスティの迅速な行動によって、（1999年）12月27日午後４時、Bandazhevsky教授は釈放されました。身柄引き取りに出向いたNesterenko教授によると、彼は20kgもやせ10歳以上歳をとったように見えた、とのことです。しかし、彼はしっかりしており、６
asahi.com（朝日新聞社）：前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司原子力発電所東京電力インタビューに答える民主党の前原誠司政策調査会長＝２１日午後、東京・永田町の衆院議員会館、堀英治撮影 民主党の前原誠司政策調査会長は２１日、朝日新聞などのインタビューに応じ、「日本の原発の安全性に対する信頼は揺らいでいない。輸出はしっかりやるべきだ」と述べ、野田政権でも原発輸出を引き続き推進する考えを示した。 前原氏は菅内閣の外相当時、ベトナムなどへの原発輸出を進めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「より安全性を高める機運は高まっている。事故の原因究明、再発防止策でしっかりと技術を高め、世界に広げる責務がある」と指摘した。 また、国民新党が東日本大震災の復興財源に盛り込むよう求める日本郵政株の売却について「将来の売却益を償還財源に充てる」と語り、民主党案では将来的な税外収入として位置づけるものの、具体的な金額は示さない考えを示した
asahi.com（朝日新聞社）：核施設爆発事故、仏政府に打撃 重要閣僚を現地派遣 - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 フランス南部のマルクール原子力関連施設で１２日に起きた爆発事故で、仏政府は重要閣僚を現地に派遣した。フランスは総発電量の８割近くを原発に頼る「原発大国」。被害は今のところ限定的だとされるものの、強調してきた原子力の安全性をいぶかる声が高まる可能性がある。 サルコジ大統領は東京電力福島第一原発の事故後も、フランスの主要産業のひとつである原子力関連産業を保護する方針を堅持。その一方で、原発のストレステストの実施を推奨するなど、安全性のいっそうの向上も掲げている。 今回の事故は「フランスの原子力技術は世界で最も安全だ」（サルコジ氏）としてきた政権には打撃だ。「ヨーロッパエコロジー・緑の党」のデュフロ書記長は事故直後、「環境と健康への影響に関し、政府は最大限の透明性をもって対応すべきだ」との声明を発表。政策協議を進めている最大野党の社会党をはじめ他の
核実験から半世紀 マーシャル諸島、除染・帰島進む : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射性廃棄物を封じ込めた「ルニットドーム」（左）。右は米国による核実験で出来たクレーター（８月２９日、マーシャル諸島共和国エニウェトク環礁で、読売チャーター機から）＝小林武仁撮影 米ソ冷戦時代の１９４６～５８年、米国は中部太平洋、マーシャル諸島共和国のビキニ環礁とエニウェトク環礁で計６７回の核実験を行った。８月末、最後の実験から半世紀以上を経た同国を訪ねた。 核爆発の破壊力は苛烈で、原子力発電所事故とは影響や性質は異なる。だが除染を経て人々が帰った島や帰島準備が進む島もあり、「福島再生」への示唆に富んでいた。 ８月末、エニウェトク環礁の一部、ルニット島に許可を得て上陸した。放射性廃棄物が埋設され、立ち入りが制限されている無人島。 真っ白な砂浜を横切り、植物のツルをかきわけて進むと、灰色の円形ドームが見えた。直径約１１０メートル、汚染土壌などを封じ込めたコンクリート製の「ルニットドーム」の表
リヴァイアさん、日々のわざ: 「放射線の健康影響をどう考えるか」ささやかな考察（「科学的」にもはっきりしない低線量被ばくの健康影響について有り得る「幅」を知っておくこと、そ
（仮アップ・まだ勘違いとか純粋に計算ちがいとか、変なとこがあると思うから、また後で見に来て） ５月１５日に、国際大学グローコムにて、「見えない不安に立ち向かうセミナー・保護者と教師のための放射線学」という勉強会を開いた。 その際、岡山大学の津田敏秀教授に登壇してもらい、疫学的な観点から、放射線の健康影響をどう考えればいいのか「統計科学における確率の考え! (Vs ゼロリスク)について」と題して、ご教示いただいた。 その時の様子は、ウェブで動画でも見ていただけるし、また、使用したスライドもPDFにしてご覧いただける。さらに、最近、講演を書き起こした。というわけで、スライドを見つつ、テキストを読んでいただくのも、動画を見ていただくのも可能。 https://sites.google.com/site/radiology3871/seminar20110515/jiang-yan-hua-x
ベトナムから原発技能実習生を受け入れ 国際人材育成機構が延べ６千人規模＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。 アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。 今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり
asahi.com（朝日新聞社）：日本に厳しい質問相次ぐ ＩＡＥＡ作業部会本格化 - 国際
ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合は２１日、専門家らによる作業部会が本格化した。福島第一原子力発電所の事故評価に関する部会には、各国から約３００人が参加。日本や、来日したＩＡＥＡ調査団の報告書について厳しい質問が相次いだ。 「長い年月をさかのぼると、大津波をともなった貞観地震があったのに、なぜ原発の安全対策にとりいれなかったのか」「現場が上の対応をあおぐことで、いたずらに時間を浪費したのは問題ではないか」 参加者によると、２０、２１の両日あった事故評価に関する部会では、日本政府がＩＡＥＡに出した報告書づくりの中心となった元経済産業省原子力安全・保安院長の広瀬研吉内閣府参与に対する質問が出た。広瀬参与は「関係者は津波対策も検討していたが間に合わなかった」「ベント（排気）操作が遅れたのは、電源や圧縮空気が無かったため」などと説明したという。
ラルフ・ネーダー：日本の事故で「原発ルネサンス」は終わった | Democracy Now Japan
気候変動対策に前向きなオバマ政権が切り札の一つとして進めてきたのが、クリーンなエネルギーとしての原子力発電の再評価です。1979年のスリーマイル島の事故以来、米国では新規の原発の建設はほとんどありませんでしたが、オバマ政権のもとで｢原発ルネサンス｣と呼ばれる建設ラッシュが始まりました。日本の事故は、この｢原発ルネサンス」も吹き飛ばしたようですが、米国の消費者運動の旗手ラルフ・ネーダーに言わせれば、ここからが私たちのがんばりどころです。原発利権はそう簡単には退散しません。確実に息の根をとめるように、黙ってみているのではなく行動せよと、ネイダーは呼びかけます。 事故を起こした福島の原子炉の設計元で、同型の原子炉が30基近く稼動しているという米国。設計上の耐用年数40年が過ぎたのに延命している老朽化したゾンビ原発が住民を危険にさらし、リスクが高すぎて民間投資が集まらず政府が保証して初めて建設でき
SYNODOS JOURNAL : 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹
2011/6/918:56 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹 3月上旬に訪れたベルリンでは、史上最大規模と言われた反原発デモが繰り広げられていた。参加者らが掲げたプラカードには「チェルノブイリ＝フクシマ」とあった。そのわずか2か月後、ドイツのメルケル首相は、2022年までに同国の原子力発電所を段階的に停止することを発表した。 いうまでもなく、脱原発の直接的なきっかけは、日本の福島原発崩壊とつづく放射能危機にある。もちろん、スウェーデンの事例がそうであったように、ドイツの原子力政策も紆余曲折を経てきたことは確かだ。スウェーデンでは1980年の国民投票で脱原子力を決定したものの、その後のエネルギー確保が不十分だったために、完全停止をずるずると先延ばしにしてきたという経緯がある。 脱原子力への道はどのような条件によって選ばれることになったのか―ドイツのエネルギー市場の構造を確認しながら、そ
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【こちら編集局です】納税通知は日本語だけ 「外国人住民は何が書いてあるか分からない」｜中国新聞デジタル