法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。 国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。 同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当だ」と明記した。 理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法

２２日にも発表する。６月下旬の株主総会後に正式に決まるが、役員人事の認可権を持つ鳩山総務相が「かんぽの宿」問題への対応などを巡って西川社長の経営責任を追及する姿勢を強めており、総務相の対応が焦点となる。 日本郵政は、取締役候補の決定権を社外取締役が過半数を占める指名委員会が握っている。指名委員会は郵政民営化を推進してきた西川社長の実績を評価し、続投方針を認めた模様だ。 西川社長の再任方針について、鳩山総務相は読売新聞の取材に対し、「まず株主総会があり、許認可権は私にある」と述べ、続投問題が決着していないとの認識を示した。 「かんぽの宿」の売却問題では相手先の選定や価格に不透明な部分が多いなどとして、日本郵政は総務省から業務改善命令を受けた。国会でも西川社長の経営責任を追及する声が高まり、進退が注目されている。

中部、九州、四国の電力３社がプルサーマル計画で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が１８日朝、フランスから輸送船で静岡県御前崎港に到着した。 ３社は今秋以降、日本で初となるＭＯＸ燃料を使った発電を始める予定。 プルサーマルは使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ＭＯＸ燃料に加工して既存の原発で発電する方式で、「核燃料サイクル」の柱とされる。今回の燃料は、電力３社がフランスに発注。今年３月、共同でそれぞれの施設へ海上輸送するため現地を出発した。九州電力は今秋から玄海３号機で、四国電力が来年２月から伊方３号機で、中部電力が来年夏に浜岡４号機で発電を準備している。 海外から日本へのＭＯＸ燃料輸送は１９９９年の東京電力と関西電力、２００１年の東電に次いで３例目。しかし、関電は燃料加工を発注した英企業の検査データ改ざんが発覚、東電は定期点検記録の改ざんが表面化し、発電は実現していない

日本郵政は１８日、取締役会の「指名委員会」を開き、西川善文社長の続投を支持する方針を決めた。ただ、かんぽの宿売却問題で鳩山総務相は西川氏の続投に反対しており、指名委の決定が認められるかどうかは予断を許さない状況だ。 　関係者が同日の会合後、明らかにした。指名委員会は委員長の牛尾治朗ウシオ電機会長のほか、奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長ら社外役員が過半を占める。今後の完全民営化に向けた経営強化に「金融に精通した西川氏の存在は欠かせない」と指名委は判断した。 　日本郵政の取締役選任には６月の株主総会の承認に加えて、鳩山総務相の認可が必要。鳩山氏は１７日の全国郵便局長会（全特）の総会でも西川氏の続投を認めない姿勢を打ち出している。

プルサーマル発電に使われるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船が１８日、静岡県の御前崎港に到着した。中部電力の浜岡原発を皮切りに九電・玄海原発（佐賀県）、四電・伊方原発（愛媛県）の順で燃料を陸揚げする。玄海原発の３号機では今年１１月にも、この燃料を使って国内初のプルサーマルによる営業運転を始める予定だ。 　３電力がフランスに委託製造した燃料を積み込んだ２隻の武装輸送船は、３月６日（日本時間）にシェルブール港を出発し、アフリカ南端の喜望峰を回り、南太平洋を渡ってきた。玄海原発には２２日ごろ、伊方原発には２６日ごろに順次到着する見込み。 　ＭＯＸ燃料を装荷できるのは、１３カ月ごとに実施される定期検査時。３原発のうち最も早い玄海原発３号機は８月下旬で、九電は１０月下旬から試運転を始める。１１月中旬に通常運転時の出力でも異常がないか検査を受けた後、営業運転に入る。伊方３号機へ

鳩山総務相は１７日に千葉市で開かれた全国郵便局長会（全特）の総会に出席し、かんぽの宿売却問題にからんで日本郵政・西川善文社長の経営を厳しく批判した。「今までも許さなかったし、これからも許すつもりは全くない」と述べ、社長続投を認めない姿勢をはっきり示した。 　鳩山氏は、日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に１０９億円で一括売却を決めたことは「国民共有の財産を無にする絶対に許し難い行為だ」と発言。「郵政文化を邪魔する者とは正義感をもって闘い抜く」とも語った。 　日本郵政は週明けにも社外役員らでつくる「指名委員会」で経営陣の人事を内定し、６月末の株主総会に諮る方針。指名委は西川氏を再任することが有力視されているが、株主は政府だけで、さらに取締役選任の決議には総務相の認可が必要だ。 　全特の総会には全国から郵便局長やＯＢなど約１万人が参加。浦野修会長が退き、柘植芳文・副会長（愛知県・名古屋森孝郵

０５年に特例試験に合格して将棋棋士になった瀬川晶司四段（３９）が１５日、来年から名人戦の予選にあたる順位戦に参加することになった。 　この日、第８１期棋聖戦の１次予選で中座真七段（３９）に勝ち、直近３５局の成績が２３勝１２敗（勝率０．６５７）となり、「３０局以上の勝率が６割５分以上」という順位戦に昇格する基準を満たした。 　順位戦は、優勝者が名人に挑戦できるＡ級を頂点にＢ級１組、同２組、Ｃ級１組、同２組と実力別に５クラスあり、通常はプロになるとＣ級２組に入る。特例でプロになった瀬川四段は順位戦に参加しないフリークラスに入っていた。 　フリークラス棋士は、規定の成績を挙げて順位戦に昇級しないと、１０年経過または６０歳の年度末で引退となる。

公立小中学校の耐震化に絡み、耐震診断や補強設計を入札しても建築士を確保できなかった自治体が２９都道府県の８４市町村（一部事務組合を含む）に上ったことが、文部科学省の調査でわかった。数千棟の校舎が倒壊した中国・四川大地震から１２日で１年。日本では診断や設計を専門とする構造建築士が大都市に偏在し、地域によって建築士を確保できない「ひずみ」が生じている。 　今回の調査は、昨年１２月の時点の状況を文科省が約１８５０の自治体にアンケートして判明した。結果は公表されていないが、北海道や大阪府、中国地方や九州地方の耐震化が遅れている自治体で目立ったという。三重県や宮城県など耐震化率が高い県では該当はなく、取り組みの遅れている地域ほど発注が集中している傾向が背景にあるとみられる。 　耐震化は（１）耐震診断（２）補強設計（３）工事の実施、と３段階で進む。診断と設計では構造を専門とする建築士の関与が不可欠だ。

ゴールデンウイーク（ＧＷ）は、どこへ行っても渋滞、行列――。こんな状況を打破しようと、連休・休暇の分散取得の検討に政府が乗り出す。経済対策を考える政府の有識者会議の提案がきっかけだ。 　政府は経済危機対策に「地域別の休暇取得の促進・分散化」を盛り込み、「旅行しやすい環境整備と宿泊施設の生産性向上から重要」と位置づけた。観光庁を中心に経済産業省、文部科学省、厚生労働省などによる会議を開き、議論を進める考えだ。 　首相官邸で３月にあった会議で、観光レジャー産業の星野リゾートの星野佳路（よしはる）社長が提案した。例えば、埼玉県は５月１週目、神奈川県は２週目、千葉県は３週目……と全国を８パターンに分け５〜６月で休暇を取得する。麻生首相も「どういう問題があるの？」と身を乗り出した。 　経済界からは「ＧＷはいくら飛ばしても足りない」（航空会社社員）、「閑散期の穴埋めのため、ＧＷに高い料金を設定せざるを

東京電力は１１日、起動試験中の柏崎刈羽原子力発電所７号機（新潟県柏崎市・刈羽村）で同日午前、炉内の水位が低下した際、温度が上がりすぎないよう水を注入する冷却系システムで二つのトラブルがあったと発表した。 放射能漏れはなかった。東電が原因を調べている。 発表によると、同日午前６時４３分、注入する水をためている圧力抑制室（プール）の水位が通常より上がったため、水を抜く作業を行った。また、同５３分には、冷却系システムの試験が終わり、止めようとしたが中央制御室での通常操作では停止できなくなった。このため、現場で手動で停止させた。 ７号機は９日、新潟県中越沖地震で運転停止してから１年１０か月ぶりに運転再開し、試運転に相当する起動試験が始まったばかり。

いつもはコバルトブルーの美しい湖面を見せている＝０６年５月４日撮影ぶきみな茶色に変色した霧島連山・新燃岳の火口湖＝７日午後２時ごろ、いずれも全日写連島田英雄さん撮影 　鹿児島、宮崎両県境にまたがる霧島連山で火山活動を続ける新燃（しんもえ）岳（１４２１メートル）で、普段は美しいコバルトブルーに輝いている火口湖の湖面が茶色に変色している。 　環境省えびの自然保護官事務所によると、４月２７日ごろからのことで、原因は分かっていない。鹿児島地方気象台は「新燃岳での変色は極めて珍しい」としており、霧島の自然を約２０年観察している鹿児島県霧島市の島田英雄さん（５３）も「新燃岳火口湖の変色を見たのは初めて」と驚く。 　同気象台によると、火山性地震などには大きな変化はなく、火山活動が活発化しているわけではないという。週明けから気象台の職員が調査のために現地に入る。

東京都がマンション建設用に当初１９０億円で売り出した目黒区の再開発事業用地を、東急不動産が代表の企業体が１９億３００万円で購入することになった。都は用地買収やマンション設計などに７９億円をかけており、約６０億円の赤字処分になるため、マンション売却で想定以上の利益が出た場合、価格を上乗せするよう、企業体と異例の交渉を進めている。 　再開発用地は渋谷駅の西約１キロの場所で、首都高３号線と中央環状線の結節点・大橋ジャンクションに隣接する７２００平方メートル。都は、この土地に１２年までに４２階建てのマンション（６８９戸）を建てることを条件に、都が買収済みの土地５５００平方メートルの購入者を探していた。 　都は０８年４〜６月に予定価格１９０億円で入札参加者を募った。しかし、不動産需要が落ち込むなかで応札はなく、その後予定価格を７９億円に下げても不調だった。このため、都の再開発事業では初めて予定価格を

樽（たる）滝を見る子供たち＝８日、長野県木島平村上木島 　１年に一度だけ姿を現すことから「幻の滝」と呼ばれる長野県木島平村上木島の人工滝「樽（たる）滝」が８日、姿を現し、約５０メートルの高さから流れ落ちた。 　村の観光協会によると、１９２３年、近くに水力発電所が建設された際、余った水を放流したのが滝となった。２５年前に取水口が改修され、滝は消えたが、村の要望により８７年から毎年、近くの神社の「玉滝不動明王例祭」に合わせて１日だけ水を流している。（竹花徹朗）

京急電鉄（本社・東京）の駅のホームで流れている駅メロディーを集めたＣＤが、同社や発売元の予想を超える評判を呼んでおり、発売開始から約１か月半で１万枚以上が売れている。 駅メロは、通勤や通学で駅を利用する人にとって身近な音楽の一つだけに、鉄道マニアの枠を超えて人気が広がっているようだ。 このＣＤは「京急駅メロディ　オリジナル」（１５００円）で、３月１８日に販売が始まった。京急は昨年以降、一般公募で決めた「上を向いて歩こう」「夢で逢えたら」などの駅メロを計１７駅で流しており、ＣＤには、１７駅で流れる３０曲を収録した。列車がカーブを曲がる時に発する「曲線通過音」などの“効果音”も収録。「ドレミファ……」と音階を踏んでいるように聞こえる、ドイツ製制御装置が発する電車の起動音は、同ＣＤの「目玉」の一つという。 発売元の「ユニバーサルミュージック」（東京）は当初、マニア向けとして７００枚の出荷でスター