創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館
創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館 http://sosei-nippon.jp/ 日本を今一度せんたくいたし申候 http://www.jp-de.com/nippon-sentaku/ YouTubeチャンネル 日本をせんたく... http://www.youtube.com/user/omaxjpdecom 衛藤晟一（参議院比例区、当選1回） 下村博文（東京１１区、当選5回） 高市早苗（近畿比例、当選5回） 鴻池祥肇（参議院兵庫、当選3回） 長勢甚遠（北陸信越比例、当選7回） 中曽根弘文（参議院群馬、当選5回） 山本有二（高知３区、当選7回） 古屋圭司（東海比例、当選7回） 古川禎久（宮崎３区、当選3回） 加藤勝信（岡山５区、当選3回） 稲田朋美（福井１区、当選2回） 城内実 （静岡７区、当選2回） 西田昌司（参議院京都、当選1回） 義家弘介（参議
安倍首相：遊説で改憲語らず 「争点隠しだ」野党批判 | 毎日新聞
安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で、悲願の憲法改正への言及を避けている。賛否が割れる改憲に重点を置かず、アベノミクスによる景気回復の是非に焦点を当てたほうが有利との判断とみられる。ただ、参院選後に改憲論議が加速する可能性は否定できず、野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。【飼手勇介、朝日弘行】 「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」。首相は１０日、奈良、三重両県で街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いた。マイクを握った約２時間で憲法改正には一度も触れなかった。政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。
日本のゆくえ・現場を歩く：２０１６参院選／１ 憲法（その１） 改憲言及「票逃げる」 自民が争点隠し - 毎日新聞
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「自衛隊は違憲と思われたままでよいのか」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相 今の憲法には「自衛隊」という言葉はありません。昨年６月に朝日新聞が行った調査によれば、憲法学者の約７割が自衛隊は違憲の可能性があるとしていますが、その一方で自衛隊は創設されてすでに６０年あまりが経過し、昨年１月の世論調査によれば、国民の９割以上が自衛隊を信頼していることが分かります。こうした中で本当に、自衛隊は違憲かもしれないと思われているままでよいのかということは、国民的な議論に値するものだと思います。 私自身も本日お集まりの皆さんと手を携えて、新しい時代にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くして参りたいと存じます。（憲法改正を訴える「公開憲法フォーラム」に、自民党総裁として寄せたビデオメッセージで）
憲法改正「実現可能なものから」 自民・高村氏が発言：朝日新聞デジタル
自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で、憲法改正について「実現可能なものからやるのは当然」と述べ、改正の発議に必要な３分の２以上の賛成を得られる項目から改正するべきだとの考えを示した。具体的な項目として、大災害発生時の国会議員の任期延長を定める緊急事態条項の新設を挙げた。 憲法９条については「自衛隊の存在を明記することが必要」と改正の必要性を指摘しつつ、「喫緊の課題かどうかと言われると、必ずしもそうは言えない」と述べた。夏の参院選で憲法改正が争点になるのか問われると、「これからも（憲法改正を）訴えていく。反対という党がある以上、争点になる」とした。 これに対し、連立を組む公明党の北側一雄副代表は「争点にはならない。具体的な（改正）テーマを争点にして選挙をやる段階に至っていない。まずは政党間の論議、国民の理解を深めていくことが大事だ」と慎重論を唱えた。 一方、民進党の岡田克也代表は「安倍
NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。 〇正反対のものを「同じ」とうそぶく問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ
黒人差別の丸山議員が「民主主義は戦勝国の論理」とトンデモ発言…自民党に蔓延する「国民主権廃止」思想 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「例えばいま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」 自民党の丸山和也参議院議員がアメリカのオバマ大統領を念頭に「黒人奴隷」と発言した問題は、海外メディアでも「日本のトランプ氏？」（CNN）などと報じられ波紋を広げている。丸山議員は「大変誤解されている」「批判は不条理で非常に怒りを覚える」などと逆ギレしているが、発言が人種差別を想起させると考えもしなかった時点で、人権問題に対する意識があまりにも低すぎると言わざるを得ない。 だが、実は、丸山議員は今回の「オバマは黒人奴隷」発言以前にも、こんなことを言っていたのをご存知だろうか？ 〈参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五
参院選、９条も争点 改憲巡り首相答弁 衆院予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が憲法改正に向けた発言を際立たせている。４日の衆院予算委員会で、首相は「参院選でも訴えていきたい。３分の２の多数を形成しなければ憲法改正には至らない」と語り、夏の参院選では改憲を掲げ、発議に必要な３分の２の議席確保を目指す考えを鮮明にした。具体的な条文として、戦力不保持を定めた憲法９条２項も対象として取り上げている。 民主党の大串博志氏は４日の質問で、「参院選では憲法９条の改正も争点として訴えていくのか」と追及した。これに対し、首相は就任後の国政選挙を振り返りながら「自民党の憲法改正草案がある。すでに衆院２回、参院１回、このことも掲げながら選挙を戦い、大勝を得た」と強調。さらに「（草案では）９条についても示している。２項は変えていくと示している」と訴えた。 首相は１月１０日に放送されたＮＨＫ番組で、今夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分
首相、甘利氏続投の意向示す 参院代表質問で答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２７日午前の参院代表質問で、週刊文春の報道で金銭授受疑惑を指摘された甘利明経済再生相について「速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たしたうえで、経済再生、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとする重要な職務に引き続き邁進（まいしん）してもらいたい」と答弁した。甘利氏が適切に説明する前提で閣僚を続投させる意向を示したものだ。 首相は答弁で「政治資金などの問題は政治家としての責任を自覚し、説明責任を果たしていく必要がある」とも述べた。民主党の郡司彰氏が「（報道で指摘された）現金を大臣室で受け取ったか否かを覚えていないというのは、まったく理解不能だ」などと指摘し、首相の任命責任を追及したのに答えた。 政府は、２月４日にニュージーランドであるＴＰＰの署名式に甘利氏を派遣する方針で、２７日の衆院議院運営委員会理事会で与野党に説明した。甘利氏は疑惑について２８日に調査結果を説明し
安倍首相、参院選は「自公と改憲派で３分の２めざす」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日のＮＨＫの報道番組で、夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、３分の２を構成していきたい」と述べた。自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党を合わせて、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席確保をめざす考えを示したものだ。 首相の発言は９日に収録された。自公両党は衆院ではすでに３分の２以上の勢力を確保している。参院選で自公両党の改選議席は５９で、３分の２に届くには８６議席の獲得が必要だ。ただ、両党に憲法改正に前向きなおおさか維新の会と、日本のこころを大切にする党を加えると、４党で７８議席をとれば３分の２に達する。 首相は番組で「与党だけでは３分の２は大変難しい。おおさか維新など改憲に前向きな党もある」と述べ、改憲勢力の拡大に期待感を示した。ただ、どの条項の改正をめざすかは「これから議論が深まっていくだろう」と述べ
国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。 ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。 ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。 しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報
「憲法改正、国民的な議論を深めたい」 首相会見要旨：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が４日に行った記者会見での発言要旨は次の通り。 【冒頭】 世界経済は不透明感を増している。５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は、世界経済の未来に挑戦する大きなきっかけにしたい。国内においては、１億総活躍への挑戦を始める。歳出規模３・５兆円の（今年度）補正予算によってロケットスタートを切る。通常国会は未来へ挑戦する国会だ。内政、外交においても挑戦あるのみだ。 【外交】 北方領土問題は首脳間のやり取りなしには解決できない。ロシアのプーチン大統領とは引き続き対話を続けていく。（プーチン氏の）訪日の時期は最も適切な時期を探っていく。日中韓サミットについては、具体的な成果が上がる有意義なサミットにしたい。開催のタイミングは中国、韓国と調整していく。 【参院選・ダブル選】 参院において自公で過半数を確保したい。憲法改正についてはこれまで同様、参院選でしっかりと訴え、国民的な議論を深め
憲法改正：災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針 | 毎日新聞
安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が３分の２を超えることを前提に、２０１８年９月までの任期中に改憲の実現を目指す。 政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した９条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。
政権、臨時国会見送り確認 通常国会召集大幅前倒し策も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、秋の臨時国会の召集見送りを含めた今後の日程を確認した。政権は来年の通常国会の召集日を例年より大幅に前倒しし、来年１月４日の召集の方向で調整を進めている。 「１月４日」を軸にするのは、来夏の参院選の日程の選択肢を増やすためだ。召集が１月５日以降で会期を延長しない場合、選挙日程は公職選挙法で特定の期日に固定されるが、１月４日召集なら投票日は７月１０、１７、２４日の３通りから政治状況に応じて選べる。国会終盤に政権への批判が高まった場合でも、冷却期間を置くために選挙日程をずらすことも可能だ。自民幹部は「（選挙期日を選ぶ）フリーハンドは残しておく必要がある」と語る。 通常国会の早期召集には、憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を求めている野党の批判をかわす狙いもある。また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や新閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題
緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調：朝日新聞デジタル
参院予算委員会は１１日、国会が閉じている際の質疑の場となる閉会中審査を開いた。安倍晋三首相は、憲法改正について「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、現憲法に規定がない緊急事態条項の新設が重要なテーマになるとの考えを示した。 緊急事態条項は大災害時や有事（戦争）での政府・国会の権限や議員の任期を定めるもので、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案にも盛り込まれた。公明党や民主党内にも何らかの規定が必要との意見がある。首相は「憲法改正には国民の理解が必要不可欠で、具体的内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べ、国会などでの議論に期待を示した。 首相はまた、日米など１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、韓国やインドネシアなども参加を検
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安倍首相、改めて憲法改正に意欲 消極的な野党を牽制：朝日新聞デジタル
安倍首相：憲法９条の改正に意欲 日本テレビ番組 | 毎日新聞
自民党大会：「参院選は自公対民共の戦い」安倍首相強調 | 毎日新聞
「憲法、何を改正するかまとまっていない」自民・高村氏：朝日新聞デジタル
自民党：近現代史の勉強会、初会合 議論の方向性に溝 | 毎日新聞