国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。 ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。 ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。 しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報
「憲法改正、国民的な議論を深めたい」 首相会見要旨：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が４日に行った記者会見での発言要旨は次の通り。 【冒頭】 世界経済は不透明感を増している。５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は、世界経済の未来に挑戦する大きなきっかけにしたい。国内においては、１億総活躍への挑戦を始める。歳出規模３・５兆円の（今年度）補正予算によってロケットスタートを切る。通常国会は未来へ挑戦する国会だ。内政、外交においても挑戦あるのみだ。 【外交】 北方領土問題は首脳間のやり取りなしには解決できない。ロシアのプーチン大統領とは引き続き対話を続けていく。（プーチン氏の）訪日の時期は最も適切な時期を探っていく。日中韓サミットについては、具体的な成果が上がる有意義なサミットにしたい。開催のタイミングは中国、韓国と調整していく。 【参院選・ダブル選】 参院において自公で過半数を確保したい。憲法改正についてはこれまで同様、参院選でしっかりと訴え、国民的な議論を深め
首相年頭会見：改憲、参院選で訴える「国民的議論を」 | 毎日新聞
年頭の記者会見で、新年の意気込みを語る安倍晋三首相＝首相官邸で２０１６年１月４日午前１０時２４分、望月亮一撮影 安倍晋三首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、憲法改正について「参院選でしっかり訴えていく。その中で国民的な議論を深めていきたい」と述べ、参院選で民意を問う考えを明確にした。また衆院を解散して衆参同日選に踏み切る可能性に関しては「全く考えていない」と述べた。【野口武則】 勝敗ライン 自公過半数 安倍政権は、憲法改正で大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を目指す方針を固めている。与党は参院で改憲発議に必要な「３分の２以上」（１６２議席）を下回っており、参院選ではおおさか維新の会などを含む改憲勢力が３分の２ラインを獲得できるかが焦点になる。 首相は一方、勝敗ラインについて「連立政権を前に進めるため、自公で過半数を確保したい」と公明党との関係強化を図る考えを強調。「３年
自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事
憲法改正：災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針 | 毎日新聞
安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が３分の２を超えることを前提に、２０１８年９月までの任期中に改憲の実現を目指す。 政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した９条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。
首相、衆参同日選も視野 今夏、憲法改正にらみ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０１６年夏に行われる参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選も選択肢に、今後の政権運営に臨む考えだ。高い内閣支持率を維持できていれば、同日選で投票率を上げ、将来の憲法改正をにらんで参院の獲得議席を上積みする狙いがある。自民党内では、同日選を見据えた発言が出始めている。 自民の二階俊博総務会長は昨年１２月２５日、二階派の議員に「（岸田文雄外相の）訪韓がうまくいったら衆院解散がある。準備をしないといけない」と語り、同日選の可能性に言及した。 首相は同日選を選択肢に、政策面でのアピール材料を積み重ねる考えだ。 今年４月以降、低所得の高齢者… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
政権、臨時国会見送り確認 通常国会召集大幅前倒し策も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、秋の臨時国会の召集見送りを含めた今後の日程を確認した。政権は来年の通常国会の召集日を例年より大幅に前倒しし、来年１月４日の召集の方向で調整を進めている。 「１月４日」を軸にするのは、来夏の参院選の日程の選択肢を増やすためだ。召集が１月５日以降で会期を延長しない場合、選挙日程は公職選挙法で特定の期日に固定されるが、１月４日召集なら投票日は７月１０、１７、２４日の３通りから政治状況に応じて選べる。国会終盤に政権への批判が高まった場合でも、冷却期間を置くために選挙日程をずらすことも可能だ。自民幹部は「（選挙期日を選ぶ）フリーハンドは残しておく必要がある」と語る。 通常国会の早期召集には、憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を求めている野党の批判をかわす狙いもある。また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や新閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題
緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調：朝日新聞デジタル
参院予算委員会は１１日、国会が閉じている際の質疑の場となる閉会中審査を開いた。安倍晋三首相は、憲法改正について「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、現憲法に規定がない緊急事態条項の新設が重要なテーマになるとの考えを示した。 緊急事態条項は大災害時や有事（戦争）での政府・国会の権限や議員の任期を定めるもので、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案にも盛り込まれた。公明党や民主党内にも何らかの規定が必要との意見がある。首相は「憲法改正には国民の理解が必要不可欠で、具体的内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べ、国会などでの議論に期待を示した。 首相はまた、日米など１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、韓国やインドネシアなども参加を検
稲田朋美と「軍歌を歌う幼稚園」を結ぶ、「生長の家原理主義」ネットワーク ――シリーズ【草の根保守の蠢動 第22回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、「椛島有三率いる日本青年協議が運営する日本会議」及び「安倍晋三の筆頭ブレーンとされる伊藤哲夫率いる日本政策研究センター」の両者とも、その淵源は、70年安保の頃に生まれた「生長の家学生運動」にあることを再度確認した。さらにその上で、「日本会議」「日本政策研究センター」だけではない、「生長の家学生運動」に淵源を持つ、「第三のライン」があるのではないか？という点を示唆した。 （動画リンク⇒http://youtu.be/LAY2jsefbZA） この「第三のライン」を考える上で鍵となるのが前回写真を挙げた「生長の家」の根本教典である「生命の實相」を振り上げながら講演する稲田朋美と、「園児に戦時歌謡を歌わせる愛国幼稚園」である塚本幼稚園だ。 再掲した稲田朋美の写真は、YouTubeに残されていた「ダイジェスト第６回東京靖国一日見真会」という動画のキャプチャ。この動画で、稲田朋美のひとつ前に登
日本青年会議所が改憲に向けて行う、学校への『出前授業』 « ハーバー・ビジネス・オンライン
JCはかねてからその組織力と資金力を背景に、右派運動のなかにおいて重要かつユニークな役割を果たしてきたことはうっすらとは感じていた。副委員長氏の言う「平成18年に出された独自の憲法改正案」が2012年に改定されたことも承知している。しかし、今改めて、「憲法改正のための1000万人署名」運動の現場運動員として「日本会議」の機関紙に登場していることは重要な意味を持つだろう。もはや、「改憲に向けた運動で、日本会議とJCは一心同体」「日本会議は、JCを運動リソースの一つとしてカウントしている」と言ってもいいだろう。 しかし、さらに驚くようなことがこの先に書かれている。 インタビュアーからの「現在の取り組みは？」との質問に、「全国一斉参加型憲法事業」「憲法セミナー」などをの取り組みを紹介した後 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「学校に呼ばれて授業したりすることもやっています」 「たと
日本会議とJCによる教育現場介入策略にハマったNHK « ハーバー・ビジネス・オンライン
全国の中学生を標的にした、ある計画が進められているらしいことに気付いたのは、日本会議の機関紙『日本の息吹』最新号（11月号）の特集を読んでいた時のことだ。 「日本の息吹」最新号は「憲法改正特集号／今こそ、憲法改正を！」と題され、毎月掲載される連載を犠牲にし、ほとんどすべてのページが「憲法改正」に関する記事で埋め尽くされている。 毎月恒例の誌面構成を変更してまで「憲法改正」だけに絞ったのは、11月10日に開催予定の「美しい日本国憲法をつくる国民の会」主催「武道館１万人大会」を意識してのことと思われる。 少しその内容を確認してみよう 表紙を捲ると日本会議会長・田久保忠衛による「憲法改正、最後のチャンスを逃すな！」との“檄文”。毎月様々な右派知識人・文化人が登場するこのページも今月に限っては「会長自ら」という点にも注目を要するだろう。 つづく「フォトグラフ」のコーナーも「憲法改正」一色だ。 各地
日野市の封筒「憲法守ろう」が黒塗り 市長「遺憾だ」：朝日新聞デジタル
東京都日野市が古い封筒を利用する際、表に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉を黒く塗りつぶしていたことがネット上で問題になり、市に問い合わせや抗議の電話が相次いだ。市は「単純なミスだ」と説明。大坪冬彦市長は３０日、「誤った事務処理により、誤解を与えて遺憾に思う」とのコメントを市ウェブサイトで発表した。 市によると、封筒は１～２年ごとに文言やデザインを変えて数万枚作っている。「日本国憲法の理念を守ろう」の封筒は２０１０～１１年に作られた。その後の変更を経て、今の封筒にはその文言はない。市長公室は「盛り込む文言を減らしてメッセージ性を高めようと、１１年か１２年の変更時になくなった」とする。 今年２月ごろ、環境共生部緑と清流課で約１万枚残っていた古い封筒を利用する際、課長が「今の封筒と同じようにして使うように」と指示。同課では約１２００枚の封筒について、いくつかあるフレーズのうち「日
安倍政権と筆頭ブレーンが目指す「憲法改正」。そして明言された「明治憲法復元］【草の根保守の蠢動 第17回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「セミナーは2部構成。まず、日本政策研究センターの小坂実研究部長が講演し、その後、同センターの岡田所長が講演しました。参加者は100名ぐらいですかね。講演後の質問も活発で、とにかく熱心な参加者が多いと言う印象でした。」と、セミナー参加者の一人が筆者に語ってくれた。 「セミナーはこの通りに進行しました」と、この参加者が提供してくれたレジュメには、「日本政策研究センター」が目指す憲法改正の内容と手順が克明に記載されていた。レジュメのコピーをそのまま示そう。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=63228 レジュメで示された、「憲法改正のポイント」は大きく分けて以下の三つだ 1.緊急事態の追加 非常事態に際し、「三権分立」「基本的人権」等の原則を一時無効化し、内閣総理大臣に一種の独裁権限を与えるというもの 2.家族保護条項の追加 憲法13条の「すべて
安保法「冷静になればわかってもらえる」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 抑止力か、他国の戦争に巻き込まれる危険かという議論というのは昨日今日始まったわけではなく、長い歴史がある。自衛隊を作るときもそうだったし、日米安保条約改定の時もそうだった。ＰＫＯの時も憲法学者の８割が反対した。こういう長い歴史がある中で善良な国民は「戦争法案だ」とか「徴兵制になる」だとか、私に言わせれば根も葉もないことを言われて不安に陥れられたというところもあるが、先鋭的な対立が終わって、冷静になれば「やっぱりそんなことないよな」と必ずわかっていただける。あらゆる安全保障の法案は、不安がかき立てられた時はそれなりの運動は起こるが、結局わかっていただけたという歴史を今までたどってきた。日本国民は大変賢い国民だと思っている。（ＴＢＳ番組の収録で）
首相、安保法反対論を批判 「１億総活躍」担当相新設へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日、通常国会会期末にあたり首相官邸で記者会見し、成立した安全保障関連法について「戦争法案、徴兵制になるという無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念。安全保障は冷静な議論をしていくべきだろう」と述べ、反対論を批判した。 安保関連法は成立後の世論調査でも反対が賛成を大きく上回っているが、「かつての安保条約改定時、ＰＫＯ法制定の時もそうだったが、時を経る中で、法制の意味について国民的な理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。 また、首相は近隣諸国との関係について「ロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れたい」と発言。「日中韓のサミットが開催される際には、（韓国の）朴槿恵（パククネ）大統領、（中国の）李克強（リーコーチアン）首相とそれぞれ首脳会談を行いたい」と語った。 一方、１０月上旬に予定する内閣改造では「１億総活躍社会担当相」を新設する考えを表明
安保法成立 今後の防衛は NHKニュース
防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。 今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。 「部隊行動基準」は、任務ごとに、自衛隊の部隊が行動できる地理的な範囲や、携行できる武器の種類、それに使用方法などを定めたもので、自衛隊は、この新たな基準にのっとって、活動にあたることになります。 また、集団的自衛権の行使のほか、いわゆるグレーゾーン事態への対処で、アメリカ軍などを武器を使って防護することが
安保法案が参院本会議で可決、成立
参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月19日 AFP】安全保障関連法案が19日未明、参議院本会議で可決され、成立した。これにより、日本の自衛隊が戦後70年間で初めて、海外で戦闘を行う可能性が高まった。 与党議員らが、自衛隊の海外での活動に対する制限を緩和する法案を承認する一方、国会の外では、大勢の人々が、これまで誇りとしてきた日本の平和主義のあり方を根本的に変える恐れがあるとして、同法案に最後まで反対して抗議活動を行った。 法案に対しては、さまざまな層の数万の人々が連日のようにデモを行い、怒りを表明してきた。 国会の外に集まったデモの参加者は、法案可決のニュースが広まると、「憲法を守れ」とシュプレヒコールを上げるなどした。主催者発表によると、18日夜の国会前のデモの参加者は4万人以
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自民党：近現代史の勉強会、初会合 議論の方向性に溝 | 毎日新聞
特集ワイド：続報真相 「内閣支持率じわり回復」なぜ 官邸の「見える広報」奏功 華やか外交軸、説得役は進次郎氏に - 毎日新聞